国土交通省より、自主行動計画の徹底と「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った対応のお願いについてご案内がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

公正取引委員会においては「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施し、令和６年12月16日にその結果を公表しております。その中では、労務費転嫁交渉指針を知っている事業者の方が、価格交渉において、労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げが実現しやすい傾向がみられるとの分析が示されております。

会員の皆様におかれましては、先般ご協力いただいた自主行動計画フォローアップ調査結果をご確認いただき、より一層労務費の円滑転嫁が進むよう、労務費転嫁交渉指針に沿った適切な対応をお願いいたします。

■自主行動計画フォローアップ調査結果（不動産管理業・賃貸業）はこちら
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2024/12/261558.pdf

【参考：公正取引委員会ホームページ】
（令和6年12月16日）「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について（本文）
　241216_tokubetsuchousakekka_honbun.pdf
（令和6年12月16日）「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について（別紙）
　jftc.go.jp/241216_tokubetsuchousakekka_bessi.pdf
（令和6年12月16日）「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について（概要）
　jftc.go.jp/241216_tokubetsuchousakekka_gaiyou.pdf

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