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【コメントあり】NearMe、新サービス「MONday Airport Shuttle powered by NearMe」の運行を開始

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移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMeは、新たなサービスである「ホテルシャトル」の運行を開始する。その第一弾として、株式会社JHATが運営するhotel MONdayと提携し「MONday Airport Shuttle powered by NearMe 」を2025年1月16日(木)より運行を開始する。

■背景
近年のインバウンドの急増により、観光産業が活気づく一方で、オーバーツーリズムによる宿泊施設の逼迫や移動手段の不足といった課題が深刻化している。特に都市部では、ホテルスタッフの業務負担や宿泊者の移動の不便さが旅行体験の質を下げる要因になっている。

JHAT社とニアミーが提携して新たに始める「MONday Airport Shuttle powered by NearMe」は、まずは台東区エリアの複数店舗を巡回し、羽田空港および成田空港へのスムーズなアクセスを提供する定期ホテルシャトルとして運行を開始する。本サービスは、旅行者の利用状況や移動ニーズをより深く理解する目的も兼ねた導入段階の取り組みとして、空港への移動需要が高まる早朝と夕方の時間帯に合わせ、羽田空港と成田空港に向かうシャトルを1日2便ずつ運行開始する。

旅行者がフライトに合わせてスムーズに移動でき、移動ストレスを軽減しながら日本での滞在をさらに楽しめるようサポートすることで、旅行体験の価値向上を目指す。さらに、本サービスは日本語を含む5言語(日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語)にも対応もしているのでインバウンド需要にも親和性が高く、国内外問わず観光客の方々にとって使いやすいサービスだ。

ニアミーのホテルシャトルは、旅行者の体験価値向上を図るだけでなく、移動手段の手配などの業務負担を軽減することで、ホテルスタッフが宿泊客への接客サービスに集中できる環境を整える。このような取り組みによって、ホテル全体のサービス品質向上にも寄与することを目指している。今後も空港送迎に限らず、MONdayホテルを基点とした旅行客への旅ナカでの体験向上のために、時間貸切の観光シャトルやその他コンテンツ等の新たなサービス展開も視野に両社で協業をすすめていくとしている。

予約方法は下記URLより確認のこと。
イチホテル上野新御徒町:https://campaign.nearme.jp/hotel/monday/ici-ueno
MONday Apart 上野新御徒町:https://campaign.nearme.jp/hotel/monday/apartment-shinokachimachi
hotel MONday Premium上野御徒町:https://campaign.nearme.jp/hotel/monday/okachimachi
MONday Apart Premium上野御徒町:https://campaign.nearme.jp/hotel/monday/apartment-uenookachimachi

■ホテルシャトルとは
ニアミ―の『ホテルシャトル』は、ホテルから空港までをドアツードアで結ぶ”シェア乗り”サービス。提携ホテルの各店舗を巡回し、空港へのストレスフリーな移動体験を提供する。特には、空港送迎の主要手段の一つであるリムジンバスが停まらないホテルを中心に補完関係になることでインバウンド客を中心とした旅行客への旅ナカでの体験向上を目指していく。

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都内ホテルを仮想停留所に見立てた巡回シャトル


■株式会社JHAT 井上孝雄氏のコメント
宿泊されるお客様の9割が訪日外国人という施設もある中で、お客様からの問い合わせNo. 1は「交通・移動」に関して。早朝に大量の荷物を持参し空港まで移動されるお客様の負担を少しでも軽減し、楽しい日本での滞在のサポートができればと思います。今後はエアポートシャトルサービスの利用エリアの拡大と、JHATのホテルを基点とした旅行客への旅ナカでの体験向上のために、貸切の観光シャトルやその他コンテンツ等の新たなサービス展開も視野に両社で協業をすすめていきます。

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株式会社JHAT 井上孝雄氏


■株式会社NearMe 代表取締役社長 高原幸一郎氏のコメント
訪日観光客の増加に伴い、ホテル業界では宿泊者数の増加が業績を押し上げる一方で、接客業務全般の負担も増加しています。特に、移動手段の手配はお客様の旅を快適にする重要なサービスですが、その一方で、効率化できる領域でもあります。

この度、サービスを開始した『ホテルシャトル』は、ホテルスタッフの負担軽減を図りながら、旅行客にとって快適かつ安心な空港アクセスの提供に貢献できると考えています。

また、JHAT社に『ホテルシャトル』を採用頂き、「MONday Airport Shuttle powered by NearMe 」としてサービスを開始できることを大変うれしく思います。この取り組みをきっかけに地域の食文化や観光資源とも連携し、‟移動”を軸とした新しい旅の楽しみ方を提案していきたいと考えています。

ニアミーは今後も、「ライドプーリング」によって、効率的かつ環境に優しい移動の仕組みである“シェア乗り”が当たり前の選択肢となる未来を目指し、社会の課題解決に貢献してまいります

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株式会社NearMe 代表取締役社長 高原幸一郎氏


株式会社JHAT
株式会社NearMe

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キッカケクリエイション社 代表とデジタルハリウッド社『G's ACADEMY』事業部長に聞く/ 充電するだけで自動バックアップができる【まとめ記事】

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、充電器との一体型で、スマホを充電しながら自動バックアップできる、累計販売100万個突破のQubiiシリーズ最新モデル「Qubii Power(400-ADRIP015W)」を発売した。急速充電しながらスマホの写真・動画を自動バックアップできるPD充電器&カードリーダー「Qubii Power」だ。スマホの容量不足をこれ1台で解決。大切なデータを寝ている間に急速充電しながら自動でバックアップできる。かんたん3ステップですぐ使えます。1.microSDカードを入れる、2.コンセントに接続、3.スマホに接続するだけでいい。

スマホの容量不足を解決!充電するだけで自動バックアップができるQubii Powerを発売
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充電&データ転送、USB-IF認証品でPD60W対応!USB 2.0Type-Cケーブル
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IT業界の多重下請け構造脱却のカギとは?キッカケクリエイション社 代表とデジタルハリウッド社『G's ACADEMY』事業部長に聞く

