韓国財界人の９割「統一の準備整っていない」
韓国財界人の９割「統一の準備整っていない」
【ソウル３日聯合ニュース】韓国財界人の７０％以上は南北統一は必要だと考えているが、大部分が韓国社会の統一準備は整っていないと認識していることが分かった。
統一部は３日、南北共同体基盤造成事業経済界部門の公論化事業者に選定された延世大学統一研究所と調査機関リサーチ・アンド・リサーチが全国の企業家ら１０１５人を対象に先ごろ実施した世論調査の結果を明らかにした。
それによると、南北統一は必要だとした回答者は全体の７２．０％、不必要だとした回答者は２３．４％だった。「統一は必要だ」との認識は金融・保険業（９３．８％）、男性（８１．８％）、年齢が高いほど（６０代以上８０．３％）高く、「不必要だ」との回答は小企業（２７．０％）、女性（４０．９％）、若年層（１９～２９歳が４２．７％、３０代が３０．３％）で多かった。
統一が必要な理由としては安保不安の解消（２７．２％）、同じ民族（２６．０％）、経済的機会の拡大（２５．３％）などが挙がり、不必要だとの理由には１０人中７人が経済的負担を掲げた。
韓国社会の統一準備に関しては、９０．３％が整っていないとの認識を示した。準備はできているとの回答は６．６％にすぎなかった。
統一による利益が統一コストより大きいかとの質問には５７．５％が、今から統一財源を準備する必要があるかとの質問には７２．３％が、それぞれ「そうだ」とした。
統一財源づくりの手段としては、基金の設立（５１．１％）、増税（１０．８％）、債券発行（９．８％）などが挙がった。望ましい税金形態は、統一のための別途税金（３６．４％）、所得税・法人税など直接税（２８．２％）、付加価値税など間接税（１６．４％）などとしている。
統一財源づくりの時期は、５０．８％がことしを含む現政権任期中と答えた。次の政権が４１．２％、ことしとの回答は３１．４％だった。
統一が所属する企業に及ぼす影響に関しては、４１．４％が肯定的だと評価した。４９．９％は影響は少ないとし、６．２％は否定的な影響が予想されると回答した。
統一後に所属企業が北朝鮮に進出すると予想する回答は４０．９％にとどまり、５７．３％が進出の可能性は大きくないと見通した。
また、対北朝鮮経済協力の利点には、統一費用の縮小（２２．９％）、安保問題の解決（２２．４％）、中国などから北朝鮮市場を防御する（２０．１％）、北朝鮮改革開放の促進（１９．８％）などが挙がった。特に、大企業と売上高の多い企業で、経済的利益に対する期待が大きかった。
経済協力の問題点としては、韓国経済への負担（３２．９％）、安保不安の増加（１９．１％）、金正日（キム・ジョンイル）総書記体制維持を助ける（１４．４％）、韓国内の理念的対立誘発（１４．２％）などが挙がった。
