安倍晋三と「慧光塾」と「ポリスマガジン」

光永仁義

安倍晋三関係の記事。

安倍晋三「謎のコンサルタント」に頼る〈妄執〉　　FRIDAY　2005.7.1、90-91p
「〔略〕これも本当に『光永さんのご指導のおかげだな』と感謝しているところでございます」
こう恐縮しまくっているのは、安倍晋三自民党幹事長代理(50)だ。〔略〕「光永さん」というのは、経営コンサルタントで「慧光塾」代表の光永仁義氏(59)のこと。〔略〕同塾は、〔略〕大量の塩を撒いて〈お清め〉をしたり、手をかざしてパワーを与える〈エネルギーづけ〉をしたりする、〈謎のコンサルタント〉としてよく知られている。〔略〕
光永氏のせいで億単位の損失を被ったと告白するのは、大手上場企業のある社長だ。〔略〕
そんな慧光塾・光永氏と安倍氏の特別な関係を示す一つの例として、光永氏が発行人を務める『月刊ポリスマガジン』'03年6月号がある。この号で安倍氏は創刊100号特別記念として、山田英雄元警察庁長官と対談している。さらにいうと、安倍家は家族ぐるみで光永氏と懇意にしており、〔光永仁義の〕お誕生会には昭恵夫人、母親の洋子さんも列席していた。〔略〕

『ポリスマガジン』のサイトは以下。

http://www.polimaga.com/
全国警察署をネットワークする警察市民応援団・POLIMAGA.COM　月刊ポリスマガジン
〔略〕発 行：. 株式会社 ポリスマガジン. 発行人：. 光永 仁義.

「雑協」に昨年夏から加入してしまっている。あなおそろしや。

http://www.polimaga.com/page051.html
〔ポリスマガジン〕編集部より
「社団法人日本雑誌協会」加盟に寄せて
　本誌は８月、日本雑誌協会（略「雑協」）へ加盟した。本誌が公的団体に加盟するのは昨年秋、社団法人日本雑誌広告協会（略「雑広協」）に続いて二つ目。雑広協は電通、博報堂の両雑誌局長の強力な推薦で申請の翌月には入会を許されたが、雑協は毎日新聞出版局と徳間書店という有力メンバーに推薦して頂いたが、申請から丸一年の歳月を要した。後で分かったことだが、入会にあたっては警察関係者、マスコミ関係者、大手広告代理店・本誌協力者の多大な後押しがあった。〔略〕
　〔ポリスマガジン〕本誌は９月中旬、雑協の臨時総会に臨む。これからはポリマガの目と雑協加盟社の一員としての目で社会を見つめることになる。
２００４年９月 〔ポリスマガジン〕本誌スタッフ一同

以下は右翼HP「國民新聞」から。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1503/1503068cult.html
４．慧光塾 .. ホテルニューオータニの大谷社長らに「お告げ」
　ホテルニューオータニの社長、大谷和彦氏と同氏が会長を務める貸しビル業のテーオーシーの社長で従兄の大谷卓男氏の両氏が“お告げ”にはまり、両社の社員は悩まされている。
　両者は、「慧光塾（えこうじゅく）」の言いなりで、テーオーシーでは毎月１、１５日に１回３００キロもの塩撒きが義務付けられているほどだ。
　同塾代表の光永仁義は、天から啓示が降りたという松田憲子という電器屋のおばさんの元で数年修行、両大谷社長の相談に「悪霊が憑いている」などと奇怪な“お告げ”を垂れているという。

以下も同一人物かな？

http://www-mofa.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/koeki/ichiran5.html
外務省所管公益法人一覧　　平成17年4月現在〔略〕
財・国際協力技術研修財団
　　目的の概要　　　　　　開発途上国の産業開発を推進する人材を育成するためこれに必要な研究を総合的効果的に行い、かつ各国との親善に寄与すること
　　事　　　業　　　　　　人材育成に関する調査等
　　所在地及び電話番号　　　　　　〒106−0032　港区六本木3−14−12　秀和六本木ビル　03（5226）6954
　　設立年月日　　　　　　昭和47年3月10日
　　代　表　者　　　　　　専務理事　光永　仁義
　　主　管　課　　　　　　経済協力局技術協力課

