2012年 07月 17日
「消費税増税」を、さも当然のごとく言うテレビの御用コメンテーター。
と、全く同じ発想（らしく見える）現政権の中枢の人たち・・・
どう見てもおかしいのは明らかです。（コトバ or アタマ）
まず、私などは当然ですが「庶民の（消費税）増税」は反対の立場です。
むしろ、周囲に言っているのは
「消費税そのものが無くても、十分我が国の経済規模ならやって行ける」
これが持論です。←まぁ、頭の侵された『財源バカ』などは理解できずに、すぐに「じゃ、代わりはどうするんだ〜」と騒ぐんでしょうが、そんなことが単なる「誤摩化し」なのは、麻生時代の「景気対策」とかで、どこからともなくジャブジャブお金が湧いてきたことからも、意外に『隠し金』がある証拠でしょう（笑）
→どうしてもこれに「納得できない」方への参考資料
「消費税増税は必要ない！」
ttp://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html
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と、全く同じ発想（らしく見える）現政権の中枢の人たち・・・
どう見てもおかしいのは明らかです。（コトバ or アタマ）
まず、私などは当然ですが「庶民の（消費税）増税」は反対の立場です。
むしろ、周囲に言っているのは
「消費税そのものが無くても、十分我が国の経済規模ならやって行ける」
これが持論です。←まぁ、頭の侵された『財源バカ』などは理解できずに、すぐに「じゃ、代わりはどうするんだ〜」と騒ぐんでしょうが、そんなことが単なる「誤摩化し」なのは、麻生時代の「景気対策」とかで、どこからともなくジャブジャブお金が湧いてきたことからも、意外に『隠し金』がある証拠でしょう（笑）
→どうしてもこれに「納得できない」方への参考資料
「消費税増税は必要ない！」
ttp://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html
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by mojo_on
| 2012-07-17 13:46
| 雑談
2012年 06月 22日
ここのところ、「次々と首相が変わる」とか「解散して信を問え」などと言って、一番大騒ぎしているのは誰でしょう？
それは、大手新聞社とその系列のテレビ各局の解説者やコメンテーターたちです。
そして、冒頭の「次々・・」とか「解散、総選挙」に短絡的につなげようとする。
何が、そんなに「不満」なのでしょう？
小泉内閣以降、自民党はトップを変えて、衆議院の選挙はほぼ任期満了の４年（麻生総理のメンツで、チョットだけ早めて「解散」という形にしたけど）選挙をしませんでした。
当時、マスコミは次々と（霞ヶ関経由のリーク情報とかで）大臣のアラをつついて辞任させたりして内閣を弱体化させていました。
次に「政権交代」をして、民主党に政権が渡った時、果たしてマスコミは自民党時代と同じように、ダラダラと「スキャンダル」をネタに内閣を攻撃して、鳩山→菅→野田→？？と、政権のたらい回しを助長しながら「たらい回し批判」という、マッチポンプをくり返しています。
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それは、大手新聞社とその系列のテレビ各局の解説者やコメンテーターたちです。
そして、冒頭の「次々・・」とか「解散、総選挙」に短絡的につなげようとする。
何が、そんなに「不満」なのでしょう？
小泉内閣以降、自民党はトップを変えて、衆議院の選挙はほぼ任期満了の４年（麻生総理のメンツで、チョットだけ早めて「解散」という形にしたけど）選挙をしませんでした。
当時、マスコミは次々と（霞ヶ関経由のリーク情報とかで）大臣のアラをつついて辞任させたりして内閣を弱体化させていました。
次に「政権交代」をして、民主党に政権が渡った時、果たしてマスコミは自民党時代と同じように、ダラダラと「スキャンダル」をネタに内閣を攻撃して、鳩山→菅→野田→？？と、政権のたらい回しを助長しながら「たらい回し批判」という、マッチポンプをくり返しています。
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by mojo_on
| 2012-06-22 14:27
| メディア問題
2012年 06月 05日
小沢さんが野田総理と会談した映像を見ていて感じたことですが、「税率アップ」
ではなく「大増税」と表現していることが興味ぶかかったです。
多分、本人に限らず小沢派と呼ばれる人たちは、みんな同様だと思います。
このことで分かるのは、より「ネガティブさ」を強調した言葉を使っているのは、少なくとも反対がポーズではなく、本気なのだということを示しているのです。
つまり、消費税率アップのことを「大増税」と言っている人は、すでに採決があっても態度を決めているからこそ、自身のスタンスの正当性を強調する意味でもよりオーバーな言い回しをして有権者に印象づけているということです。