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株式会社キッカケクリエイションは、デジタルハリウッド株式会社が運営する起業家・エンジニア養成スクール『G's ACADEMY』(ジーズアカデミー)主催のハッカソンイベント「HACK SONIC」に協賛し、エンジニア育成及びキャリア学習を応援していくことを明らかにした。

IT業界の多重下請け構造からの脱却を目指す展開であり、多くの関心を集めているといえる。そこで、今回の提携に至った経緯やエンジニアに対する思いについて、株式会社キッカケクリエイション代表取締役社長の川島 我生斗氏と、デジタルハリウッド株式会社 ジーズアカデミー事業部事業部長の児玉 浩康氏に話を聞いた。

編集部:簡単に自己紹介と、それぞれの会社の事業について教えていただけますでしょうか?
川島氏:私はキッカケクリエイション代表の川島 我生斗と申します。本日はよろしくお願いします。弊社は「良い未来を、いまカタチに。」をパーパスに掲げ、IT産業の活性化を事業ドメインとして取り組んでおります。

主な事業として、インフルエンサーリクルーティングという新しい事業形態を構築しており、そのパイオニアとして運営しているのが、YouTubeのITエンジニア転職チャンネル「IT菩薩モロー(モローチャンネル)」です。また、IT専門のキャリア支援企業として、キッカケエージェントというITエンジニア専門の転職支援事業も展開しております。本日はよろしくお願いいたします。

児玉氏:私は『G's ACADEMY(ジーズアカデミー)』という学校を運営しております、児玉と申します。ジーズアカデミーは2015年にデジタルハリウッドの新規事業として立ち上げた、起業家とエンジニアを養成する学校です。

創立から9年の間に、卒業生たちが110社を起業し、累計150億円の資金調達に成功しております。また、様々な大企業の新規事業や業務改革を支援するための人材育成も行っております。本日はよろしくお願いいたします。

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左がデジタルハリウッド株式会社 ジーズアカデミー事業部 事業部長 児玉 浩康氏、右が株式会社キッカケクリエイション 代表取締役社長 川島 我生斗氏


編集部:協賛に至った経緯を、それぞれ教えていただけないでしょうか。
川島氏:はい。「日本の労働生産性が低い」という大きな社会課題があり、その要因のひとつがデジタル化の遅れです。もちろん人手不足もあげられますが、日本のエンジニアが多重下請け構造に依存していることにより、ハイスキルなエンジニアが育ちにくい土壌が形成されていることも大きな課題です。

一方で、ジーズアカデミーさんの起業家育成をコンセプトとした取り組みには、我々としても非常に共感しました。各企業がSIerに依存するのではなく、日本もアメリカのように内製化を推進していくべきだと考えており、ジーズアカデミーのような取り組みがさらに増えていくことが重要だと考えており、今回協賛するかたちとなりました。

児玉氏:ジーズアカデミーのカリキュラムの95%は「プログラムを書いて、ものをつくる」という内容です。ただ座ってビジネスを学ぶのではなく、手を動かして「ものをつくる」というクリエイティブな行為の中から未来の事業が生まれてくると考えています。実際、スタートアップの世界もそのようにして生まれてきました。
このような考え方から、私たちは起業家を育成しているというよりも、「クリエイティブなエンジニアを育成した結果、起業家になっている」というのが実態です。

一方で、キッカケクリエイションさんが進めている内製化の推進については共感する部分が多くあります。日本ではエンジニアといえば日本ではエンジニアといえば受託業が主要産業であり、「エンジニアは外注先の人」という認識がまだまだ一般的です。

この状況を変えていかなければならないという課題意識を共有し、意気投合しました。そうした背景のもと、エンジニアのクリエイティビティを爆発させることを目的としたジーズアカデミーのハッカソンイベント「HACK SONIC」に、キッカケクリエイションさんにご協賛いただくことになった次第です。

川島氏:転職支援の課題として、あまりにも情報があふれ過ぎており、エンジニアが混乱している状況があげられます。たとえば、エンジニアがスカウトサイトに登録すると、1通5,000円で購入するスカウトDMが1ヶ月に500~1,000通近く届きます。しかし、その返答率はわずか0.5%~1%にとどまっています。このような状況では、エンジニアも混乱し、企業側も「1通5,000円の費用対効果が見合わない」と不満を抱いています。

エンジニアは、何が真実なのかわからない中で、重大な選択である転職に向けて慎重に情報収集を行なっています。そのような状況の中、弊社のYouTubeチャンネルは顔出しで運営しているため、安心感があるというお声を頂いております。とくにITエンジニアは求人倍率が15倍と非常に高いため、このマーケットには大きな課題があると感じています。

育成の課題については、ジーズアカデミーさんの存在意義に深く関わる内容だと思っています。日本では、PM(プロジェクトマネジャー)・PL(プロジェクトリーダー)・メンバークラスといったかたちで、エンジニアの中にも明確な階層があります。しかし、とくにPL不足が深刻で、新しいエンジニアが増えているにもかかわらず、その指導者となる人材がいないため、エンジニアのスキルが十分に向上しないという課題があります。職場だけでなく、職場以外の場でこうした育成の機会があることは非常に良いことだと考えています。現状の課題はPM層やハイスキルなエンジニアの不足に尽きると言えるでしょう。

児玉氏:PMやPLといった人材、特にPdM(プロダクトマネジャー)やPjM(プロジェクトマネージャー)の仕事について言えば、情報系学部や専門学校でプログラミングを学んできただけでは十分ではありません。ユーザーの気持ちを深くく理解し、課題解決するための柔軟な発想、すなわち事業理解が非常に重要です。

そのため、営業やカスタマーサクセスといった職種でユーザーと接していた経験を持つ方が、エンジニアリングを学ぶことでより高い適性を発揮する場合が多いと感じています。我々が起業家とエンジニアを同時に育成しているのは、こうしたPdM・PjMといった職種の拡大にも貢献していると考えています。

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株式会社キッカケクリエイション 代表取締役社長 川島 我生斗氏


