日本人人口が2024年に過去最多だった市区町村マップ（都道府県別）

【東京都】

東京都の市区町村で日本人人口が2024年に過去最多 13市区町村

Â	日本人人口	記録月
千代田区	65,110	2024年5月
中央区	174,754	2024年12月
港区	254,434	2024年11月
文京区	219,607	2024年8月
台東区	195,748	2024年11月
墨田区	270,770	2024年10月
江東区	502,580	2024年11月
品川区	395,874	2024年11月
荒川区	198,893	2024年11月
昭島市	112,043	2024年12月
調布市	234,356	2024年5月
日野市	184,226	2024年8月
国分寺市	126,418	2024年9月

 

東京都で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「13市区町村」で、47都道府県で1位でした。

使用したデータは、東京都の下記のものになります。

住民基本台帳による東京都の世帯と人口｜東京都の統計

 

【神奈川県】

神奈川県の市区町村で日本人人口が2024年に過去最多 11市区町村

Â	日本人人口	記録月
横浜市鶴見区	279,731	2024年1月
横浜市神奈川区	236,364	2024年6月
横浜市西区	100,172	2024年7月
横浜市港北区	349,786	2024年7月
川崎市幸区	167,766	2024年9月
川崎市中原区	256,572	2024年9月
川崎市高津区	225,633	2024年6月
川崎市多摩区	212,683	2024年9月
茅ヶ崎市	243,366	2024年1月
海老名市	137,967	2024年11月
大和市	236,211	2024年12月

神奈川県で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「11市区町村」でした。

神奈川県のデータは、各市町村のホームページを引用しました。

 

【大阪府】

大阪府の市区町村で日本人人口が2024年に過去最多 11市区町村

Â	日本人人口	記録月
大阪市都島区	104,942	2024年12月
大阪市福島区	80,989	2024年12月
大阪市西区	106,564	2024年12月
大阪市天王寺区	81,262	2024年12月
大阪市浪速区	72,086	2024年12月
大阪市東成区	79,189	2024年12月
大阪市東住吉区	123,288	2024年12月
大阪市淀川区	177,737	2024年12月
大阪市北区	139,999	2024年12月
大阪市中央区	105,544	2024年12月
吹田市	376,809	2024年11月

大阪府で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「11市区町村」でした。

 

【福岡県】

福岡県の市区町村で日本人人口が 2024年に過去最多　10市区町村

Â	日本人人口	記録月
福岡市東区	316,196	2024年11月
福岡市博多区	233,083	2024年11月
福岡市中央区	194,746	2024年11月
福岡市南区	262,435	2024年11月
福岡市城南区	125,577	2024年11月
福岡市早良区	219,676	2024年11月
福津市	68,585	2024年11月
糸島市	102,275	2024年11月
筑前町	30,338	2024年10月
大野城市	102,200	2024年11月

福岡県で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「10市区町村」でした。

 

【埼玉県】

埼玉県の市区町村で日本人人口が2024年に過去最多 9市区町村

Â	日本人人口	記録月
さいたま市西区	93,973	2024年12月
さいたま市北区	148,119	2024年12月
さいたま市大宮区	122,847	2024年12月
さいたま市浦和区	165,749	2024年12月
さいたま市南区	188,697	2024年12月
さいたま市緑区	132,377	2024年12月
和光市	82,191	2024年8月
八潮市	89,491	2024年12月
朝霞市	141,116	2024年6月

埼玉県で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「9市区町村」でした。

 

【沖縄県】

沖縄県の市区町村で日本人人口が 2024年に過去最多　9市区町村

Â	日本人人口	記録月
名護市	63,714	2024年11月
うるま市	125,019	2024年12月
南城市	46,466	2024年12月
宜野座村	6,377	2024年12月
読谷村	41,327	2024年12月
北中城村Â	17,574	2024å¹´12月
中城村Â	22,335	2024å¹´7月
南風原町	41,324	2024年12月
八重瀬町	32,996	2024年12月

沖縄県で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「9市区町村」でした。

沖縄では人口5万人未満の町や村が日本人の人口増加が2025年も続く勢いです。

 

【千葉県】

千葉県の市区町村で日本人人口が 2024年に過去最多　7市区町村

Â	日本人人口	記録月
千葉市中央区	208,180	2024年10月
千葉市美浜区	145,521	2024年4月
木更津市	133,584	2024年9月
袖ヶ浦市	64,968	2024年7月
八千代市	198,613	2024年11月
印西市	108,358	2024年12月
流山市	208,458	2024年12月