山田英雄

「山田英雄」で検索。

http://www.npa.go.jp/kouekihoujin/ichiran.htm
財団法人　公共政策調査会
　　長官官房　　総務課
　 東京都千代田区平河町２丁目８番１０号　平河町宮川ビル　(03-3265-6201)
　 S61.12. 5 理事長　山田　英雄
　社会的安定と安全の視点から広く内外の公共問題を研究し、関係諸情報の収集、整理及び分析を行うとともに、これらの成果の普及、政策提言等を行い、もって我が国社会の自由と安全の確保に貢献することを目的とし、公共問題に関する研究・公共問題に関係する情報の収集、整理及び分析等を行っている。

NPO法人 ポリスチャンネル理事長　　山田英雄よりご挨拶
http://www.police-ch.jp/whatpc/
主な事業
（１）　インターネットによる治安に係る映像コンテンツ等提供事業
（２）　テレビジョン放送事業者への治安に係る映像コンテンツ等提供事業
（３）　治安専門テレビチャンネル開局実現に向けての調査・研究事業
役員
理事長 山田　英雄 財団法人公共政策調査会理事長 （元警察庁長官）
副理事長 安念　彌行 宇宙通信株式会社代表取締役社長 　
理　事 五十嵐忠行 三菱信託銀行株式会社業務顧問 （元警察庁刑事局長）
理　事 大野　宏 綜警情報システム株式会社代表取締役社長 （元警察情報通信学校長）
理　事 加藤　博之 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 　
理　事 川田　晃 株式会社日刊警察新聞社取締役会長 （元皇宮警察本部長）
理　事 丹下　正彦 松下電器産業株式会社　パナソニックシステムソリューションズ社
副社長 (元警察庁情報通信局長）
理　事 原　邦夫 株式会社ピー・シー・エンジニアリング
代表取締役社長 　
理　事 藤本　孝 東京電力株式会社常務取締役 　
理　事 上高家耕一 宇宙通信株式会社顧問 (元警察情報通信学校長）
監　事 太田　利邦 警察職員生活協同組合理事長 (元近畿管区警察局長）
所在地　〒１４０−０００２　東京都品川区東品川２−２−８　スフィアタワー天王洲７階　宇宙通信（株）内

http://www.rbbtoday.com/news/20050204/20840.html
防犯動画サイト「ポリスチャンネル」開設。小倉優子ドラマ等で防犯を呼びかける
　元警察庁長官の山田英雄氏が理事長を務めるNPO法人「POLICEチャンネル」は、 防犯動画配信サイト「ポリスチャンネル」を開設した。

http://www.jfss.gr.jp/jp/new-kinkyu-2j.html
ＪＦＳＳ研究会　［国家緊急事態と日本の対応］
政策提言・受託研究の実施状況へ
政界、軍事専門家、産業界、学界及びジャーナリスト等各界から多数の参加を得た。
１．11月30日（火）　　はあといん乃木坂（健保会館） ６Ｆ 「ソレイユ」　15:00〜17:00
２．基調報告者
　　　　　　　　　西元　徹也　氏（東芝顧問・元統合幕僚会議議長）
　　　　　　　　　山田　英雄　氏（ＪＦＳＳ理事・公共政策調査会理事長・元警察庁長官）
　　　　　　　　　佐瀬　昌盛　氏（ＪＦＳＳ評議員・防衛大学校教授）
　　司会
　　　　　　　　浜田　和幸　氏（ＪＦＳＳ政策提言委員・国際政治学者）

JFSSとは、「日本戦略研究フォーラム」のこと。http://www.jfss.gr.jp/index.htm
会長は真正売国奴瀬島龍三http://www.jfss.gr.jp/intro/intro_index22.htm

http://www.j-s-s.com/companyprofile.htm
株式会社日本シークレット・サービスは、昭和63 年11月、〔略〕企業ならびに企業要人などの
安全確保を主たる目的として設立された日本初のVIP身辺警護専門の会社です。
役員： 社 長　 千葉行雄(元茨城県警察本部長)
副 社 長　 竹嶋一久
取 締 役　 橋爪茂
取 締 役　 安部義男
取 締 役　 長本祐一郎
監 査 役 　松本彰二
最高顧問　 山本鎭彦(元警察庁長官)
顧　　　問 　鈴木貞敏(元警察庁長官)
顧　　　問　 山田英雄(元警察庁長官)
顧　　　問　 井上幸彦(元警視総監)
法律顧問 　河上和雄(元最高検公判部長)

