この間、ポスターに書かれてあった言葉を見て、思わず笑っちゃいました。


「安易なもうけ話の勧誘には応じないこと」

「リスクの説明がなく高収益のみを強調する勧誘は信用しないこと」


いわゆる「悪徳商法」で被害に遭わないように注意を呼びかけるものですが、これって今の政府やマスコミなど「TPP推進派の主張」にそのまま当てはまると思いませんか？


つまり、「乗り遅れたら後がない」という脅迫的なことを、キチンと説明をせず国民を納得させないままにゴリ押ししようというのは、そこには推進派に「うしろめたさ」があるからだということが透けて見えます。・・・つまりTPPというのは、私たちは『カモ』であり、ある特定の『詐欺師』だけが儲かるような話だからこそ、“推進派”が一生懸命なのでしょう。


果たして、野田首相やその周辺が現在の客観的な状況を把握しているのかいささか疑問には思いますが、もしも戦中の関東軍のような「強硬突破」論者の発言力が強くて、TPP推進に向けて「約束」をしたらどうなるか？

すでに、農業・医療関係は反対しているようですが、それまでの自民党支持母体だったこれらの団体を民主党支持に変えたのは、小沢代表の時代にコツコツと積み上げたからです。

少なくとも、２００９年の政権交代選挙で、民主党が圧勝したのは、こういう土台があったからで、「西松事件」のマスコミによる小沢バッシングで影響が出たのは、これらの組織票ではなく「カゼ次第」の浮動票がほとんどでした。

つまり、小沢代表時代にせっかく作り上げた強い地盤を、わざと壊そうとしているというのは、自分たちがどうなるのかという想像もできていないということになります。


私は、菅→野田という、いわゆる仙谷・前原系が全面に出てきた民主党を見ていると、デジャヴュというか「永田ニセメール事件」の頃を思い出します。

あの時、当時の前原代表は「民主党を潰す気か！！」と批判されました。
そして、みっともない代表辞任となりましたが、その後に小沢さんが代表になり、奇跡の復活を遂げました。

今の民主党を見ていると、（メール騒動の頃と同じで）小沢さんが動かない理由も理解できます。

「一度、膿を出させる」

私は、この考えじゃないかと思います。


「生活が第一」と言って選挙で当選し、さらに政権も任せてもらったにも関わらず、全く話が無かったTPPを詐欺師みたいに「今すぐにやらないと」と急かしたり、野党当時は「徹底的な見直しをした後に」だったハズの『消費税増税』だけ真っ先にやろうとする。

私は、TPPの推進派は「売国奴」だということで、こういう人たちは次の選挙で落選すべきだと思うし、落選イコール「政策もノー」と明確に国民が意思表示したことと同じです。

あと、野田首相（に吹き込んだ役人）って、韓国でも同じだけど、APECで“勝手に”表明しても、その後国会で承認できるアテはあるのでしょうか？

むしろ、国内を説得できない「無能なリーダー」だという評価を国際社会に晒すほうが我が国の国益から考えても損な気がします。


検察、それもエリートの特捜部が「証拠捏造」して実刑になり、さらにその共犯として上司が裁判にかけられるという、とても先進国では考えられない「暴力国家」の一面。

「今入らないと・・・」と、悪徳商法のような手で、外国の干渉を強めるような話を国民に「得する話」のようにするマスコミと、その裏で操る霞が関。

まぁ、“ヤクザ”と“サギ師”が我が国を好き勝手にしているとなれば、国民生活が疲弊するのも当たり前です。

最近の野田首相関係のニュースといえば「消費税率アップを公約」とか「ＴＰＰ参加を表明」など、ここ数日マスコミが繰り返し大きく取り上げていることが印象的です。

これは、我が国の『伝統芸』とでも言って良いと思いますが、いわゆる

「外堀を埋める」

ために、既得権益勢力に指示されて、マスコミが吹聴しているというのが実情でしょう。

どうして彼らは、今この状況で野田首相が「外に向けて表明」する事を、間違いないかのような情報を流しているのでしょうか？


昨年、菅直人前総理が「TＰＰ参加」を唐突に言い出した状況からみても（政策に対する理解レベルからみて）菅氏が自分でというよりも、当時の総理周辺から、国民の人気だの、後世の歴史に名を残せるだのと官僚から吹き込まれてその気になって、政権交代選挙での公約を反故にする「消費税増税」や「ＴＰＰ参加」となったのだと思います。


菅氏が財務大臣当時の「乗数効果」騒動から見ても明らかなように、毎日新聞が社説で「菅氏がＴＰＰの言い出しっぺ」だというのは、官僚の責任逃れというか、うまく行かなかった時に「悪いのは菅直人」と責任転嫁をするための文章だろうというのは明らかです。
（ここでも、大手マスコミが「官僚の代弁者」として言い訳し、政治家に責任をかぶせるという構図が見てとれる。）