（「税率アップはけしからん」と「大増税などもってのほか」では、有権者はより後者のほうが味方のようなイメージを持つ）
わざわざ総理と会見という話題を作り、その直後にメディアに出て国民にメッセージを送るのも、これはこれで効果が高いでしょう。
ところで、その消費税率アップの件です。
私は、正直、菅直人前総理以降の様子を客観的にみて、消費税の増税を「本気で」やろうと思っている勢力はいないのではないかと思っています。・・・「本気」というコトバの意味は、この一・二年で法案を成立させて、実際に「××年の４月から上がります」となる状態を現実にさせようということ。
要するに、推進派の財務省やその傀儡の野田総理周辺の「増税派」もそうだし、野党でも「本気度を見極める」とグズっている自民党にしても、現在の進め方では国民からの反発が広がるばかりということで、例えば「民主党のせい」にできれば（全ての原発を作ったのは自民党なのに、その反省はなく引き継いだ民主党に「原発事故」の責任を負っかぶせているような人たちだから）そういうウマイ汁の状況にならない限り、仲間として協力などすることは無いでしょう。
国民は言うに及ばず、霞ヶ関も永田町も「今は無理」と思っている中、唯一勘違いして先走りしているのが、我が国が世界に誇る「記者クラブメディア」と呼ばれる業界・役所の広報誌である、大手マスコミだけはどうやら本気で消費税アップを実現するのは『今』だと騒いでいるようです・・・まぁ、これはスポンサーの大企業系の「経済界」にそうしろと言われているからなのでしょうね（笑）
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ではなく「大増税」と表現していることが興味ぶかかったです。
多分、本人に限らず小沢派と呼ばれる人たちは、みんな同様だと思います。
このことで分かるのは、より「ネガティブさ」を強調した言葉を使っているのは、少なくとも反対がポーズではなく、本気なのだということを示しているのです。
つまり、消費税率アップのことを「大増税」と言っている人は、すでに採決があっても態度を決めているからこそ、自身のスタンスの正当性を強調する意味でもよりオーバーな言い回しをして有権者に印象づけているということです。
（「税率アップはけしからん」と「大増税などもってのほか」では、有権者はより後者のほうが味方のようなイメージを持つ）
わざわざ総理と会見という話題を作り、その直後にメディアに出て国民にメッセージを送るのも、これはこれで効果が高いでしょう。
ところで、その消費税率アップの件です。
私は、正直、菅直人前総理以降の様子を客観的にみて、消費税の増税を「本気で」やろうと思っている勢力はいないのではないかと思っています。・・・「本気」というコトバの意味は、この一・二年で法案を成立させて、実際に「××年の４月から上がります」となる状態を現実にさせようということ。
要するに、推進派の財務省やその傀儡の野田総理周辺の「増税派」もそうだし、野党でも「本気度を見極める」とグズっている自民党にしても、現在の進め方では国民からの反発が広がるばかりということで、例えば「民主党のせい」にできれば（全ての原発を作ったのは自民党なのに、その反省はなく引き継いだ民主党に「原発事故」の責任を負っかぶせているような人たちだから）そういうウマイ汁の状況にならない限り、仲間として協力などすることは無いでしょう。
国民は言うに及ばず、霞ヶ関も永田町も「今は無理」と思っている中、唯一勘違いして先走りしているのが、我が国が世界に誇る「記者クラブメディア」と呼ばれる業界・役所の広報誌である、大手マスコミだけはどうやら本気で消費税アップを実現するのは『今』だと騒いでいるようです・・・まぁ、これはスポンサーの大企業系の「経済界」にそうしろと言われているからなのでしょうね（笑）
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by mojo_on
| 2012-06-05 13:17
| メディア問題
2012年 05月 15日
チョット、ヒマつぶし的な記事を（笑）
小沢さんの無罪判決に対する大メディアの異様な反応については、前回取り上げた通りで。
読売や朝日などのいわゆる「大手新聞社（大メディア）」の『世論誘導』体質は広く世間の認識するところとなっていますが、とくに震災以降に私たち庶民とのズレが大きくなってきているのを当事者たちが気づかないまだ「従来どおり」で世論をコントロールできると思っているようです。
いつの時代でも「末期症状」というのは、権力側は「従来の手法」をより強引に使って庶民を抑え込もうとしたがるものだし、庶民はむしろそれに反発を強めるというのが毎度のパターン。
ところで、読売新聞の世論調査記事を見ると、
「小沢氏の処分解除「不適切」５７％…読売調査」
ーーーーーー
読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを「理解できる」と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては「適切でない」が５７％だった。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。