沖縄県で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「7市区町村」でした。

松戸市、浦安市、柏市は総人口は最多でしたが、外国人の増加分と推測しました。

市区町村の外国人の人口が載せてない場合は、下記の在留外国人統計の市町村別のデータを参照しました。

在留外国人統計（旧登録外国人統計） 在留外国人統計 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

 

【愛知県】

愛知県の市区町村で日本人人口が2024年に過去最多 7市区町村

Â	日本人人口	記録月
名古屋市東区	86,502	2024年12月
名古屋市西区	149,360	2024年12月
名古屋市中村区	138,084	2024年12月
名古屋市中区	98,710	2024年12月
名古屋市熱田区	66,166	2024年11月
長久手市	60,222	2024年12月
海部郡大治町	32,443	2024年12月

愛知県で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「7市区町村」でした。

 

【熊本県】

熊本県の市区町村で日本人人口が 2024年に過去最多　6市区町村

Â	日本人人口	記録月
熊本市南区	132,411	2024年12月
合志市	64,562	2024年12月
菊陽町	42,820	2024年6月
西原村	6,843	2024年12月
嘉島町	10,088	2024年12月
益城町	33,779	2024年12月

熊本県で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「6市区町村」でした。

マップを作り終えて気付いたのですが、TSMC熊本工場が菊陽町にあるので周辺地域の人口増なのでしょう。

 

【茨城県】

茨城県の市区町村で日本人人口が 2024年に過去最多　3市区町村

Â	日本人人口	記録月
つくば市	245,228	2024年12月
阿見町	48,829	2024年11月
守谷市	69,432	2024年12月

茨城県で2024年に日本人人口が過去最多となったのは「3市区町村」でした。

 

【長野県】

長野県の市区町村で日本人人口が 2024年に過去最多　3市区町村

Â	日本人人口	記録月
軽井沢町	20,765	2024年
御代田町	15,718	2024年5月
南箕輪村	15,717	2024年

参照：長野県南箕輪村／人口が増え続ける謎の村 - 全国町村会

 

 

以上までが都道府県で３市区町村以上で日本人人口が2024年に過去最多だったマップでした。次に、「面積が小さく人口密度が高い市区町村」で2024年に日本人人口が１位だったマップを紹介します。

 

【山梨県昭和町】

山梨県の市区町村で2024年に日本人人口が最多を更新したのは昭和町というところでした。人口密度が山梨県で1位です。

 

【岡山県早島町】

岡山県早島町は、岡山県で唯一2024年に日本人人口が最多となったところで、岡山県で人口密度が一番高い町です。

岡山県の人口は約１８３万人…人口増は早島町のみ ２３年１０月～２４年９月の県人口の動き公表【岡山】 | OHK 岡山放送

 

【富山県舟橋村】

富山県舟橋村は、富山県で唯一2024年に日本人人口が最多となったところで、富山県で人口密度が一番高い町です。

 

【徳島県北島町】

徳島県板野郡北島町は、徳島県で唯一2024年に日本人人口が最多となったところで、徳島県で人口密度が一番高い町です。

 

【三重県川越町】

三重県三重郡川越町は三重県で唯一2024年に日本人人口が最多になった町です。人口密度は、三重県で第2位です。

 

 

【マップで紹介してなかった2024年に日本人人口が最多の市区町村】

札幌市中央区
札幌市豊平区

群馬県吉岡町

石川県かほく市

滋賀県守山市

滋賀県草津市

京都府長岡京市

兵庫県明石市

和歌山県上富田町

佐賀県三養基郡上峰町

長崎県大村市

鹿児島県姶良市

 

市区町村の人口（日本人＋外国人）は下記の市区町村別人口も参考にしました。

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 調査の結果 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

コンパクトシティの人口密度「上がった2市と失敗した12市」

コンパクトシティで居住誘導区域の人口密度の変化 2015年⇒2020年の５年

コンパクトシティを公表してる居住誘導区域の人口密度（人/ha）の変化

Â	2015å¹´	2020å¹´	増減率
茨木市	107.9	111.6	103.4%
花巻市	36.8	37	101%
熊本市	60.7	60.2	99.2%
田原本町	56	55	98%
青森市	52.4	51.3	97.9%
鹿児島市	73.5	71.5	97.3%
前橋市	42.9	41.7	97%
宇都宮市	66	64	97%
高松市	46.4	44.9	97%
弘前市	47.7	45.8	96%
大牟田市	47.1	44.7	95%
多治見市	46	42.9	93%
小諸市	30	27.9	93%
上越市	73.4	63.7	87%

