日管協預り金保証制度は、令和7年4月保証開始分の募集を開始しました。
○日管協預り金保証制度申込フォーム○

国土交通省が『賃貸住宅管理業法FAQ集』で、
オーナーから預かる家賃や敷金等の
「預り金への保全措置の必要性」と
「その保全措置を講じることが賃貸住宅管理業者として
望ましい状態であること」を明示しました。

そしてその措置として、 日管協預り金保証制度 に
加入することなどを推奨しました。

つまり、
預り金への保全措置を講じていないこと（制度未加入）は
【賃貸住宅管理業を営む上で、望ましくない状態】
というメッセージとなります。

この機会に、是非加入をご検討ください。

●管理業法FAQ集の詳細●

○日管協預り金保証制度申込フォーム○
　（締切日：令和7年2月21日(金)まで）

＜制度の特色＞ ————————————

制度加入会社（管理会社）が倒産した場合、
オーナーに対し引き渡されなかった、家賃や敷金等の
“預り金”を一定額保証弁済します。また、本制度の加入には、
第三者機関である保証制度審査会の厳正な審査があり、加入会社は
“経営の安定した、健全な管理会社”である事の証しになります。
管理会社にとって、オーナーとの信頼関係構築や
自社の経営の健全性をアピールする手段として活用できます。

【加入メリット】
（１）対外的な健全経営の証明になります
（２）預り金の保証弁済をします
（３）一時管理会社の代行
（４）施設所有（管理）者賠償責任保険がつきます
　　　*保険の詳細はこちら
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※ご不明な点がございましたら、以下の宛先までお問合せください。
　〇手続きに関するお問合せ
　　日管協預り金保証制度受付センター　
　　TEL：03-3433-9677（受付時間：平日10:00～17:00）

　〇制度に関するお問合せ
　　日管協本部事務局（犬竹、中島）

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