元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。
元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は７６％に上った。
（2012年5月13日23時23分 読売新聞）
ーーーーーー
大手メディア側（権力側）にとっては、むしろ「資格停止の解除」が最も気に食わないということでしょうが、今の時期に「世論調査」を行う場合、質問項目のチョイスには大きな疑問があります。
（現状の日本国・日本経済にとって、国民の声を知る必要が有るのであれば、例えば震災復興の遅れや社会保障。不安定な相場の動き、貿易自由化、消費税増税など、「どうして欲しい」という声を、政策方針の参考にするためのほうが役に立つでしょう。答える側も、貴重な時間を取られるわけだから・・・）
まぁ、こういう「建前」は置いておいて、最後に「質問項目」をご紹介していますので“ヒマ”があれば見てください（笑）
さて、冒頭のニュース記事と、その根拠となる「アンケート」との関連ですが、項目を分類すると、
（１）現政権・政党の支持・不支持 ・・・・・４問
（２）小沢元代表の裁判関連 ・・・・・５問
（３）財政再建・増税問題 ・・・・・３問
（４）原発の停止問題 ・・・・・１問
（５）解散・総選挙 ・・・・・２問
（６）地方首長主導の新党 ・・・・・２問
まず、どうでもいい（今、聞く必要の無い）質問は（６）でしょう。
これは、彼らが「表明」でもすれば価値もあるでしょうが、むしろ「国民の関心」を無理矢理向かせようにしか見えない。仮に「８割」とかの数字が出れば、一気に「ブーム」をメディア主導で起こせるとでも考えているかのようです。
で、全体を見て計１７問の質問のうち、最大が「小沢問題」で５、次の政党等の「支持・不支持」は実質２問半（１のみ、２のみというSQで限定しているので）でまぁ、財政問題と同等という扱いです。
となると、この読売記事のネタ元の「アンケート」が最もウエイトを置いているのが「小沢問題」に何がしかの「意図」があって行ったということが透けて見えてきます。
その「小沢問題」で、最初に持ってきている質問が
ーーーーー
Ｑ 政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表について、東京地方裁判所
は無罪判決を出しましたが、検察官役の指定弁護士は判決を不服として控訴し、東
京高等裁判所で裁判が続くことになりました。あなたは、指定弁護士が控訴したこ
とを、理解できますか、理解できませんか。
答 1.理解できる 65 2.理解できない 24 3.答えない 11
ーーーーー
『最初の質問』ということを考慮した場合、
＞あなたは、指定弁護士が控訴したことを、理解できますか、理解できませんか。
こう問われたら、いわゆる「法的」とか「内容」とかではなく、「イントロダクション」として「控訴したことを理解できますか？」という意味で「理解できる」と答えた人もけっこう含まれるでしょう。
唐突に「指定弁護士が控訴したことを、理解できる・できない」というのは、意図的では無ければ、こういう人は、文章に携わるような仕事には向かないと言わざるを得ません。
まぁ、質問そのものが
・控訴が理解できるかどうか？
・党員資格停止処分を解除の是非？
・政治家本人の連帯責任
・検察審査会の起訴する仕組みの評価
・国会での説明責任
どうヒイキ目に見ても、読売が“読者”にある種の「価値観」を押し付けるような質問項目の設定をしているのは明らかです。
このような偏った質問の仕方をした上で「ニュース」原稿をまるで「そう言っている」かのように
＞連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。
小沢さんの裁判をネタに「連座制」うんぬんに持って行くのも、さすがに行き過ぎだと思うのですが、こういうことを平気で記事にするというのも、彼らが追いつめられていることの裏返しとも言ってよいでしょう。
実際、新聞やテレビだけをニュース源だという人が何人いるのかも疑問だし、先日も近所のお年寄り（７０代）が、仏壇を送るということで世間話になったときに「まぁ、ネットで調べるからいい」と、普通に会話で出てくるくらいの世の中なので、新聞記事だけで「小沢けしからん」とか思い込む（逆に言えば、一昔前のように世論の誘導パターンでコントロールされる）人などは、私の個人的な印象では、例えば「小沢の国会喚問」などでメリットがあると思い込んでいる人たちの背中を押すために、ここまで露骨な「あきれた」記事の作り方になってしまうのでしょう。
確かに、現場の記者というよりも論説委員とかのお偉いさんたちが総理と「会食」などを平気で公表して恥ずかしくもないという感覚で、世間にニュースを配信する組織の話となれば、その内容も「ひも付き」となるのは当たり前です。