※上越市、多治見市、鹿児島市は、2010年と2020年の比較になってしまってます。

 

コンパクトシティ推進は国土交通省が、人口減少に伴う都市開発として各市町村に促している計画で2017年からデータが公表されるようになりました。2023年では500以上の市町村で立地適正化計画を公表してますが、5年間の人口密度が上昇したか減少したかを正確に公表している市町村は少なく、上記の14市町村しか見つけれませんでした。

国土交通省資料

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001631622.pdf

 

【居住誘導区域への人口集約】

居住誘導区域とは、市が地域を公表して人口密度を上げていく地域です。市町村が策定して都市開発をする主な理由は下記になります。

・特定地域に人口密度を多くすることで、地価の上昇や経済の流通を促す
・特定地域に移住することで、移動が困難な高齢者でも快適な生活を送ることができる
・特定地域以外の人口の比率を少なくすることで、市のコストを下げることができる
・立地適正化計画をすることで国から補助金が出る

 

今回の記事を作成した理由は、市が特定した地域に人口が思うように集約することは可能なのか？を検証したかった為です。市町村の立地適正化計画の発表のスタイルは自由なので、きちんと居住誘導区域の人口密度の変化を明示している所は少なかったです。人口密度がコンパクトシティとして集約されたかどうかを明示しない理由は下記になると思います。

・立地適正化計画を初めて５年経過してない。（5年というのは国勢調査の人口を参照している為です）
・居住誘導区域の面積を途中で変更している
・20年計画でコンパクトシティを構想しているようで、途中経過を検証してない

 

【コンパクトシティ富山市】

 

この記事を作成しようとした発端は、2024年の読売テレビニュースのこの部分で、富山市の居住誘導区域が2005年から2023年で11.8万人から16.3万人に増加したという成功例に疑問を持ったからです。良く調べてみると、富山市のサイトでは、平成31年3月に「居住誘導区域の面積を追加した」という変更履歴があります。富山市の居住誘導区域を増やせば、居住誘導区域の人口が増えるのは当然になります。居住誘導区域の人口密度に関しての記載は富山市ではありませんでした。

富山市立地適正化計画｜富山市公式ウェブサイト

 

【国土交通省の資料にも人口密度の結果はない】

国土交通省のコンパクトシティ推進の資料には、360都市で251都市の66.1%で増加したとあります。「何が増加した」かというと、「居住誘導区域の人口÷市内人口」であり、居住誘導区域の人口密度とは異なり、裏技が使えてしまいます。裏技というのは、居住誘導区域の場所を増やし人口と面積を増やすことです。しかし、この裏技は人口密度が下がってしまうので、国土交通省も市町村も人口密度の結果を載せないところが多いです。人口密度は誤魔化しができないので、今回の記事のように14市町村だけの比較になりました。

 

www.yomiuri.co.jp

【コンパクトシティ策定の見送りをした船橋市】

2024年3月に船橋市は立地適正化計画を7年間してきたが実施は見送ると発表しました。理由が聡明で、「人口密度が100人/ha以上の市町村にはコンパクトシティは適さない」というものでした。船橋市の市街化区域の人口密度は下記のように上昇しているのでコンパクトシティにしない方が良いと判断されたようです。

船橋市の市街化区域の人口密度（人/ha）

 

【茨木市の居住誘導区域の人口密度がアップしたのは元々100人/ha以上だから】

大阪府茨木市が2015年から2020年に掛けて107.9から11.6人/haに増加していますが、元々が人口密度の高い都市だからなのでしょう。茨木市全体の人口も102.9%上昇しているので、コンパクトシティが功を制したわけではないと思います。

人が移動する理由は2025年現在では、仕事で収入が増加する、大学入学、新卒の就職、資産増目的の不動産購入などです。どれも、「収入が上がるor資産が上がる」です。過去を見ても人の移動理由は「収入が上がる」なので、コンパクトシティでは失敗するのではと危惧してしまいます。

県の人口が昭和20年より下回った17県（令和6年)

昭和20年より人口が少ない県

Â	1945年人口	2024年人口
島根県	860,275	640,293
秋田県	1,211,871	893,908
高知県	775,578	654,558
山形県	1,326,350	1,009,762
徳島県	835,763	684,774
長崎県	1,318,589	1,250,185
鹿児島県	1,538,466	1,530,961
山口県	1,356,491	1,278,896
和歌山県	936,006	878,252
新潟県	2,389,653	2,097,302
大分県	1,124,513	1,084,710
愛媛県	1,361,484	1,274,554
佐賀県	830,431	787,427
長野県	2,121,050	1,987,638
鳥取県	563,220	530,469
岩手県	1,227,789	1,142,310
福島県	1,957,356	1,741,824

