「日本近代産業施設がユネスコの世界文化遺産に登録されるようだ。しかし、朝鮮人強制徴用という暗い歴史的事実だけは明記しなければならない」
民族問題研究所は5日、日本政府が最近ユネスコに「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産の登録申請を行った九州と山口県にある日本近代産業施設について、日本政府に歴史的事実を明記するように圧迫すべきだという立場を明らかにした。ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)は4日、日本の近代産業施設を世界文化遺産として登録するのが適切であると発表しており、異変がない限り、7月に開かれる世界遺産委員会会議でも、最終的に登録が決定されるものと思われる。
民族問題研究所キム・ミンチョル責任研究員は、「ユネスコ世界遺産委員会委員国は、韓国の反対に対し、日本と韓国の間の問題として捉える場合が多い」とし「この問題が両国間の政治的問題ではなく、普遍的人権の問題であるという事実を委員国らに説得しなければならない」と述べた。韓国と日本の市民団体は、そのために、このような内容を盛り込んだ意見書をマリア・ベーマーユネスコ世界遺産委員会議長側と他の委員国20カ国に提出する予定だと、民族問題研究所は発表した。意見書は、市民団体である「靖国反対共同行動」が6日から13日にかけてドイツで靖国神社問題を知らせる活動をしながら伝える予定だ。
日本が今年の世界文化遺産に登録申請した施設23カ所のうち、少なくとも7カ所は朝鮮人強制労働被害があったところである。代表的なのが「軍艦島」として知られる長崎沖の羽島で、太平洋戦争の時期に強制徴用された朝鮮人たちが石炭採掘に動員され、100人以上が死亡したところである。日本はこの施設を世界文化遺産として推薦し、「西洋の技術が日本文化と融合し、急速に工業国が形成された過程を時系列的に示しており、普遍的価値がある」と主張した。日本は強制労働については、ユネスコに提出した英文申請書で「石炭需要の増加に合わせ、一部の炭鉱では強制労働が重要な労働力となった。これは、同時代の他の産業化世界における鉱産業の慣行の反映でもある」と記しているだけで、強制労働をさせたのは日本だけではないという趣旨の記述をしている。
民族問題研究所は、7月初め、世界遺産委員会会議が開かれるドイツのボンで、日本が登録を申請した施設が日本の侵略戦争のための産業施設だったことを知らせる予定だ。また、この施設に強制動員された人々の証言資料で展示会も開く予定だ。キム研究員は、「世界の文化遺産には、アウシュビッツ収容所のように、人類に再びこのようなことがあってはならないという教訓を与える否定的な遺産もある。日本に正確な歴史を記録するように要求することが現時点ではむしろ良い戦略かもしれない」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-05-05 19:51