編集部:「HACK SONIC」開催の狙いと参加者に期待する効果を教えていただけますか?
児玉氏:Web技術は、2012年頃から群雄割拠の時代に突入し、さまざまな技術が登場しては淘汰されるという過程を繰り返してきました。2010年頃までWebコンテンツの中心であった「Flash(フラッシュ)」が淘汰される一方で、多くのOSS(オープンソース)やライブラリが次々と誕生しました。こうした様々な技術をエンジニアたちが楽しみながら触れ、試行錯誤する中で生まれてきた文化がハッカソンです。

ただWebサービスが社会に定着したことで技術もコモディティ化し、徐々に安定してきました。最近のプロダクトでは、業界特化型の「Vertical SaaS(バーティカルSaaS)」が大きく成長しています。身近な例としては「Salesforce」や「SmartHR」などがあげられます。その結果、目新しい技術を活用することよりも、事業理解の重要性が増してきています。

結果として、Web技術の先にある新しいものや面白いものを見つけようとする人たちが、以前に比べて少なくなっていると考えています。2024年には生成AIが注目され、「なんでもAIでよい」という考え方すら出てきました。また、コロナ禍をきっかけにハッカソンというイベントの開催も減少しました。
しかし、私たちは、テクノロジーを活用した自由なものづくりこそが、初めてユニークなビジネスへと変わる源泉であることを、体験的に理解しています。

そのような背景から、「HACK SONIC」はビジネス的な事情に振り回されることなく、エンジニアたちが自由にクリエイティブなものづくりに挑戦できるハッカソンとして始まりました。これは新しい取り組みというよりも、エンジニアたちが再び楽しくものづくりに挑戦できる自由な場所を取り戻そうという想いから生まれたものです。

編集部:ジーズアカデミーがエンジニア育成おいて重視している点を教えてください。
児玉氏:受講者それぞれの個性をテクノロジーで表現することが重要だと考えています。
シリコンバレーの例を見てもわかるように、スタートアップは「エンジニア起業家」たちが起こした事業が中心です。ビジネス的にマーケットが見えていたり、ニーズがあると分かって事業を立ち上げたというよりも、エンジニア個人が「面白い」と思ったことを突き詰め、それをプロダクトとして世界に発信し、そのプロダクトを徐々にマーケットにフィットさせていくというプロセスで成長しています。

このプロセスこそが、スタートアップと日本に元からあるビジネスとの大きな違いであると考えています。
したがって、個人の信念や価値観、私たちが「Why me」と呼んでいるものを、テクノロジーを通じて表現できるようになることが最も重要だと考えています。

編集部:今後のハッカソンやエンジニア育成に向けた展望を教えてください。
児玉氏:最近は生成AIが注目されていますが、語弊を恐れずに申し上げると、いずれ「当たり前のもの」へと変わっていくでしょう。実際、生成AIが身近になり、多くの方がその使い方に慣れてきたことで、現時点でAIができることの限界を理解する人も増えてきたのではないでしょうか。

瞬間的にもてはやされるテクノロジーは今後も毎年のように登場するでしょう。来年注目される技術もすでに控えている状況です。そのため、「生成AIが登場してエンジニアがいらなくなる」といった意見もありますが、そうした流行り廃りに関係なく、人間のクリエイティビティはその先にあると考えています。
そもそも、テクノロジーは常に未完成なものであり、そのテクノロジーを発展させていくのは人間のクリエイティビティです。

これからの展望としては、エンジニアという職種に限定せず、テクノロジーを通じて何かを表現したいと考える人々の可能性を広げ、人間のクリエイティビティや想像力をさらに高めていくことが重要だと考えています。そうした取り組みができる機会を増やしていきたいと思っています。

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デジタルハリウッド株式会社 ジーズアカデミー事業部 事業部長 児玉 浩康氏


編集部:多重下請け構造について、御社が取り組んでいる解決策があれば、教えてください。
川島氏:弊社が運営しているITエンジニア向けの映像メディアでは、「働き方で損をするエンジニアをなくしたい」というコンセプトのもと、現状のトレンドやエンジニアが騙されがちな会社の特徴について、多くの情報を発信しています。少し話が長くなりますが、日本にはエンジニアを抱えて派遣する会社が4万3,000社あります。これはコンビニの数よりも多い状況です。その結果、キャリアアップができないという問題が広がっています。このような課題について、私たちはYouTubeを通じて情報を発信しています。

私たちは、ビジネスの利益追求以前に、会社として社会に有益性を発揮することを経営の前提と考えています。そのため、単に企業を紹介するだけでなく、多重下請け構造をなくすための取引ポリシーを企業側に設けています。たとえば、「商流」と呼ばれる建設業界の一次請け、二次請け、三次請けのような構造が、IT業界では七次請け、八次請けにまで及ぶ場合がありますが、商流が深い企業とは取引を行いません。また、マネジメントスキルが重視される中で、「リーダー経験が10年かかる」といった企業とも取引を控えています。

さらに、「エンジニアのキャリアに向き合っていない企業」を20におよぶチェック項目で確認し、その基準を満たさない企業の紹介は改善に向けたアドバイスをさせて頂きます。結果的に、世間的にもエンジニア的にも弊社的にも「三方よし」のIT企業だけが取引先となることで、日本全体の成長性がさらに高まると考えています。そのような方針のもと、取り組みを進めています。

編集部:ジーズアカデミーとの協業を通じて、どのような成果を期待していますか?
川島氏:ジーズアカデミー様のお取り組みは、日本の内製化を後押しする点で非常に意義深いものです。そのため、まずパブリシティの拡散が重要であると考えています。

2つ目として、今後寄付講座を実施させていただき、転職エージェントという枠にとどまらず、より客観的な立場から選択肢を提示する講座を展開したいと考えています。このような形で、選択肢を提示する役割を担えればと思っています。