 

都道府県の人口減少の進行度合いが2024年現在でどの程度進んでいるかを5年間隔のグラフにしてみたところ、昭和20年よりも令和6年の人口が少なくなっているのが17県ありました。17県の100年の人口推移をグラフにしました。

 

国勢調査 平成27年国勢調査 最終報告書「日本の人口・世帯」統計表12 男女別人口及び人口性比－全国，都道府県（大正９年～平成27年） | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口

 

【島根県】

島根県の人口100年推移　大正14年から令和6年

島根県は、1881年（明治14年）と2024年が同じ人口です。ピークは1955年の929,066人。ピークから比較して2024年の人口は69%。

２ 人口・世帯 ： しまね統計情報データベース

 

【秋田県】

秋田県の人口100年推移　大正14年から令和6年

秋田県は、1910年（明治43年）と2024年が同じ人口です。ピークは1955年の1,348,871人。ピークから比較して2024年の人口は66%。

 

【高知県】

高知県の人口100年推移　大正14年から令和6年

高知県は、1920年（大正9年）と2024年が同じ人口です。ピークは1955年の882,683人。ピークから比較して2024年の人口は74%。

 

【山形県】

山形県の人口100年推移　大正14年から令和6年

山形県は、1925年（大正14年）と2024年が同じ人口です。ピークは1950年の1,357,347人。ピークから比較して2024年の人口は74%。

 

【徳島県】

徳島県の人口100年推移　大正14年から令和6年

徳島県は、1925年（大正14年）と2024年が同じ人口です。ピークは1950年の878,511人。ピークから比較して2024年の人口は78%。

 

【長崎県】

長崎県の人口100年推移　大正14年から令和6年

長崎県は、1935年（昭和10年）と2024年が同じ人口です。ピークは1960年の1,760,421人。ピークから比較して2024年の人口は71%。

 

【鹿児島県】

鹿児島県の人口100年推移　大正14年から令和6年

鹿児島県は、1935年（昭和10年）と2024年が同じ人口です。ピークは1955年の2,044,112人。ピークから比較して2024年の人口は75%。

 

【山口県】

山口県の人口100年推移　大正14年から令和6年

山口県は、1940年（昭和15年）と2024年が同じ人口です。ピークは1955年の1,609,839人。ピークから比較して2024年の人口は79%。

 

【和歌山県】

和歌山県の人口100年推移　大正14年から令和6年

和歌山県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは1985年の1,087,206人。ピークから比較して2024年の人口は81%。

 

【新潟県】

新潟県の人口100年推移　大正14年から令和6年

新潟県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは1995年の2,488,364人。ピークから比較して2024年の人口は86%。

 

【大分県】

大分県の人口100年推移　大正14年から令和6年

大分県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは1955年の1,277,199人。ピークから比較して2024年の人口は85%。

 

【愛媛県】

愛媛県の人口100年推移　大正14年から令和6年

愛媛県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは1955年の1,540,628人。ピークから比較して2024年の人口は83%。

 

【佐賀県】

佐賀県の人口推移100年　大正14年から令和6年

佐賀県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは1955年の973,749人。ピークから比較して2024年の人口は81%。

 

【長野県】

長野県の人口推移100年　大正14年から令和6年

長野県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは2000年の2,215,168人。ピークから比較して2024年の人口は90%。

 

【鳥取県】

鳥取県の人口推移100年　大正14年から令和6年

鳥取県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは1985年の616,024人。ピークから比較して2024年の人口は86%。

 

【岩手県】

岩手県の人口推移100年　大正14年から令和6年

岩手県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは1960年の1,448,517人。ピークから比較して2024年の人口は79%。

 

【福島県】

福島県の人口推移100年　大正14年から令和6年

福島県は、1945年（昭和20年）と2024年が同じ人口です。ピークは1995年の2,133,592人。ピークから比較して2024年の人口は82%。

 

各都道府県の人口がいつの時代まで逆行しているか調べる前までは、終戦直後の昭和20年に戻っている県は3～4くらいではと思っていましたが、実際は17県もあることに驚きました。80年前より人口が少ない県が日本全体の36%ということになります。

移民先として人気の国ランキング2023年の純移民率(人口比)

