韓日の有識者がテレビ会議　関係改善模索

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の有識者が、悪化の一途をたどる両国関係の改善策を模索するテレビ会議「コロナ危機と韓日関係」が２５日に開かれた。

　会議は東アジア平和会議と対話文化アカデミー、日韓オンライン会議実行委員会の共催で、強制徴用判決問題など両国の対立を解決するための対話が進展しない中、市民社会が意見交換し、両国に対話を促すため設けられた。

　福田康夫元首相は新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されているとして、両国関係の重要性を改めて認識し、真摯（しんし）に対話するよう促した。

　李洪九（イ・ホング）韓国元首相は「世界的なパンデミック（感染症の世界的大流行）で皆が困難に直面している状況自体がわれわれに歴史を改めて考える契機をつくった」との考えを示した。

　出席者からは両国関係を対立局面から協力関係に転換させる必要があるとの声が出た。駐日大使を務めた崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授と岩波書店の岡本厚社長は、両国が東アジアの平和と新型コロナウイルスの防疫のために協力することを提案した。

　両国関係で最大の懸案となっている強制徴用問題を巡っては、中国人の強制徴用者が日本の裁判所で日本企業と合意した例を適用し、日本企業の謝罪と謝罪の証としての基金拠出、「忘れない」との約束を条件にした韓国人被害者と日本企業の合意などを提案する声も出た。

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