株の利益を確定申告して基礎控除がなくなるところでした

株式

先日、職場で年末調整の書類を提出した際、注意書きに目を通して驚くべき事実に気づきました。それは、合計所得が2,500万円を超えると基礎控除（48万円）が適用されなくなるという点です。この基礎控除が消失すると、納税額が大幅に増えてしまいます。

 

私は特定口座（源泉徴収あり）で株式投資を行っています。この場合、通常は証券会社が利益から税金を天引きして納付してくれるため、確定申告は不要です。

 

しかし、毎年ふるさと納税の限度額を引き上げる目的で、私は株の利益や配当金も確定申告してきました。

 

ふるさと納税の限度額は所得額によって変動します。確定申告を行い、株の利益や配当金を収入に加えると、その分限度額が上がる仕組みです。

 

たとえば、楽天ふるさと納税のサイトなどでシミュレーションが可能です。

furusato-nouzei.event.rakuten.co.jp

 

ただし、今年は株式投資が好調だったため、確定申告によって合計所得が2,500万円を超える可能性が出てきました。これにより基礎控除が適用されなくなれば、ふるさと納税の節税効果を大きく上回る納税額となってしまいます。

 

また、今年は定額減税についても注意が必要です。減税の対象は合計所得1805万円以下で、この基準を超えてしまうと、減税措置を受けられなくなり、納税額がさらに増える可能性があります。

 

国税局に確認したところ、特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告は任意であることが分かりました。また、譲渡益と配当金のどちらか一方のみを申告することも可能です。

 

このルールを活用し、私は今度の確定申告で、配当金のみ申告することにしました。この選択により、ふるさと納税の限度額を少し引き上げつつ、基礎控除と定額減税の対象を維持することができます。

 

今回の経験を通じて、税制ルールの複雑さを改めて実感しました。特に株式投資やふるさと納税をしている方は、一度ご自身の所得状況を確認し、必要に応じてシミュレーションツールを使うことをお勧めします。確定申告をする、しないは選択できる場合もあるため、節税効果を最大化する方法を検討したいと思います。