また、弊社といたしましても、教育事業分野に強い関心を持っておりますので、共同開発の可能性についてもぜひご検討いただければと考えております。

編集部:今後の新しい取り組みがあれば、教えてください。
川島氏:転職エージェントの仕事は、候補者様を企業にご紹介し 入社していただくことがゴールである場合が多いです。しかし、それだけでは顧客満足度を十分に向上させることができません。そこで、当社では入社後のアンケートを多めに実施しており、3ヶ月、6ヶ月、1年のタイミングでデータを収集しています。

このデータを、候補者様のキャリア、志望する 企業、入社後のアンケート結果の3つを掛け合わせて分析することで、10カ年のキャリアパスデータを蓄積し、より効率的なキャリアパスを設計できる会社を目指しています。また、そのプロセスにはAIの活用も視野に入れています。

当社のような中小規模の人材紹介会社の強みは、親近感や真心といったアナログな部分にあると感じています。一方で、当社としてもSFA/CRMなどデータ投資を積極的に行っており、解決できる部分については、データの力を最大限活用していきたいと考えています。

編集部:最後に何かお伝えしたいことはございますか?
川島氏:先ほどお話ししたYouTubeの「モローチャンネル」は、2019年から運営をスタートしており、現在では配信本数が累計で1000本近くに達しています。週に2回、夜にライブ配信を行い、視聴者のキャリアに関するお悩み相談会を実施するなど、双方向のコミュニケーションを重視しています。

また、リアルイベントでは大手企業様とコラボレーションし、若手エンジニアのキャリアを考えるセミナーや首都圏のバーにてエンジニアが気軽に交流ができる「ITエンジニアBAR」を企画するなど、さまざまな角度からITキャリアの支援に取り組んでいます。

ぜひこの記事をご覧の皆様にも、「モローチャンネル」をご覧いただければ幸いです。

児玉氏:ジーズアカデミーは来年の春で開校10周年を迎えます。それに伴い、10周年の記念となる受講生を募集しております。ぜひご興味のある方は説明会にお越しください!

編集部:本日は、ありがとうございました。

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左がデジタルハリウッド株式会社 ジーズアカデミー事業部 事業部長 児玉 浩康氏、右が株式会社キッカケクリエイション 代表取締役社長 川島 我生斗氏


デジタルハリウッド株式会社 ジーズアカデミー事業部 事業部長 児玉 浩康氏が語る!起業家・エンジニアへの想い

YouTube:https://youtu.be/S1Gf4G7Onbk

多重下請けなどで転職やスキルアップに悩んでいるエンジニアは、YouTubeの「モローチャンネル」を参考にしたり、両社のサービスを利用したり、ハッカソンイベントに足を運んでみては如何だろうか。

株式会社キッカケクリエイション
ITエンジニア向けの転職・キャリア支援サービス「キッカケエージェント」

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Wrike 製品責任者 Alexey Korotich氏にインタビュー / 「Google Pixel Watch 3」レビュー【まとめ記事】

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世界中で2万社以上が導入する「Wrike」は、チームや業務の効率を最大化するワークマネジメントプラットフォームだ。豊富な機能とAIを活用し、プロジェクトの見える化や意思決定の迅速化を実現する。Wrikeがどのようなビジネスに貢献し、どのようなニーズにこたえるのか。Wrike, Inc. 製品責任者(CPO)Alexey Korotich(アレクセイ・コロティッチ)氏にお話しをうかがった。

Googleの最新スマートウォッチ「Google Pixel Watch 3」が、ついにそのベールを脱いだ。進化したヘルスケア機能、洗練されたデザイン、そしてGoogle独自のAI技術が詰まったこのデバイスは、スマートウォッチの新たな基準を打ち立てていると言っても過言ではない。「Google Pixel Watch 3」をお借りして使ってみたのでレビューしよう。

置くだけで急速充電!Apple社の正規認証を取得した、3in1のワイヤレス充電器
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、Apple正規認証「Made for Apple WATCH / MagSafe」を取得した、置くだけで簡単に急速充電ができる3in1のワイヤレス充電器「700-WLC006」を発売した。MagSafe対応のワイヤレス充電器だから、iPhoneやApple Watch、Air Podsを置くだけで充電が可能だ。ケーブルをつなぐ手間から解放される。Apple正規認証「Made for Apple WATCH / MagSafe」を取得しているため、iPhoneとApple Watchを急速充電することができる。また、遺物検知機能を搭載しており、安心して使うことができる。


モニターを設置して、机の上を整理できるモニター台
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、モニター下にキーボードを収納してスペースを有効活用できる。パソコン台、プリンター台、テレビ台、電話台としても使用できる木目調の机上台「100-MR217BK」を発売した。本製品は、キーボードやマウスを収納してデスク上を有効活用できるモニター台。モニター台を使うことでディスプレイの位置が高くなり、自然と背筋が伸び、猫背が解消される。


ワークマネジメントプラットフォーム「Wrike」でDXを推進!Wrike 製品責任者 Alexey Korotich氏にインタビュー
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お気に入り作品に出会えるチャンス!飾りたいと思う写真展『アートの競演 2025冬晴』【Art Gallery M84】
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Xinobi AI株式会社は2024年12月5日(木)に設立記者会見を開催し、自治体向けAIエージェント「Hanzo for Government」を発表した。当日は、AIに関するトークセッションやライブAIプロトタイピングなども行われた。

モビリティプラットフォーム事業を展開する株式会社ニューステクノロジーとタクシーアプリ 「S.RIDE®(エスライド)」を提供するS.RIDE株式会社は、両社が運営するモビリティ車窓メディア「THE TOKYO MOBILITY GALLERY Canvas」(以下「Canvas(キャンバス)」)を活用したタクシー利用者への還元企画として、1月1日(水)〜1月12日(日)の期間限定で「お年玉タクシー2025」が走行する。本タクシーでは、移動時間の情報番組「HEADLIGHT」公式Xで開催予定の豪華商品が当たるお年玉キャンペーン情報の放映や、乗車記念ステッカーもプレゼントする。

