千歳 (墨田区)
東京都墨田区の町名
千歳(ちとせ)は、東京都墨田区の町名。住居表示実施済み。現行行政地名は千歳一丁目から千歳三丁目。
千歳 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度41分26秒 東経139度47分42秒 / 北緯35.690636度 東経139.794994度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 東京 |
特別区 | 墨田区 |
人口情報(2024年(令和6年)4月1日現在[1]) | |
人口 | 5,671 人 |
世帯数 | 3,621 世帯 |
面積([2]) | |
0.186573742 km² | |
人口密度 | 30395.49 人/km² |
郵便番号 | 130-0025[3] |
市外局番 | 03(東京MA)[4] |
ナンバープレート | 足立 |
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地理
編集墨田区の南西部に位置し、本所地域内である。同区の南西端地域である。墨田区役所の南方約1.7kmに当たる。北で両国、東で立川、南で江東区新大橋、西は隅田川を挟んで対岸に中央区日本橋浜町。町域南辺をもって墨田区 - 江東区境、西辺の隅田川水上をもって江東区 - 中央区境を成す。町域の北辺を竪川と接し、同川と隅田川の合流点上空を首都高速道路のジャンクションがある。丁目は町域の西から東へ千歳一丁目、同二丁目、同三丁目が並ぶ。横川に所在する本所警察署・本所消防署の管轄に当たる。
河川
編集地価
編集住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、千歳1-2-10の地点で70万6000円/m2となっている[5]。
歴史
編集「千歳町」から住居表示時に「千歳」へ町名変更を行う。
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世帯数と人口
編集2024年(令和6年)4月1日現在(墨田区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
千歳一丁目 | 1,316世帯 | 2,050人 |
千歳二丁目 | 696世帯 | 1,099人 |
千歳三丁目 | 1,609世帯 | 2,522人 |
計 | 3,621世帯 | 5,671人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] | 3,155
|
2000年(平成12年)[7] | 3,400
|
2005年(平成17年)[8] | 3,939
|
2010年(平成22年)[9] | 4,220
|
2015年(平成27年)[10] | 4,441
|
2020年(令和2年)[11] | 5,270
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] | 1,470
|
2000年(平成12年)[7] | 1,668
|
2005年(平成17年)[8] | 2,077
|
2010年(平成22年)[9] | 2,291
|
2015年(平成27年)[10] | 2,602
|
2020年(令和2年)[11] | 3,010
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年9月時点)[12]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
千歳一丁目 | 全域 | 墨田区立両国小学校 | 墨田区立両国中学校 |
千歳二丁目 | 全域 | ||
千歳三丁目 | 全域 |
交通
編集鉄道
編集千歳の町域内に鉄道駅置かれていない。JR東日本総武線両国駅(所在地・横網)、東京都交通局(都営地下鉄)大江戸線両国駅および森下駅(江東区森下)・新宿線森下駅が利用できる。
道路
編集事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
千歳一丁目 | 68事業所 | 431人 |
千歳二丁目 | 60事業所 | 610人 |
千歳三丁目 | 93事業所 | 570人 |
計 | 221事業所 | 1,611人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[14] | 206
|
2021年(令和3年)[13] | 221
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[14] | 1,653
|
2021年(令和3年)[13] | 1,611
|
施設
編集- 墨田区立千歳公園
- 三浦印刷本社
史跡
編集その他
編集日本郵便
編集関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “世帯人口現況” (CSV). 墨田区 (2024年4月5日). 2024年4月6日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-2.1)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年4月1日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “千歳の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域”. 墨田区 (2022年9月1日). 2024年4月6日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。