「盗聴法」「共謀罪」立法に、山田英雄は関わっている。

http://www.hanchian.org/49-1.html
今秋から来春にかけて、共謀罪新設はもとより刑法全面重罰化・潜入捜査・盗聴拡大・監獄法など治安立法攻撃は更に続く。既に6月8日自民党政務調査会はおとり捜査・潜入捜査、司法取引、盗聴拡大を打ち出している。警備公安畑から警察庁長官に就任した漆間（うるま）は、今春の有事法制制定・警察法改悪を踏まえ「反テロ予防体制」の構築を自らの任務として打ち出している。
恐らく元警察庁長官・山田英雄公共政策調査会理事長が6月警察政策学会で打ち上げた、治安対策基本法制定、危険人物の一時拘束、盗聴法改悪、破防法改悪、スパイ罪制定、警察緊急権の有事立法、各種治安機関の警察庁への統合など、有事治安法構想がその内容である。

「盗聴法」立法のきっかけは、神奈川県公安警察が、共産党及び緒方元議員を盗聴していたことが発覚したことである。（当時、オウムを盗聴しないで共産党を盗聴していた公安警察は、平和ボケの極みだったのかな？　それともオウムとは裏で公安警察は癒着していたのかな？）盗聴事件被害者の緒方議員はその後、奇怪なかたちで政界から追われる。〔←　私の勘違いでした。コメント欄参照〕

http://www.incidents.gr.jp/9910/terasawa991001/terasawa991001.htm
〔略〕「緒方事件」発覚当時の山田英雄警察庁長官にはじまり現在の関口祐弘（せきぐち・ゆうこう）警察庁長官に至るまで、「警察が盗聴を行ったことはない」と国会審議などで言い続けている。〔略〕
　1999年5月、丸竹洋三氏（66）という技術者の証言が注目を浴びた。丸竹氏は1993年まで国内補聴器メーカー最大手の「リオン株式会社」（東京都国分寺市）に勤務していた。そこで、「警察に納める盗聴器を作った」というのだ（本サイト「私はこの盗聴器を全国の警察に納入した！」参照）。
主な証言内容は2つ。
　1950年代末、警察庁の「さくら」と呼ばれる非合法組織から依頼を受け、無線式の盗聴器100セット以上を製作、納入、修理した。
　「緒方事件」発覚から約1年後、島根県警と警視庁から相次いで高性能な盗聴器の製作を依頼された。島根県警のほうは断ったが、警視庁のほうは試作器まで作った。
　これらの証言は「盗聴法」を審議している国会でも取り上げられた。しかし、関口警察庁長官らは「盗聴のための機材は調達していない」と突っぱねた。野党は丸竹氏の参考人招致も要求したが、“自自公”の反対で実現しなかった。