「今朝１０月３１日『毎日新聞』社説は、ＴＰＰ反対国民世論の高まりに狼狽し、とうとう「米国陰謀説は的外れ」と書き立てた。」
ttp://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/381.html


さらにこの社説では「米国陰謀説は的外れ」ということも言っているのですが、要するにマスコミ（＝ＴＰＰ推進派）からみて、現在のＴＰＰをめぐる状況が思わしくないというか、

　・TPPに参加するには、国内世論の反対が思った以上に強い

　・推進派が強く言うほど「反米世論」が強くなりかねない

要するに、ＴＰＰ参加そのものが、予想以上に国内の反対が強くなってきていることに彼ら自身が危機感を覚えているのは間違いありません。



そこで、冒頭のマスコミによる「外堀を埋める」が、最近目立っていることの理由とつながるということです。

前回のエントリーでも書きましたが、安住大臣のような「新聞記事に右往左往」するような政治家が多い我が国では、「参加は既定路線」という新聞の見出しを見て『白旗』を上げてしまう人たちを増やす効果があるだろうというのが、旧権力の「いつもの」手法です。

我が国の権力を持つ者はマスコミを利用して自分たちに有利に交渉ごとを進めるために「都合の良い」情報をリークして既定路線化するというのが「奥の手」だと思っているようで、実業でも良く「情報戦」が行われています。

さらに、大手のマスコミ自身も自分たちが、ある方向に主張を強調することで、政策に干渉したりできると勘違いしているような場面が目立ってきました。
それは、とりもなおさずマスコミ自身が「特権階層」という意識を持っていて、いつの間にか「歯向かう奴は許さん」みたいな傲慢な態度となって表れているようです。


今、マスコミが「総理が表明する」と、この時期に吹聴しているのは（客観的な分析で）ＴＰＰ反対の世論がどんどん大きくなってきていることと、それを切り崩すために「参加するのは既定路線だから抵抗しても無駄」だという厭戦気分を、反対派に植え付けたいということなのでしょう。

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私は、野田政権発足のときに「この二人だけは間違いなく人選ミス」だと断言していました。

　・小宮山洋子厚生労働相
　・安住淳財務相

期待（？）に違わず、小宮山大臣は、昨年１０月に上げたタバコに、またまた税金をかけるとか、厚労省（霞が関）役人の代弁者になり下がっています。

財務大臣も、産経から「オオカミ少年」と呼ばれる始末。

「“オオカミ少年”安住財務相　口先連発で介入効果低下、ＦＸの餌食に」
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/111030/fnc11103021090003-n1.htm

前任者の野田大臣（現、総理）時代にも、４兆円以上を投入して介入した８月の「介入」が、直後から失敗だと批判されたことがありましたが、その「反省」からか、今度は「やるやる詐欺」みたいに市場から見抜かれてしまっているからでしょう。


マンガの巨人の星で、父親の星一徹が球界から去るというエピソードがありましたが、いわゆる「魔送球」が当たらないことをランナーが知れば効果は無いんじゃないかという指摘に、

「ときどき、わざとぶつけてやればいいんだ」

マンガそのものは、川上哲治氏が戦死した沢村栄治氏が出征の際に残した『巨人軍のマウンドを守ってきた自分の誇りは、今日まで一度もビーンボールを投げなかったことだ』という言葉を引いて、

＞名誉ある伝統を汚す者は、いかなる天才といえども、巨人軍に留まることは出来ないんだ！

と言い、それがきっかけで引退をしたという話です。

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今、話題になっている「TPP」について、何か書こうかと思いましたが、以下の田中康夫氏のお話で、十分「反対の理由」が伝わると思います。

「TPP＝平成壊国」夢物語
ttp://sirarezaru.seesaa.net/article/230495649.html

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　TPPが関税自主権の放棄であることはみんな気づいていた（よね？）。
　しかし、実は、外国に「治外法権」と「内政干渉権」を与えることだとは気づいていなかった。
　「それは障壁だ」と指摘されたら、その組織や制度は廃止せざるを得ないのだ。合法的な内政干渉ができる。もちろん押しが強いのは米国だから、日本は一方的にやりこめられていったよ。アメリカから日本への「年次改革要望書」が「法律」に格上げされ、タイトルも「年次改革命令書」になったそうな。アメリカの都合のいいように、日本が改造（改悪）されていったよ。ひでえ話だ。

　昔、アメリカに脅されて日米修好通商条約という不平等条約を押し付けられたが、それと全く同じだね。あの条約改正には、約５０年かかったが、TPP脱退には何年かかるのかねえ。それまでに日本という国が、なくなっていないといいのだが・・・。
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確かに「世論誘導」の大手マスコミの報道を見ていると、やけに「農業関係の反対」を強調しているので、『それ以外』のメリット（＝日本のデメリット）を分かっていて、話を矮小化して国民に「一部の反対勢力のゴネ」のような印象づけがされているのは分かります。


