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大宮伍三郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大宮 伍三郎
おおみや ごさぶろう
生年月日 1897年10月17日
出生地 日本の旗 日本 沼隈郡赤坂村[1](現福山市
没年月日 (1957-06-14) 1957年6月14日(59歳没)
所属政党 (広島協同民主党→)
協同民主党→)
国民協同党→)
民主党→)
無所属
称号 従五位

選挙区 (広島県全県区→)
広島県第3区
当選回数 2回
在任期間 1946年 - 1947年
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大宮 伍三郎(おおみや ごさぶろう、1897年明治30年)10月17日[2][1] - 1957年昭和32年)6月14日[3])は、大正から昭和期の新聞編集者、実業家政治家衆議院議員(2期)。号・呉山楼[1]

経歴

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広島県[3][4]沼隈郡赤坂村(現福山市)で、大宮亀吉の長男として生まれる[4]。1921年(大正10年)5月、名古屋新聞東京支局に入社し、その後明治大学で学んだ[1][3][4][5][注釈 1]

1925年(大正14年)名古屋新聞東京支局長に就任し[1][注釈 2]、新聞広告の分野でその才能を発揮した[1]。その後、名古屋本社に転じ専務理事に就任した[3][4][5]。 戦時下に入り新聞統制が強化されて日本新聞連盟が成立し名古屋新聞から大宮が派遣され[6]、新聞用紙の供給減に対処するため共販制を考案してその実現に尽力した[7]。新聞統制の一環として「一県一紙」政策が実施されることを見越し、自発的に名古屋新聞と新愛知の合併を自発的に実行しようとしたが、政府が新聞事業令を公布し合併が命ぜられ、1942年(昭和17年)に中部日本新聞社(現中日新聞)が成立すると退社した[8]。その他、名古屋野球会社取締役、科学工業新聞社取締役、新聞共販組合中部連合会長なども務めた[3]

1946年(昭和21年)4月の第22回衆議院議員総選挙に広島全県区から出馬して初当選し[3][9]、1947年(昭和22年)4月の第23回総選挙では広島県第3区から民主党公認で出馬して再選され[10]、衆議院議員に連続2期在任した[3]。任期途中に公職追放となり[11]、衆議院議員を辞職した[3][12]。追放解除後、1952年(昭和27年)10月の第25回総選挙に広島県第3区から無所属で立候補したが落選した[13]

戦後は日本新聞販売協会会長、広島県松永浜製塩工業所社長などを務めた[5][3]

1957年(昭和32年)6月14日死去、59歳。死没日をもって従五位に叙され、木杯一組台付を賜った[14]

著作

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  • 『柿:呉山楼随筆集』大宮真琴、1957年。

脚注

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注釈

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  1. ^ 『昭和新聞名家録 昭和5年』114頁では、日本大学政治経済科を卒業後に名古屋新聞東京支局に入社。
  2. ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』139頁では東京支社長。

出典

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  1. ^ a b c d e f 『昭和新聞名家録 昭和5年』114頁。
  2. ^ 衆議院『第九十回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1946年、26頁。
  3. ^ a b c d e f g h i 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』139頁。
  4. ^ a b c d 『人事興信録 第14版 上』オ158頁。
  5. ^ a b c 『五十人の新聞人』335頁。
  6. ^ 『五十人の新聞人』337頁。
  7. ^ 『五十人の新聞人』340-342頁。
  8. ^ 『五十人の新聞人』338-340頁。
  9. ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第22回』1391頁。
  10. ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第23回』463頁。
  11. ^ 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、一般該当者名簿485頁。公職追放の該当事項は「名古屋新聞専務」。
  12. ^ 「戦後の補欠選挙」82頁。
  13. ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』311頁。
  14. ^ 『官報』第9148号540-541頁 昭和32年6月24日号

参考文献

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  • 『昭和新聞名家録 昭和5年』新聞研究所、1931年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 上』人事興信所、1943年。
  • 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第22回』衆議院事務局、1950年。
  • 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第23回』衆議院事務局、1948年。
  • 電通編『五十人の新聞人』電通、1955年。
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
  • 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2020年12月20日閲覧。