世界の１年間の純移民率（人口比）2023年

純移民率＝（転入者ー転出者）÷国民人口　を比較することで、どの国が移民先として人気なのかを調べてみました。純移民数として１位はアメリカの2,786,000人ですがアメリカは人口が3.3億人いるので、2023年の純移民率としては12位でした。

日本は2023年の純移民数は365,098人で人数としては世界で6番目ですが、移民率は0.29%で上位20位にも入ってませんでした。

 

【2023年の純移民率】

国名	純移民数	人口	純移民率
UAE	300,004	10,288,946	2.92%
ニュージーランド	123,032	5,157,100	2.39%
オーストラリア	445,638	26,268,359	1.70%
スイス	139,100	8,815,385	1.58%
アイルランド	79,300	5,149,139	1.54%
ポルトガル	155,701	10,516,621	1.48%
スペイン	642,296	47,486,727	1.35%
リトアニア	32,437	2,805,998	1.16%
イギリス	728,000	67,596,300	1.08%
ノルウェー	52,578	5,425,270	0.97%
チェコ	94,700	10,759,525	0.88%
アメリカ	2,786,000	333,287,557	0.84%
オランダ	137,366	17,590,672	0.78%
サウジアラビア	219,233	32,175,224	0.68%
ドイツ	494,662	83,115,000	0.60%

 

【UAE（アラブ首長国連邦）】

UAEは88.5%が外国人という変わった国で、政府統計で移民の人数をわざわざ発表はしてないようで、引用は国際連合の数値を使ってます。UAEはインド人が全人口の34%と最も多く、首都のアブダビにインド人の巨大コミュニティが発展して、それが移民率の増加1位に貢献しているようです。

UAEは所得税が非課税なのも移民先として人気な理由です。

下記は国際連合のUAEの純移民数の2016年～2023年の推移のデータになります。

Data Portal

 

【ニュージーランド】

ニュージーランドの純移民数の推移

ニュージーランドの統計局が発表している移民数で一番多いのはインドでした。ニュージーランドでは留学して大学の博士課程を卒業することで永住権を取得できるようで、英語圏ということもありインドから移民が多いのでしょう。

ニュージーランド統計局

Net migration remains near record level | Stats NZ

 

【オーストラリア】

オーストラリアの2023年の移民出身国を見ると1位がインド、2位が中国でした。年齢層では18～30歳が多くなっています。オーストラリアの大学の留学生の出身国を見るとインド・中国が多くを占めています。

オーストラリア統計局

Overseas Migration, 2023-24 financial year | Australian Bureau of Statistics

 

【スペイン】

スペインは2023年の純移民数が642,296人で世界でも3番目に多い人数です。1位はアメリカ、2位がイギリスです。スペインの移民の出身地が最も多いのは南米になります。次がアフリカになります。

スペイン統計局

INEbase / Demography and population /Demographic phenomena /Estadística de Migraciones y Cambios de Residencia / Latest data

 

【イギリス】

 

イギリスは純移民数が90万人を超えたところで、政府が移民抑制を2023年12月に打ち出しました。抑制策は滞在条件の給与基準を1.5倍の日本円で700万円に引き上げました。

 

オックスフォード大学移民統計

Net migration to the UK - Migration Observatory - The Migration Observatory

 

【2023年の純移民数はアメリカが1位】

１年間の純移民人数　2023年

2023年の純移民人数だけを比較するとアメリカが突出しています。日本も6位となっています。

 

【海外生まれの人が多い国ほど純移民率が高い】

海外生まれの人の率が高い国というのが下記になります。日本は2～3%で今後増加していく可能性が高そうです。

外国生まれの人の割合

 

難民の受入国と出身国2024年(UNHCR統計)国外退避が5200万人

難民の受入国と出身国2024年上位10ヵ国

UNHCR(国連高等難民弁務官事務所）が提供するデータから、自国にいることで迫害・戦争・暴力から国外に退避を続けている人数を受入国と出身国でグラフにしてみました。UNHCRは国際連合の難民問題を扱う機関で、2度のノーベル平和賞を受賞している1950年から活動している機関です。

国連難民高等弁務官事務所 - Wikipedia

 

難民受入国１位のイランは376万人、難民出身国のベネズエラは783万人となっております。人数は年間ではなく、現在国外に退避している人数になり、国内退避は含まれてません。

UNHCR(国連高等難民弁務官事務所）の統計の分類で下記の5つの項目の合計値を国別に比較しております。

①　難民の内、国外に退避している人（3195万人)

②　難民申請中の人(799万人)

③　難民認定されてないが、強制的に国外に追い出された人(579万人)