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日本最大級の映画専門チャンネル「ムービープラス」(ディスカバリー・ジャパン株式会社)は、2024年12月28日(土)~1月5日(日)に、<特集:年末年始 人気映画大集合!>をお届け。世界的人気シリーズの「ハリー・ポッター」全8作品と「ファンタスティック・ビースト」3作品の計11作品をテレビ初の一挙放送!また、佐藤健主演の大ヒット剣客アクション「るろうに剣心」シリーズ全5作品も一挙放送。そのほか、人気シリーズイッキ観や名作・人気作など年末年始ならではの特別編成で見どころ盛りだくさん!さらに、期間中に対象番組の放送直後に発表される「キーワード」を応募すると、豪華映画グッズが当たるプレゼントキャンペーンも開催する。


新年早々出会った人は超幸運!「お年玉タクシー2025」が登場
モビリティプラットフォーム事業を展開する株式会社ニューステクノロジーとタクシーアプリ 「S.RIDE®(エスライド)」を提供するS.RIDE株式会社は、両社が運営するモビリティ車窓メディア「THE TOKYO MOBILITY GALLERY Canvas」(以下「Canvas(キャンバス)」)を活用したタクシー利用者への還元企画として、1月1日(水)〜1月12日(日)の期間限定で「お年玉タクシー2025」が走行する。本タクシーでは、移動時間の情報番組「HEADLIGHT」公式Xで開催予定の豪華商品が当たるお年玉キャンペーン情報の放映や、乗車記念ステッカーもプレゼントする。


冬の東京たらこスパゲティ、「削りたてチーズの雪山たらこスパゲティ」など冬のグランドメニュー販売開始
豚汁定食専門店「ごちとん」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、フィルドテーブル株式会社は、「東京たらこスパゲティ」全店にて「冬のグランドメニュー」を2024年12月18日(水)より販売開始した。昨年販売した人気の期間限定メニュー「削りたてチーズの雪山たらこスパゲティ」や、たっぷりの生たらこと発酵バターで和えたスパゲティとじゃがいもに、明太子を丸ごと1本のせた「じゃがバタ明太スパゲティ」、脂肪分38%の濃厚な生クリームを使用した「たらこと生クリームの濃厚ソース」など、冬に食べたくなるたらこスパゲティが仲間入り。食後には、見た時と食べた時で印象の違いに驚く「いくら丼みたいな苺のパンナコッタ」が新登場。


アンカー、Amazonふるさと納税限定の返礼品を展開
米国・日本・欧州を中心にデジタル関連製品でトップクラスの販売実績を誇るAnkerグループの日本法人、アンカー・ジャパン株式会社は、Ankerグループの計4製品が神奈川県川崎市および茨城県稲敷郡美浦村のふるさと納税返礼品として2024年12月より開始する「Amazonふるさと納税」において取り扱い開始となった。


【孫泰蔵氏へのインタビューあり】界初の新プロジェクト”自治体AI “を発表!Xinobi AI、事業ビジョンと、AIが変える新しい世界を語るフューチャー・トークセッション
Xinobi AI株式会社は2024年12月5日(木)に設立記者会見を開催し、自治体向けAIエージェント「Hanzo for Government」を発表した。当日は、AIに関するトークセッションやライブAIプロトタイピングなども行われた。


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生成AI時代の「超」仕事術大全
アクセンチュアAIセンター
東洋経済新報社
2023-11-01



ワークマネジメントプラットフォーム「Wrike」でDXを推進!Wrike 製品責任者 Alexey Korotich氏にインタビュー

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世界中で2万社以上が導入する「Wrike」は、チームや業務の効率を最大化するワークマネジメントプラットフォームだ。豊富な機能とAIを活用し、プロジェクトの見える化や意思決定の迅速化を実現する。Wrikeがどのようなビジネスに貢献し、どのようなニーズにこたえるのか。Wrike, Inc. 製品責任者(CPO)Alexey Korotich(アレクセイ・コロティッチ)氏にお話しをうかがった。

―― 御社の事業について教えてください。
Alexey Korotich氏:弊社はワークマネジメントプラットフォーム「Wrike」を提供している企業です。Wrikeは豊富な機能を備えたプラットフォームであり、「Co-create(コ・クリエート)」という言葉を掲げ、お客さまと共に考えながらテクノロジーのブレイクスルーを実現しております。おかげさまで業績は順調で、日本を含めた6カ国にオフィスを展開しており、社員は約900名、140カ国以上のお客さまにご利用いただいております。

―― Wrikeのお客さまや特徴について教えてください。
Alexey Korotich氏: 導入企業は2万社以上、ユーザー数は200万人を超えています。5人規模の企業から21.5万人を超える大企業まで、製造業やハイテク企業など、業種は多岐にわたります。私たちが提供するWrikeは、Intelligent Workflows(インテリジェント・ワークフロー)を実現するプラットフォームです。これは、Wrikeが高度な知性を備えたワークマネジメントツールとして、さまざまな業務プロセスを効率的かつ効果的に支援することを意味します。

企業の目標や目的、プロジェクトの計画、人材のスキル、チームの現状など、Wrikeを活用すれば、これらのアナログ的な情報をデジタル化できます。このような組織レベルからチーム・個人レベルまでの業務を統合的に管理する仕組みは業種を問わず必要とされるため、あらゆる企業での利用が可能です。

Wrikeは、企画から適応までの各ステージを強力にサポートします。「Wrike Work Intelligence」によるAI支援と人による意思決定を組み合わせ、事務・管理、ガバナンス、データ連携などの全体的な業務管理にも対応する拡張性を備えています。

Wrike ワークフロー統合管理コンセプト


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―― Wrikeのユースケースについて教えてください。
Alexey Korotich氏:私たちが強みを持つ業界としては、製造業、ハイテク業界、プロフェッショナルサービス、小売流通業、消費財メーカーが挙げられます。Wrikeは高い汎用性を備えており、マーケティング活動、プロフェッショナルサービスの提供、サービスデリバリーなど、多様な用途で活用されています。

また、IT業界ではポートフォリオ管理に、製品開発ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせた開発プロジェクトでもご利用いただいています。どのような企業でも、Wrikeがお客さまの業務に役立つと考えています。

