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鹿児島都市圏

鹿児島県鹿児島市を中心とした都市圏

鹿児島都市圏（かごしまとしけん）とは、鹿児島県鹿児島市を中心に、日常的な依存性が強い周辺の隣接市町を包括する都市圏である。

鹿児島都市圏
都市雇用圏
鹿児島都市圏の位置（日本内）
鹿児島都市圏
鹿児島都市圏
北緯31度35分 東経130度33分 / 北緯31.583度 東経130.550度 / 31.583; 130.550
国 日本の旗 日本
都道府県 鹿児島県の旗鹿児島県
中心都市 鹿児島市
面積
(2011)[1]
 • 合計 1,031.45 km2
人口
（2010）[2]
 • 合計 731,477人
 • 密度 710人/km2
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 2兆3192億円

鹿児島都市圏は、地勢や交通の関係上、福岡都市圏や熊本都市圏の影響は薄く、相互間の交流も極めて少なかった為、現在に至るまで独自性の強い一極集中型の「鹿児島経済圏」を構成している。

総務省の定義

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総務省の定義による。

鹿児島都市圏の人口、面積、人口密度推移[4][5][6][7]
年 人口
（人） 		面積
(km2) 		人口密度
(人/km2)
1980年 899,196 2,243 401
1985年 942,406 2,123 444
1990年 973,133 2,193 444
1995年 1,015,481 2,405 422
2000年 1,087,447 2,569 423
2005年 1,132,106 2,990 379
2010年 1,152,748 3,458 333
2015年 1,126,639 3,457 326
2020年 1,098,487 3,457 317

鹿児島経済圏

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鹿児島都市圏は、同地域の政治・経済・文化の中心地というだけではなく、交通の要衝であるため、鹿児島市および鹿児島都市圏の買回品・専門品の商圏やビジネスエリア、すなわち「鹿児島経済圏」は、都市圏規模に比べて広域となっている。

最近では、九州新幹線の開業により日常的な通勤・通学・買物や経済交流も増加している薩摩川内市、出水市や熊本県水俣市、フェリーによる日常の往来が頻繁な大隅半島の垂水市も経済圏に含まれている。また、県外では前述の水俣市のほかに宮崎県西南部のえびの市や都城市などへの影響が認められている。

民間の定義

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都市雇用圏

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2010年国勢調査の基準では鹿児島市を中心都市とする3市で構成される。2015年の人口は724,236人[8]、2010年の域内総生産は約2兆3192億円である[1]。

都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷
  • 都市雇用圏を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80) 		1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
（現在）
蒲生町 鹿児島 都市圏
66万2737人 		- - 鹿児島 都市圏
72万8658人 		鹿児島 都市圏
73万9491人 		鹿児島 都市圏
73万1477人 		鹿児島 都市圏
72万4236人 		姶良市
姶良町 鹿児島 都市圏
69万4784人 		鹿児島 都市圏
71万1433人
加治木町
吉田町 鹿児島市
郡山町
鹿児島市
桜島町
松元町
喜入町
東市来町 日置市
伊集院町
日吉町
吹上町
金峰町 - - - - - - 南さつま市
加世田市 - - - - -
笠沙町 - - - - -
大浦町 - - - - -
坊津町 枕崎 都市圏
3万7266人 		枕崎 都市圏
3万4633人 		枕崎 都市圏
3万2935人 		枕崎 都市圏
3万1043人 		枕崎 都市圏
2万9323人
枕崎市 枕崎 都市圏
2万3638人 		- 枕崎市

総務省の制度

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鹿児島市は日置市、いちき串木野市、姶良市と連携協定を結び、かごしま連携中枢都市圏を形成している。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 都市圏構成市町村名一覧 (PDF) - 総務省 2013年5月31日閲覧。
  4. ^ 総務省統計局『大都市圏の人口』日本統計協会〈平成17年国勢調査人口概観シリーズ, no.9〉、2009年、470-475頁。ISBN 9784822335779。 
  5. ^ 2010:“平成22年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 大都市圏・都市圏別人口、面積及び人口密度” (PDF). p. 35. 2018年9月26日閲覧。
  6. ^ 2015:“平成27年国勢調査 我が国人口・世帯の概観 - 表1-28 人口、面積及び人口密度 - 大都市圏・都市圏” (PDF). p. 32. 2018年9月18日閲覧。
  7. ^ 2020:“令和2年国勢調査 男女別人口，世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年（平成27年）の人口（組替），2015年（平成27年）の世帯数（組替），5年間の人口増減数，5年間の人口増減率，5年間の世帯増減数，5年間の世帯増減率，人口性比，面積（参考）及び人口密度－都市圏” (XLSX). 総務省統計局. 2023年7月4日閲覧。
  8. ^ “平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。

関連項目

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