④　法律の運用上、どの国家にも国民とみなされない人々(436万人)

⑤　難民認定されてないが、UNHCRから支援を受けているホストコミュニティ(191万人)

2024年時点で①～⑤が5200万人いて受入国と出身国の上位10ヵ国の内訳が下記の表になります。

 

【難民の受入国】

Â	人数
イラン	3,764,517
アメリカ	3,619,494
トルコ	3,343,715
ドイツ	3,052,607
コロンビア	2,859,458
バングラデシュ	1,969,262
ウガンダ	1,769,288
パキスタン	1,752,382
ペルー	1,567,375
チャド	1,547,604

 

【難民の出身国】

Â	人数
ベネズエラ	7,839,216
ウクライナ	6,627,914
アフガニスタン	6,499,390
シリア	6,419,450
南スーダン	2,333,417
スーダン	2,242,279
ミャンマー	1,365,464
コンゴ	1,183,035
ソマリア	1,087,697
中央アフリカ	777428

 

UNHCRの難民の統計は下記URLからエクセルでダウンロードできます。

Annexes for Global and Mid-Year Trends

 

【ベネズエラ】

難民出身国でベネズエラが１位なのは、他の国にはない「強制的に国外に避難させられているのに難民に該当されてない」という項目でUNHCR(国連高等難民弁務官事務所）が579万人計上しているためです。ベネズエラは産油国でしたが経済破綻となりハイパーインフレとなり、戦争国よりも難民が多くなっていて、南米や中米に退避しております。

prtimes.jp

 

【世界の国外に退避している難民の推移】

難民（国外退避）の推移　2001年～2024年

2024年が2023年から250万人減少しているのは、ベネズエラ難民へのUNHCR(国連高等難民弁務官事務所）の支援対象の分類方法の変更によるものだそうです。国外に退避している難民は2023年と2024年は5400万人から5200万人と高止まりで変わらずです。グラフを見ますと、2014年から難民が増えてきています。難民の避難先が国内・国外合算すると2024年で世界の難民は1億2000万人になります。

www.unhcr.org

 

【EUの難民申請の推移】

2023年には、EU諸国で国際保護を申請した初めての亡命申請者（非EU国民）は104万8900人で、2022年（87万3700人）と比べて20％増加しました。 2024年8月時点ではEUの2024年の難民申請は2023年よりは減少しております。

First-time asylum applications up 20% in 2023 - Eurostat

 

 

【日本の難民申請者の推移】

日本の難民申請者の推移　2014年～2023年

日本の2023年の難民申請者は13,823人です。出身国別にみると、スリランカ(3,778人)、トルコ(2,406人)、パキスタン(1,062人)、インド(934人)が多い順になります。

EUと比較すると「難民申請人数÷国民人口」では、日本はEUの1/20と少ない難民申請になります。陸続きの国へ退避する難民が多いのが理由なのでしょうか。

 

 

【韓国の難民申請　2023年】

韓国では亡命と難民の区別はなく、2023年の難民申請の出身国は下記が主な国です。韓国の難民申請の人口比を日本の難民申請の人口比と比較すると、日本の方が1/3と少ない数字でした。

 

ロシア	5,750
カザフスタン	2,094
中国	1,282
マレーシア	1,205
インド	1,189

 

 

【出生数減少と難民の影響】

2018年の出生数から2024年の出生数がどれくらい減少したか国別で、上位にきている国が難民の影響を受けている国と思って今回記事を作成してみました。難しいのは移民と難民の正確な数字が把握できなく、移民と難民を多く受け入れている国ほど2024年の出生数が減少しているという記事にしたかったのですが、相関を示すことはできませんでした。

難民の4割は子供と言われているので、難民280万人受け入れたコロンビアは数年で子供が100万人増えたことになり、出生を控える本能が働くのではと調べたのですが分かりませんでした。

《2018年⇒2024年　出生数減少率》

1	ウクライナ	8.2%
2	中国	7.1%
3	チリ	6.6%
4	ポーランド	6.0%
5	アルゼンチン	5.9%
6	コスタリカ	5.6%
7	ラトビア	5.5%
8	コロンビア	5.4%
9	タイ	5.1%
10	エストニア	5.1%
11	リトアニア	5.0%

 

ポーランドは難民は90万人ですが、ウクライナから140万人の移民を受け入れていたり、コロンビアは280万人の難民を受け入れています。バルト三国はウクライナと接してはいませんが、リトアニアでは人口の3%のウクライナ人が避難しています。