―― 競合他社との違いは、何でしょうか。
Alexey Korotich氏:競争の激しい業界において、Wrikeは常に競争力の維持に努めています。特に大企業向けの複雑な業務をサポートするツールは模倣が難しいという点で差別化を図っています。また、Wrikeの大きな強みは汎用性の高さであり、さまざまな用途や業務に適応できることが多くの企業に支持されています。この柔軟性が、競合他社との差別化要因となっています。

Wrikeは、プロジェクトベース、サービスベース、プロダクトベースなど、さまざまな切り口の業務を効率的に管理できるツールです。幅広いワークフローに対応し、目的別に構成要素を用意しており、これらを組み合わせることで柔軟な運用が可能です。

たとえば、プロフェッショナルサービスを提供する企業では、サービス時間のトラッキングやデータ連携を通じて、快適かつ効率的な管理を実現します。

マーケティングキャンペーンでは、多様なコンテンツ制作が必要ですが、Wrikeにはそれらを確認・承認するための機能が備わっています。さらに、使いやすさも大きな特長です。ITに慣れていないユーザーでも直感的に操作できるよう、インターフェイスが工夫されています。このため、技術的なハードルを気にせず、多くのチームが活用しやすいツールとなっています。

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―― AIが話題になっていますが、WrikeではAIをどのように活用されていますか。
Alexey Korotich氏:AIは現代市場で注目される新たなテクノロジーであり、大きなチャンスと可能性を秘めています。「Wrike Work Intelligence」では、このAI技術を活用した機能を提供しています。ただし、AIが効果を発揮するには、信頼性の高いデータの導入が不可欠です。そのため、Wrikeのプラットフォームを通じて、適切なデータを取り込み、より高度なAI機能を活用することが重要とされています。

「Datahub」は、業務データを一元化し、効率的なワークフロー管理をサポートする機能です。複数のシステムに分散したデータをWrike上で統合することで、データの一貫性を保ちながら迅速で正確な意思決定を可能にします。特に、財務、サプライチェーン、製品、顧客など従来Wrikeの外で管理していた情報をタスク側で参照できるようになり、システム間を行き来せずに業務判断を行い、業務のスピードと精度を高める点が特徴です。

Wrikeは、ガンチャートのようなタイムライン表示やかんばん形式のタスク管理をサポートする柔軟性を備えています。さらに、次世代型のダッシュボード機能を提供しており、アナリティクスデータを可視化し、多様な形式でのデータ分析が可能です。これにより、プロジェクト管理やタスク追跡がより効率的になります。

「Wrike Work Intelligence」は、AIアシスタンスによる実行力強化を重要な機能として掲げています。例えば、文章の要約を生成したり、入力されたプロンプトに基づいて追加情報を提供することが可能です。アシスタント機能を活用することで、AIがタスクを理解し、プロジェクト分析を行うだけでなく、適切なアドバイスを提供し、タスクの自動化まで実現します。これにより、業務効率が大幅に向上します。

AIはWrikeのロードマップにおいて重要な要素として位置付けられています。現在、新しいコンセプトの開発が進行中で、来年には「Virtual Workmates」という機能が発表される予定です。この機能は定型業務を仮想のワークメイトに委任するもので、チームマネージャーがこれを活用することで、他のチームメンバーがより付加価値の高い業務に専念できる仕組みを提供します。業務効率化を大きく進める革新的な機能です。

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―― Wrikeを通じて、どのような価値を提供したいと考えていますか。
Alexey Korotich氏:Wrikeは、チームの規模を問わず、業務を効率的に実行できる環境を提供します。タスクの可視化を通じて足並みを揃える(アライメントを取る)ことで、チーム全体が同じ方向を目指せるよう支援します。また、信頼できる唯一の情報源を構築し、それに基づいて誰もが業務を正確に理解し、成果を上げることが可能です。これにより、仕事の質と効率が向上します。

Wrikeでは、無駄な仕事を排除することも重要な価値と捉えています。直接的な価値を生まないが必要な業務、たとえば報告業務や管理業務を見直し、業務の割り振りを最適化したり、自動化したりすることで効率化を図ります。業務の見直しをする上で、現状認識が欠かせませんが、人と業務プロセスに関するデータをWrikeで多面的に可視化・分析することによって、チームはより重要で付加価値の高い業務に集中でき、生産性が向上します。

仕事を成果につなげることは、Wrikeの重要な価値の一つです。Wrikeでは、まず「計画の目標」を設定し、それに基づいて各施策を配置します。その施策に必要なワークストリームが可視化され、さらに各ワークストリーム内の実行すべきタスクを見える化します。これにより、チーム全体が明確な方向性を持ち、タスクを確実に実行に移せる環境を提供します。ビジネスとしての成果を出すための強力なツールです。

企業のオーナーや意思決定者は、Wrikeを通じてリソースがどの領域で効果的に活用されているか、あるいは活用不足なのかを把握できます。その結果、リソースの再編成を効率的かつ戦略的に行えるようになり、全体的な業務効率と成果の向上が可能です。

―― 今後、とくに注力したい業界を教えてください。
Alexey Korotich氏:製造業においては、Wrikeが提供するプロダクトが必要な機能を揃えており、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進において重要な役割を果たします。製造業における効率化とデジタル化のニーズに対応できるWrikeは、業務の最適化に向けた有力なプラットフォームとして活用が期待されています。

次に注力しているのはプロフェッショナルサービスの領域です。経済のサービス化が進む中、Wrikeはこの分野において強みを発揮しています。クライアントへのサービス提供では、エンドツーエンド(end-to-end)のプロセスを網羅できる機能を備え、効率的かつ包括的な管理を可能にしています。この柔軟性が、プロフェッショナルサービス業界での価値を高めています。

消費財と流通業も注力している分野です。消費者のパーソナライズ志向が進む中、企業は製品やサービスを柔軟に対応させる必要があります。製品づくりでは、初期のアイデアから製品の保守に至るまでプロセスが複雑化していますが、Wrikeはこれらの課題に対応するための効果的なツールとして活用されています。この領域は、Wrikeにとっても非常に有望視されています。

