チップインタフェース技術を開発するRambusが、ライセンスビジネスの潜在候補として、チップメーカーだけでなくコンピュータベンダーにも目を向け始めた。
Rambusは米国時間20日、富士通とシステムレベルのライセンス契約を結んだことを発表した。Rambusのすべての特許をカバーしたこの契約は、富士通がPCとサーバ、そして今後5年以内に投入する製品に利用する技術をカバーする。
Rambusが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、富士通がRambusのほかのライセンシーから自社製品用に購入するチップの数によって、今後5年間の支払総額は1億800万〜1億9800万ドルに達するという。
Rambusは、チップをリンクするインタフェースを設計している。同社は、メモリ分野では、ソニーのPlayStation 2ゲーム機に採用されるRDRAM（Rambus Dynamic RAM）技術と、そして世界の大半のメモリチップ製造に利用される技術を巡るDRAMベンダーとの激しい戦いで最もよく知られている。
RambusとDRAM業界はここ10年間、Rambuのメモリ技術特許がDRAM、SDRAM（Synchronous DRAM）、およびDDR（Double Data Rate）SDRAMなどの製品もカバーするかどうかを巡って論争を繰り広げてきた。Rambusは、DRAM標準は同社の技術特許を侵害していると主張し、1990年代に複数の主要メモリメーカーを提訴した。しかし、これらのメモリメーカーは、RambusにはDRAM標準を策定した標準化組織のメンバーだった時期があり、特許は不正に取得されたものだと考えている。
Rambusは、Infineonとの論争については和解し、現在はInfineonに特許をライセンスしている。だが、Hynix Semiconductorとは係争中で、Micron TechnologyやSamsungとの訴訟も進んでいる。これだけの訴訟が進行するなかで、Rambusは現在、自社のシステムにこれらのチップを採用する企業もRambusの特許をライセンスする必要がある、と考え始めているようだ。
RambusのSharon Holt氏（営業／ライセンス／マーケティング担当シニアバイスプレジデント）によると、同社はシステム製造ベンダー各社と交渉中だという。同氏は具体的な社名を明らかにすることは控えたものの、「ほかのシステムベンダー各社ともこのようなライセンス契約を結びたいと考えていることは確かだ」と語った。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
