中国の王毅外相（右）と握手する岩屋外相＝25日、北京の釣魚台迎賓館（写真：共同通信社）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　12月25日、北京で日中外相会談が行われた。日本の外相の訪中は1年8カ月ぶりであるが、様々な面で進展があった。外相会談に先立って、岩屋外務大臣は李強首相とも会談した。この日中の接近の背景には何があるのか。そして、中国の外交政策は、今後どのように展開するのか。

にこやかに握手する岩屋外相（左）と中国の李強首相（写真：共同通信社）
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外相会談の合意事項

　まずは、来年の早い時期に、王毅外相が訪日することで合意した。

　中国は、私が訪中した11月30日に短期ビザの免除措置を実行に移したが、今回、それに応える形で、日本もビザの緩和措置を発表した。富裕層向けに10年間有効な「観光数次ビザ」を新設する、団体観光での滞在可能日数を15日から30日に拡大する、3年間有効の観光ビザは取得後3カ月以内の入国を求める要件を撤廃する、65歳以上は在職証明書の提出を不要にするなどの内容である。

　これは、日中ハイレベル人的・文化交流対話の中で明らかにされたが、両国とも、観光客の増加は、不振な経済を回復させる一助となる。

　しかし、9月の深圳での日本人自動の殺害など、各地で頻発する殺傷事件のニュースは、日本人観光客の足を遠のかせている。そこで、日本側は、中国国内での日本人の安全確保を中国政府に要請するとともに、反スパイ法によって拘束されている日本人の即時解放も求めた。

　両国の国民の相互イメージは悪化の一途を辿り、両国の国民の9割が相手に良くない印象を持っている。

　日本産水産物の輸入再開については、9月に合意に達したが、早期に実行に移すことを日本は求めた。

　安全保障分野については、東シナ海における中国軍の挑発が続いている。さらに、中国が、昨年7月、今年の6月に続いて、12月になってまた、日本のEEZ（排他的経済水域）内にブイを設置した事が明らかになったが、この点について岩屋外相は抗議した。