第一子出生までが結婚１年未満の割合が20.4%(2023年)過去最少はピルの普及？

第一子出生までの結婚期間が1年未満の割合の推移

 

年間で第一子が出生したうちで、結婚１年未満だった割合を1955年から2023年までグラフにしてみました。

年次別にみた第１子出生までの父母の結婚期間別嫡出出生数百分率

 

グラフの特徴として、1955年から2002年まで結婚1年未満の第一子出生の割合は38～41%でしたが、2003年以降右肩下がりに減少して、2023年では第１子出生までの父母の結婚期間１年未満の割合は20.4%まで低下しました。

 

 

第一子出生が結婚期間が1年未満の割合 vs 出生数

第一子が結婚１年未満で出生した割合と出生数を比較してみました。2003年からどちらも同じ角度で減少していってます。結婚1年未満の出生で割合が多いのは、1995年までは結婚10ヶ月で出産が最も多かったのですが、それ以降は結婚6ヶ月の出生が最も多いという統計になっています。

 

第一子出生までの結婚期間/令和3年厚生労働省より

 

【25歳以下の女性のできちゃった婚の減少】

第一子出生の結婚期間が1年未満 20～25歳　vs　28～33歳

2002年の結婚1年未満の出生数の実数を100として、「20歳～25歳」と「28歳～33歳」の10年間の推移をグラフにしてみました。若い年齢の女性ほど2003年以降に結婚1年未満の出生割合が減少しています。

 

 

【2003年から結婚1年未満出生の減少とピル普及時期】

下記は2002年にピルを普及に悩むクリニックのホームページの引用です。日本でピルは1999年に承認されましたが、2002年までは世間には浸透してなかったようです。

2000年4月から開設した『ピルダイヤル』に寄せられた電話相談から、ピルについての最新情報をお届けしよう。
OC情報センター(OCIC)では、2002年1月末現在での低用量ピル服用者を15万人から16万人と推計しているが、その数は昨年と比べて2割から3割増加しているという。低用量ピルが発売された当初、期待されたような利用者の急増はないものの、ここ一年間での服用者数の増加率をみると、ピル普及の兆候といえそうだ。

ピルはどこまで普及したか - Dr.北村のJFPAクリニック

 

 

【2022年東京女性医科大学の学生のピル服用率は30%】

2022年に東京女性医科大学でアンケートをした660名中有効回答が154名（23%）の内、ピルを服用中と答えた大学生の割合が30%でした。

国際連合が2014年に日本のピル服用率が2.9%と発表されましたが、対象が女性15～49歳でどのように調査されたか不明なので、20代のピル服用率はもっと高いのではと思い調べてみました。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/campushealth/59/2/59_44/_pdf

 

 

【丸の内で働く20代女性の31%がピル服用中】

三菱地所「まるのうち保健室 働く女性ウェルネス白書2022」での20代女性のピル服用率は31%でした。全年代で母数が294名で20代が何人回答したかは不明ですが、前述の東京女子医科大学の30%と近い数字です。

https://shokumaru.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/30a01e566cd6b1a106fc37df98c6cb35.pdf

 

【ネット調査138名　20代女性のピル服用率は24.6%】

2024年9月にネットでアンケート調査された会社の結果では、20代女性のピル服用率は24.6%で、過去に服用経験がある女性は23.9%で、ピルの経験がある女性は20代では半分近いということになります。

https://leosophia.co.jp/marketing/marketing-research-oralcontraceptives/

 

 

【2015年　韓国で結婚2年以内の出生が70%以下に低下】

晩婚で遅れる「第一子」、結婚２年以内の出産が７０％以下に | 東亜日報

 

日本での2023年の統計を計算しますと、結婚2年以内の第一子出生の割合は43.8％です。1985年には結婚2年以内の出生の割合は77%でしたが半分近くに低下したことになります。

第一子出生が結婚期間が2年以下の割合

 

世界の出生数の減少率(2018年～2024年平均)日本よりも少子化の10カ国

出生数の減少率（2018年～2024年の年平均）

ウクライナ	8.2%
中国	7.1%
チリ	6.6%
ポーランド	6.0%
アルゼンチン	5.9%
コロンビア	5.4%
タイ	5.1%
スリランカ	5.0%
韓国	5.0%
台湾	4.5%
日本	4.3%

 

今回の記事作成の意図は、日本の出生数減少が目立つと言われてますが、直近6年間で世界の国と比較しますと、日本の出生数の減少の勢いは10位以内に入ってなく、意外な国で出生数の減少が起きているというデータになります。