そういう意味では、検察から出入り禁止を食らったり、国税から「大規模な税務調査」を受けたりしている『東京新聞』の社説が、小沢無罪後のまっとうな主張をしているというのは、経済規模ではなく「ジャーナリズム」という観点からは、これまでの大手メディアとの主役交代後の主流が、ネットや東京新聞、そしてフリーのジャーナリストに移ってくるということの前兆のような気がします。
これはこれで、市民にとっては喜ばしいことと言えます。
ネットで見る、
＞読売や朝日の購読を止めて、東京新聞にしてよかった。
こういうコメントも、あながちウソではないかもしれません。
資料：「アンケート」の内容
小沢さんの無罪判決に対する大メディアの異様な反応については、前回取り上げた通りで。
読売や朝日などのいわゆる「大手新聞社（大メディア）」の『世論誘導』体質は広く世間の認識するところとなっていますが、とくに震災以降に私たち庶民とのズレが大きくなってきているのを当事者たちが気づかないまだ「従来どおり」で世論をコントロールできると思っているようです。
いつの時代でも「末期症状」というのは、権力側は「従来の手法」をより強引に使って庶民を抑え込もうとしたがるものだし、庶民はむしろそれに反発を強めるというのが毎度のパターン。
ところで、読売新聞の世論調査記事を見ると、
「小沢氏の処分解除「不適切」５７％…読売調査」
ーーーーーー
読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを「理解できる」と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては「適切でない」が５７％だった。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。
元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。
元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は７６％に上った。
（2012年5月13日23時23分 読売新聞）
ーーーーーー
大手メディア側（権力側）にとっては、むしろ「資格停止の解除」が最も気に食わないということでしょうが、今の時期に「世論調査」を行う場合、質問項目のチョイスには大きな疑問があります。
（現状の日本国・日本経済にとって、国民の声を知る必要が有るのであれば、例えば震災復興の遅れや社会保障。不安定な相場の動き、貿易自由化、消費税増税など、「どうして欲しい」という声を、政策方針の参考にするためのほうが役に立つでしょう。答える側も、貴重な時間を取られるわけだから・・・）
まぁ、こういう「建前」は置いておいて、最後に「質問項目」をご紹介していますので“ヒマ”があれば見てください（笑）
さて、冒頭のニュース記事と、その根拠となる「アンケート」との関連ですが、項目を分類すると、
（１）現政権・政党の支持・不支持 ・・・・・４問
（２）小沢元代表の裁判関連 ・・・・・５問
（３）財政再建・増税問題 ・・・・・３問
（４）原発の停止問題 ・・・・・１問
（５）解散・総選挙 ・・・・・２問
（６）地方首長主導の新党 ・・・・・２問
まず、どうでもいい（今、聞く必要の無い）質問は（６）でしょう。
これは、彼らが「表明」でもすれば価値もあるでしょうが、むしろ「国民の関心」を無理矢理向かせようにしか見えない。仮に「８割」とかの数字が出れば、一気に「ブーム」をメディア主導で起こせるとでも考えているかのようです。
で、全体を見て計１７問の質問のうち、最大が「小沢問題」で５、次の政党等の「支持・不支持」は実質２問半（１のみ、２のみというSQで限定しているので）でまぁ、財政問題と同等という扱いです。
となると、この読売記事のネタ元の「アンケート」が最もウエイトを置いているのが「小沢問題」に何がしかの「意図」があって行ったということが透けて見えてきます。
その「小沢問題」で、最初に持ってきている質問が
ーーーーー
Ｑ 政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表について、東京地方裁判所
は無罪判決を出しましたが、検察官役の指定弁護士は判決を不服として控訴し、東
京高等裁判所で裁判が続くことになりました。あなたは、指定弁護士が控訴したこ
とを、理解できますか、理解できませんか。
答 1.理解できる 65 2.理解できない 24 3.答えない 11
ーーーーー
『最初の質問』ということを考慮した場合、
＞あなたは、指定弁護士が控訴したことを、理解できますか、理解できませんか。
こう問われたら、いわゆる「法的」とか「内容」とかではなく、「イントロダクション」として「控訴したことを理解できますか？」という意味で「理解できる」と答えた人もけっこう含まれるでしょう。
唐突に「指定弁護士が控訴したことを、理解できる・できない」というのは、意図的では無ければ、こういう人は、文章に携わるような仕事には向かないと言わざるを得ません。
まぁ、質問そのものが
・控訴が理解できるかどうか？
・党員資格停止処分を解除の是非？
・政治家本人の連帯責任
・検察審査会の起訴する仕組みの評価
・国会での説明責任