これらに共通するのは「複雑性」の管理です。Wrikeは、エンドツーエンドで全体を把握する必要がある複雑な業務プロセスに対応するための強力なプラットフォームです。プロセスが複雑であればあるほど、Wrikeの汎用性や柔軟性が真価を発揮し、効率的な業務遂行を支援します。この特徴が、Wrikeの競争優位性をさらに高めています。

―― 本日は、ありがとうございました。

Wrike Japan株式会社

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1冊目に読みたい DXの教科書 (なるほど図解)
荒瀬 光宏
SBクリエイティブ
2022-10-06





【孫泰蔵氏へのインタビューあり】孫泰蔵氏と馬渕邦美氏らが新会社を設立!Xinobi AI、自治体向けのAIエージェント「Hanzo for Government」のねらい

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Xinobi AI株式会社は2024年12月5日(木)に設立記者会見を開催し、自治体向けAIエージェント「Hanzo for Government」を発表した。当日は、AIに関するトークセッションやライブAIプロトタイピングなども行われた。

■Xinobi AI 事業ビジョンとAIが変革する新しい世界を語るトークセッション
Xinobi AI株式会社は、世界で初めて「行政効率化」に特化したサービスを提供するAIエージェント専業の会社だ。世界No.1広告代理店グループWPPの中核ブランド「オグルヴィ・ワン・ジャパン」代表取締役、Facebook Japan Country Directorなど、シリコンバレー・外資企業の役員を歴任した馬渕邦美氏と、孫正義氏の実弟で連続起業家、ベンチャー投資家の孫泰蔵氏が共同で創業した。

これまでのAIは、質問に対して回答を示すものであった。これは「ゼロショット」と呼ばれる非エージェント型のワークフローだ。それに対して、AIエージェントはエージェント型のワークフローを実施する。人が設定した目標に対して必要なデータを収集し、そのデータに基づいて自己決定タスクを遂行しながら自動的に目標を達成する。いわば、一歩先を行く「考えるAI」だ。

孫泰蔵氏は「いよいよ社会的な実装としてAIが使われる世界になると思いますが、その際AIエージェントは必須の機能なので、我々は誰でも使えるAIエージェントの環境を提供したいと思い、起業しました。」と同社設立の経緯を語った。

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Xinobi AI株式会社 Co-Founder 共同代表 孫 泰蔵氏


馬渕邦美氏は「AI Agentが加わったGenerative AIの構造」というプレゼン資料を示し、「これからのAIは、ファンデーションモデルを超えた戦いで世界を変えていくだろうと考えています。様々なAIエージェントが登場し、エージェント同士が連携していきます。このエージェントの時代に、我々は多様なサービスを提供していくことを考えています。」と事業ビジョンを述べた。将来的な事業範囲としては、自治体、起業家、そして個人に至るまで、あらゆるニーズに応える予定だ。

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Xinobi AI株式会社 Co-Founder 共同代表 馬渕邦美氏


今回は会社設立ということで、事業概要のみを説明したが、来年以降、詳細を明らかにしていく構えだ。

イベントでは、デジタル大臣の平将明氏から「政府においてはデジタルガバメント、そしてガバメントクラウドという風に進めてきましたので、今後AIの実装もしっかりと進めていきたいと考えております。」というビデオメッセージが届けられた。

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デジタル大臣の平将明氏からのビデオメッセージ


■シリコンバレーから見たAI最新技術レクチャー
引き続き、Xinobi AI株式会社 Research Directorのアラン小松崎氏、同社 Chief Prompt Officerの林駿甫氏、Xinobi Lab Lab Directorの小平暁雄氏が登場し、シリコンバレーから見たAI最新技術レクチャーを行った。

アラン小松崎氏は、言語モデルに特化した研究者で、ジョージア工科大学で機械学習の博士号を取得した。Google Brainでインターン経験があり、2021年にはGPT-Jという6Bパラメータを持つ大規模言語モデルの共同開発者として活動した。また、同年にはStable Diffusionのデータセット開発を主導した。

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Xinobi AI Research Directorのアラン小松崎氏


同氏は、LLM(大規模言語モデル)とAIエージェントの歴史について解説した。言語モデルとは、ChatGPTなどの技術の基盤となるAIであり、言語を読み込んで生成するものだ。任意の文脈に対して、次に続くべき単語の確率分布を出力する。生成AIは言語だけでなく、あらゆる分野で使われる基盤的技術である。1990年のN-gramsから現在のChatGPT-4に至るまでの言語モデルの歴史を振り返りつつ、AIエージェント、ロボット言語モデル、大規模推論モデルといった最新技術の進展についても紹介した。

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同社 Chief Prompt Officerの林駿甫氏


林駿甫氏はプロンプトエンジニアリングの第一人者であることから、ライブ・AIプロトタイピングを披露した。簡単にいえば、AIによるプログラミングだ。イベントでは、自治体エージェントのモックを作ることになった。話した内容を文字起こした内容を生成AIに読み込ませて、要件を定義した後、「考えてください。考えてください。考えてください。考えてください。ちょっと休憩して、考えてください。考えてください。考えてください。考えて。考えて。考えて。深呼吸して、考えてください。(以下、省略)」「コマンドラインプロンプトとして、すべてコードブロックの中に書き出してください。」と話すと、コードが生成された。

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小平暁雄氏は、画像生成AIによるメディア生成のトレンドについての研究や、リアルタイム画像生成パイプライン「StreamDiffusion」を用いた超高速の画像生成、動画生成AIの最新動向の紹介など、多岐にわたる活動を行っている。イベントでは、リアルタイム画像生成パイプライン「StreamDiffusion」を活用した超高速画像生成や、「Meta Movie Gen」「Text-to-Video」といった動画生成AIの最新技術動向を解説した。

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Xinobi Lab Lab Directorの小平暁雄氏