 

 

【ウクライナ】

ウクライナの出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	335,874	Â
2019å¹´	308,817	-8%
2020å¹´	293,457	-5%
2021å¹´	271,983	-7%
2022å¹´	206,032	-24%
2023å¹´	187,387	-9%
2024å¹´	169,773	-9%

2024年は6月までの月次データを年換算にした出生数です。

2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻した影響で2022年は出生数が-24％と下がってますが、2021年前から-5％以上の減少がありました。

 

【中国】

中国の出生数（2017年～2023年）

Â	出生数	増減率
2017å¹´	17,230,000	Â
2018å¹´	15,230,000	-12%
2019å¹´	14,650,000	-4%
2020å¹´	12,000,000	-18%
2021å¹´	10,620,000	-12%
2022å¹´	9,560,000	-10%
2023å¹´	9,020,000	-6%

 

中国は2024年の出生数が未だ不明でしたので、2017年～2023年としました。

 

【チリ】

チリの出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	221,731	Â
2019å¹´	210,188	-5%
2020å¹´	194,978	-7%
2021å¹´	177,273	-9%
2022å¹´	189,310	7%
2023å¹´	171,992	-9%
2024å¹´	133,638	-22%

 

引用：Tasa de fecundidad llega al nivel más bajo en historia en Chile - La Tercera

 

チリは2024年の出生数が1～9月までが、前年比で-22.3%になってます。2024年の数値は1～9月を考慮した予測値になります。2024年の合計特殊出生率の推測値はこのままだと0.88になるようです。

チリだけでなく、アルゼンチン、コロンビアなどの南米大陸の国が出生数が大きく低下しています。

 

【ポーランド】

ポーランドの出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	388,178	Â
2019å¹´	374,954	-3%
2020å¹´	355,309	-5%
2021å¹´	331,511	-7%
2022å¹´	305,132	-8%
2023å¹´	272,451	-11%
2024å¹´	249,020	-9%

 

ポーランドの2024年の数字は、1～9月までのデータを考慮して推測したものになります。

 

【アルゼンチン】

アルゼンチンの出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	685,394	Â
2019å¹´	625,441	-9%
2020å¹´	533,299	-15%
2021å¹´	529,724	-1%
2022å¹´	495,295	-6%
2023å¹´	482,252	-3%
2024å¹´	435,999	-10%

アルゼンチンの2024年の数字は、合計特殊出生率が1.25予測から計算したものになります。

 

【コロンビア】

コロンビアの出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	649,115	Â
2019å¹´	642,660	-1%
2020å¹´	629,402	-2%
2021å¹´	616,914	-2%
2022å¹´	573,625	-7%
2023å¹´	513,448	-10%
2024å¹´	438,110	-15%

 

コロンビアの2024年の数字は1～6月までのを推測したものになります。

コロンビア政府統計：DANE - Nacimientos

 

【タイ】

タイの出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	666,109	Â
2019å¹´	618,193	-7%
2020å¹´	587,368	-5%
2021å¹´	544,570	-7%
2022å¹´	502,107	-8%
2023å¹´	517,934	3%
2024å¹´	461,479	-11%

タイの2024年の数字は1～9月までのデータを計算したものになります。

 

【スリランカ】

スリランカの出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	325,741	Â
2019å¹´	329,177	1%
2020å¹´	299,875	-9%
2021å¹´	295,418	-1%
2022å¹´	289,863	-2%
2023å¹´	268,920	-7%
2024å¹´	227,506	-15%

スリランカの2024年の数字は、1～6月を反映したものになります。

スリランカは2022年に国家財政破綻をしています。

 

【韓国】

韓国の出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	326,800	Â
2019å¹´	302,600	-7%
2020å¹´	272,300	-10%
2021å¹´	260,200	-4%
2022å¹´	249,200	-4%
2023å¹´	230,000	-8%
2024å¹´	229,026	0%

韓国の2024年の数字は1～8月を反映したものになります。韓国は2016年から出生数の低下が続いてましたが2024年に下げ止まったような現状です。合計特殊出生率は0.72と1000万人以上の国では世界一低い数字になります。

 

【日本】

日本の出生数（2018年～2024年）

Â	出生数	増減率
2018å¹´	918,400	Â
2019å¹´	865,239	-6%
2020å¹´	840,835	-3%
2021å¹´	811,622	-3%
2022å¹´	770,759	-5%
2023å¹´	727,277	-6%
2024å¹´	681,459	-6%

日本の2024年の出生数は１～6月を反映したもにになります。