どうヒイキ目に見ても、読売が“読者”にある種の「価値観」を押し付けるような質問項目の設定をしているのは明らかです。
このような偏った質問の仕方をした上で「ニュース」原稿をまるで「そう言っている」かのように
＞連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。
小沢さんの裁判をネタに「連座制」うんぬんに持って行くのも、さすがに行き過ぎだと思うのですが、こういうことを平気で記事にするというのも、彼らが追いつめられていることの裏返しとも言ってよいでしょう。
実際、新聞やテレビだけをニュース源だという人が何人いるのかも疑問だし、先日も近所のお年寄り（７０代）が、仏壇を送るということで世間話になったときに「まぁ、ネットで調べるからいい」と、普通に会話で出てくるくらいの世の中なので、新聞記事だけで「小沢けしからん」とか思い込む（逆に言えば、一昔前のように世論の誘導パターンでコントロールされる）人などは、私の個人的な印象では、例えば「小沢の国会喚問」などでメリットがあると思い込んでいる人たちの背中を押すために、ここまで露骨な「あきれた」記事の作り方になってしまうのでしょう。
確かに、現場の記者というよりも論説委員とかのお偉いさんたちが総理と「会食」などを平気で公表して恥ずかしくもないという感覚で、世間にニュースを配信する組織の話となれば、その内容も「ひも付き」となるのは当たり前です。
そういう意味では、検察から出入り禁止を食らったり、国税から「大規模な税務調査」を受けたりしている『東京新聞』の社説が、小沢無罪後のまっとうな主張をしているというのは、経済規模ではなく「ジャーナリズム」という観点からは、これまでの大手メディアとの主役交代後の主流が、ネットや東京新聞、そしてフリーのジャーナリストに移ってくるということの前兆のような気がします。
これはこれで、市民にとっては喜ばしいことと言えます。
ネットで見る、
＞読売や朝日の購読を止めて、東京新聞にしてよかった。
こういうコメントも、あながちウソではないかもしれません。
資料：「アンケート」の内容
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by mojo_on
| 2012-05-15 12:59
| メディア問題
2012年 04月 27日
どうやら、私は勘違いしていたようですが、高級取りと言われる大手の「マスコミ」の人たちは、新聞・テレビに限らず立場上仕方なくではなく「狭い価値観」で、本気で思い込んでいるということが真実なのかなぁという気になってきました。
つまり、最も情報に対してどん欲であると思われていた「報道関係」「記者」などという類いの人間が、実は「内輪話」以外には興味も関心も持たず、もしかしたら本当に「ネットでの議論」などは「井戸端会議」だと見下して、最初から
「見たいものしか見ず、聴きたい話しか聞かない」
というレベルの人たちの『烏合の衆』だということでしょう。
少なくとも、彼らが嫌いで仕方ない小沢さんに無罪が下されたからといって、
＞小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。
（by 天下の（？）「朝日新聞」の社説より）
「政治家として国民への説明責任を果たすべき」
はぁー
朝日のみならず、どっかの「落日政党（＆都税を無駄遣いする知事の息子）」も同様の発言があったようですが、己らの無知を晒していることにも気づかないというのは、本当にイタイ（笑）
多分、近代社会では「裁判の公開」や「司法権の独立」は『最低条件』です。したがって、これを満たせない社会は「前近代的」として後進国だという評価を国際的には判断されてしまいます。
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つまり、最も情報に対してどん欲であると思われていた「報道関係」「記者」などという類いの人間が、実は「内輪話」以外には興味も関心も持たず、もしかしたら本当に「ネットでの議論」などは「井戸端会議」だと見下して、最初から
「見たいものしか見ず、聴きたい話しか聞かない」
というレベルの人たちの『烏合の衆』だということでしょう。
少なくとも、彼らが嫌いで仕方ない小沢さんに無罪が下されたからといって、
＞小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。
（by 天下の（？）「朝日新聞」の社説より）
「政治家として国民への説明責任を果たすべき」
はぁー
朝日のみならず、どっかの「落日政党（＆都税を無駄遣いする知事の息子）」も同様の発言があったようですが、己らの無知を晒していることにも気づかないというのは、本当にイタイ（笑）
多分、近代社会では「裁判の公開」や「司法権の独立」は『最低条件』です。したがって、これを満たせない社会は「前近代的」として後進国だという評価を国際的には判断されてしまいます。
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by mojo_on
| 2012-04-27 13:26
| メディア問題