http://www.geocities.jp/s060630/polic4.htm
警察研究４　警察官僚答弁はウソの宝庫　　　　　　　　　　　　 2003 09/11
　〔略〕昭和６１年に起きた日本共産党の国際部長（当時）緒方靖夫宅に引かれた電話線に、盗聴器が仕掛けられていたことが発覚し、緒方氏は被疑者不詳のまま東京地検に告訴した。これがかの有名な、警察による「共産党盗聴事件」だ。警察の関与が疑われたため、地検はわずか数日後の十二月初めには「メゾン玉川学園」を家宅捜索、約三百点の証拠物を押収した。捜索の結果、電話の自動録音装置や録音記録を消した跡のあるカセットテープのほか、神奈川県警職員共済組合の関係文書も見つかった。地検特捜部は、現場に残されていた指紋と衣服に付着していた毛髪などから血液型を割り出し、最終的に神奈川県警公安一課のＡ巡査とＢ巡査長、Ｃ警部補、Ｄ警部補、それにＥ巡査部長の五人が盗聴にかかわっていたことを突き止めた。
　特捜部が四人の警察官の取り調べを始めたのは６２年５月のゴールデンウイークが明けた７日からだった。最初の日はＡ巡査を調べたが「上司の命令でやった。何も言えない」と言って黙秘を続けた。残り三人も完全否認のままだったという。この過程で、昭和６２年５月に入ってＥ巡査部長が死亡した。持病の肝硬変が悪化したとされたが、特捜部内には自殺説が広まったといわれる。
　ご存知、警察と検察はある意味で持ちつ持たれつの関係で、お互いに喧嘩する振りして、相手に恩を売っているのだが、この事件でも、水面下では警察と検察の綱引きが繰り広げられたとされる。
　この話を裏付けるように複数の検察関係者は、「特捜部の捜査が開始されたころから、検事総長の伊藤栄樹と警察庁幹部の打ち合わせが頻繁に行われた」と明かす。
　この間、神奈川県警警備部長の吉原丈司は「身に覚えのないこと」と盗聴の事実を否定。同県警本部長の中山好雄も「いやしくも県警が関与していることはない」と強調。警察庁長官の山田英雄も「過去も現在も警察では電話の盗聴はしていない」と否定し続けた。
　〔略〕警備部長の吉原丈司は総務庁青少年対策本部参事官に転出することが決まった。続いて警察庁警備局長の三島健二郎も辞職した。
　元検察首脳は「山田長官がなかなか辞意を表明しないので、当時の前田宏東京高検検事長が山田さんを説得した。それでも山田さんは『秋の沖縄国体が終わるまで辞めない』と拒否した。結局、前田さんから『辞めないと起訴猶予から略式起訴にする』といわれ山田さんが折れた」と話す。
　長官の山田は昭和６２年７月２８日の衆院地方行政委員会で「警察が盗聴容疑で検察庁の事情聴取を受けていること自体が、国民の信頼を損なったとして、暗に一連の人事異動が盗聴事件がらみだったことを初めて認め、責任をとって辞職した。
　★こうして検察は「警察に恩を売る」形で“戦い”を終息させた。検察内部には「公安部では情報力のある警察におんぶにだっこだが、これで優位に立てる」という声もあったとされる。警察側もトップが辞職するという“痛み”を負った。〔略〕
★★★かくて盗聴事件は一応の「政治」決着を見たのだが、収まらないのは緒方側で、盗聴された事は人権侵害に当るとして、国と県を相手に民事訴訟を起こしたのである。警察は裁判所の呼び出しにも、出廷拒否、証言拒否を連発したそうだ。それでも、この民事裁判の中で驚くべき実態が明らかにされた。実際に盗聴器を制作した元リオン社の社員が名乗り出てきて、法廷で真実を証言し、結局警察側が敗訴し、上告を諦めたのである。
　時あたかも、オウム事件や北朝鮮による拉致・覚せい剤密輸疑惑を教訓にして、通信傍受法（いわゆる盗聴法）が提出され、国会での議論の過程で、社民党の福島瑞穂議員は、「日本共産党・緒方国際部長宅盗聴事件」についての警察の認識を糺した。
　驚いたことに東京地検特捜部の捜査を受けて５人の実行犯が特定され、民事裁判でも緒方氏側の勝訴が確定しているにもかかわらず、関口佑功警察庁長官（当時）は「警察は過去においても現在においても電話盗聴など行なっていない」と平気で嘘を言い続けたのである。〔略〕

山田英雄とweb。

http://www.sakuragaoka.gr.jp/nsys/jittai/jittai.html
昭和61年はNシステムが完成した年でもあるが、当時の警察庁長官山田英雄氏は文藝春秋誌上 (昭和61年7月号)『東京サミット大江戸警備日記』で、大半を過激派対策の記述に費やし、さらに次のように記している。
「特に警察運営の科学化、ハイテクノロジーの導入は急務である。只今でも、盗聴・妨害されないデジタル無線、指紋のコンピューター照合、パトカーへのコンピューター端末の搭載、自動車番号の自動読み取りシステムなどの科学技術導入は図られているが、今後とも若い人達が、この方面の仕事をどしどし進めていって欲しいと思う」
山田長官は就任にあたって警察当面の課題として警察の科学化の推進を筆頭に挙げている。若い人ではなかったけれども、くだんの岡本博之氏は長官の期待に応えた訳だ。 同誌上で山田長官はハイテク・メーカーにも謝意を述べている。
「午後五時から社団法人・日本防犯設備協会の設立披露パーティーに出席し祝辞を述べる。ハイテク時代に於いて、各種防犯機器・防犯システムの高度技術化に関連する企業も多くなってきているが、この度、大同団結されて、『信頼性の高い防犯設備の普及啓蒙を図り、国民生活の安全を図るための活動』が展開されることになったことには、誠に力強いものがある。」
この自筆記事は、ハイテク指向と、核ジャック対策を含む過激派ゲリラ対策が、いかに当時の警察当局の重要課題であったかを良く伝えている。今回の全国調査でもそういった伝統・経緯を踏まえた公安/警備のからみを推測しうる配備状況が良く分かった。