実際、先輩のカナダが、アメリカから「障壁だ」と言われて、カナダの国内の法律をアメリカが干渉して変えさせるとか、そういう事例が問題になっているなど、私には、アメリカが「内政干渉」して自国に都合の良い制度を相手国に強要するというのが、TPP問題の本質ではないかと思います。

本来、右も左も関係なく、「日本国民」であれば、TPPそのものに反対するのが当たり前だと思うし、証拠捏造が当たり前だと裁判で検察官が証言している（例の前田検事の共犯として、上司の裁判での証言）など、その同じ特捜部が手がけた「睦山裁判」で、検察ベッタリの判決を見て、「小沢は辞職せよ」というのが（あくまで、マスコミ世論ですが）６割とか８割とか数字を出しています。←私は、この数字や消費税率アップとかTPP賛成が５割みたいな数字は、完全に財務省・経産省の指示による「×ッチアゲ」だと思います。

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今回は「小沢は悪」について、判断のヒントになるお話をしようと思います。


先日の石川さんたちの「おかしな判決」について、マスコミが喜んだりネットの反小沢派や自民・公明系が喜ぶのは、まぁ『ふつう』でしょう。

あと、検察や警察好きの人たちも「小沢は悪」じゃないと困る人たちも、「冤罪」と「メンツ」を天秤にかけるまでもなく、何とか小沢さんをカネに汚い政治家として潰すことが望みなのでしょう。

でも、私が先日の秘書さんたちの判決に対する反応で、「法律関係者」からの批判の声があまり聞こえないことには、非常に残念と言うほかはありません。

結局、西松が起きた頃から「慎重に」という主張をしていた人たちが「司法の危機」と言うばかりで、裁判官が多くの検察の証拠を「不採用」していながら「ほぼ、推認で有罪」というのは、これから業界（法曹界）に入ってくる人たちにどう説明をするつもりなのでしょうか？


福島の原発が爆発し、あの頃、マスコミに登場した「専門家」が口を揃えて「心配は要らない」と言いました。でも、私たちは「放射能が花粉と同じなんて、誰が信じられるか！！」という気になりました。

私は、石川さんたちの判決を「問題視しない司法関係者」というのは、この「御用学者」と一緒だなぁと思うと同時に、意外に世の中にはびこっているという印象を持ちました。
基本的人権さえも我が国では軽く扱われがちなのが、これでは良くなることは有り得ない。



マスコミが口を揃えて「小沢は悪」という印象付けを行い、それしか見ない人に影響を与えていると言われます。
確かに、テレビしか「政治ネタ」を耳にしない人たちは、そういうマスコミに流されてしまうのでしょうが、それは、そういうことが「どうでもいい」と思っている人たちなのです。

小沢さんが代表当時、大久保さんがいきなり逮捕されたときに、マスコミの辞任圧力に負けずにいた頃、記者会見で「君たちの“努力”にもかかわらず、幸い、三割の支持がある」と、当時から民主党にはマスコミの風潮には乗らない「三割の支持者」がいて、政権交代の実現にもかなり影響を与えました。

それから、郵便不正事件での検察の捏造の実態や、石川さんのＩＣレコーダーとかいろいろ検察にとって不利な状況ばかりが続いて、世間では「特捜不要論」まで出ています。

つまり、大久保さんが逮捕された時にいた三割に加え、時間の経過とともにマスコミ報道を疑問視する人が増えているのが現実であり、極めつけは「地震・原発報道」によって、完全にマスコミが流す情報には「既得権擁護の色」が付いていることに気づいた人たちが爆発的に増えました。

先日、フジ系がやった世論調査では「小沢は辞任すべき」が８割以上と報じていましたが、ここまでくると単なる彼らの願望を紙面に載せているだけで、世間との乖離が記事を出すほどにバレてしまうという感じがします。


ところで、本題です。

私は、大久保さんがいきなり逮捕されて、世間が大騒ぎになった時、いち早く「頑張れ民主党」と、「植草氏を応援するブログ」でコメントした記憶があります。

この時、単に自公嫌いとかではなく、私自身の中でも「でっち上げだろう」と判断していたからです。・・・そして数年経った現在、ほぼ世間の認知も同様だということです。

逮捕を受けて、鳩山さん（当時、幹事長）が「国策捜査のようなもの」という発言にも、一斉にマスコミが批判したのを見ても、霞が関やマスコミが本気で「民主党潰し」をはじめたんだなぁと思いました。

ただ、私も本当に小沢さんがダーティであるというのであれば、金権体質がバレて辞任とかすれば、先日の前原氏のように「やっぱり？」という気がしますが、当時の小沢代表は「単純なミスはあったかもしれないが、違法性は全く無い」と断言されていました。

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