その後、第三者の立場から参画するアドバイザーを紹介した。

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■AIエージェント「Hanzo for Government」を発表
「Hanzo for Government」は、行政機関の業務を支援する革新的なAIエージェントである。複雑化する業務プロセスを効率化し、顧客や住民へのサービス向上を図ることで、組織の成長と発展をサポートする。同エージェントを導入することで、利用者は24時間365日、いつでもどこでも必要な情報にアクセス可能となる。また、多言語対応により、外国人顧客や住民、観光客もスムーズに情報を得ることができる。待ち時間ゼロの即時応答を実現し、ストレスフリーなサービスを提供するほか、個別のニーズに合わせたパーソナライズされた情報提供も可能である。これらの機能により、顧客満足度や住民満足度を向上させることができる。

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同社は2025年以降、様々なAIエージェントを発表する予定だ。世界と比較して大きく遅れをとっている状況を重要視しつつ、少子高齢化が進行する今後の日本において必要不可欠となる自治体のデジタル化を、圧倒的なスピードで推進していくとしている。

■孫泰蔵氏へインタビュー
―― ご自身でXinobi AI株式会社を創業した決め手を教えてください。
孫泰蔵氏:こんなAIのビッグウェーブが来ていて、自分もプレイヤー側になりたかったからです。野球にたとえると、コーチや監督ではなく、選手でプレイしたいという気持ちです。具体的なアイデアがたくさん浮かんだので、それをほかの人に進めるのではなく、自分でやりたくなったというのが本音です。

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Xinobi AI株式会社 Co-Founder 共同代表 孫 泰蔵氏


―― 競合サービスとの違いは、どこにあるのでしょうか?
孫泰蔵氏:「AIエージェント」という言葉がありますが、「自律的に主体性を持って推論し、実行する」という点が、従来と大きく異なります。今までは、設計したもの以上のインプットやアウトプットはありませんが、AIエージェントは自分でどんどん学習し、より深いことを実行します。

たとえば、予約システムの場合、利用者が「この日、空いてますか?」と聞くと、「空いています」「空いていません」と返答し、空いている場合には予約が可能です。AIエージェントが予約エージェントになった場合、2人で美味しいものを食べたいと思ったとき、そのお店が「空いています」「空いていません」と返答するだけでなく、空いていない場合には似たようなお店やさらに素敵なお店を推薦してくれます。さらに「一緒に行く相手にも伝えましょうか?」と尋ねてくれ、「お願いします」と答えれば、予約情報を相手に伝えます。また、「お車も用意しましょうか?」と聞かれ、「お願いします」と答えると、自動車の手配もしてくれます。

いわば優秀な秘書の仕事をこなしてくれるわけです。「次もお願いします」と言えば、次回から同様に、自動車から店舗まで手配をしてくれます。既存のITシステムでは不可能なことも、AIエージェントであれば、どんどん実施してくれます。使えば使うほど、より理解を深め、利用者に最適なサービスを提供してくれます。

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Xinobi AI株式会社 Co-Founder 共同代表 孫 泰蔵氏


―― 今後の展開を教えてください。
孫泰蔵氏:現在、「Hanzo for Government」として提供されていますが、「Hanzo」は企業向けにも提供する予定です。ここで「中小企業」という言葉が適切かどうかは分かりませんが、「Hanzo」を通じて、新しい中小企業が次々と生まれることを目指しています。

たとえば、少人数でも優れたプロダクトやサービスを提供している企業が「Hanzo」を導入することで、これまで不可能だったプロダクトやサービスを提供できるようになります。

わかりやすい例を挙げるならば、町の小さなパン屋さんが「ニーズがあれば作れますが、大量には作れません」といった際に、AIエージェントを活用すれば、「オーダーがあればその分のパンが作れる」という新しいタイプの中小企業を創出できると考えています。なぜなら、キャパシティの問題を解決すれば、AIエージェントが動けばマーケティングが不要な社会が実現し、大企業でなくてもかなり大きなビジネスを展開できる企業が数多く登場するからです。

最終的には、「社員数10人の銀行でも、地方銀行よりも大きい」というような企業が出現するかもしれません。これらの企業は社員数は中小企業ですが、大企業のようなビジネスを展開することも夢ではありません。

―― 今後、AIエージェントを活用する企業が増えそうです。本日は、ありがとうございました。

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Xinobi AI株式会社 Co-Founder 共同代表 孫 泰蔵氏


Xinobi AI株式会社

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2023-11-01



新年早々出会った人は超幸運!「お年玉タクシー2025」が登場

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モビリティプラットフォーム事業を展開する株式会社ニューステクノロジーとタクシーアプリ 「S.RIDE®(エスライド)」を提供するS.RIDE株式会社は、両社が運営するモビリティ車窓メディア「THE TOKYO MOBILITY GALLERY Canvas」(以下「Canvas(キャンバス)」)を活用したタクシー利用者への還元企画として、1月1日(水)〜1月12日(日)の期間限定で「お年玉タクシー2025」が走行する。本タクシーでは、移動時間の情報番組「HEADLIGHT」公式Xで開催予定の豪華商品が当たるお年玉キャンペーン情報の放映や、乗車記念ステッカーもプレゼントする。

■遭遇率は0.00005%!出会った方は新年早々超幸運「お年玉タクシー2025」
タクシー利用者への還元を目的とし、2025年新年に「お年玉タクシー2025」が登場する。都内のタクシー(個人・法人)が39,991台※1ある中で、「お年玉タクシー2025」は都内でたった2台であり、このレアなタクシーに遭遇する確率はなんと0.00005%だ。
※1 全国ハイヤー・タクシー連合会発表の都道府県別事業者数及び車両数(令和5年3月31日時点)

「お年玉タクシー2025」の特徴としては、タクシーの窓ガラスに「お年玉タクシー2025」のクリエティブが表示されており、車内では乗務員から乗車記念ステッカーをプレゼントする。車内のサイネージでは、移動時間の情報番組「HEADLIGHT」MCである安東弘樹さん・森香澄さんよりお年玉タクシーに関する紹介動画と共に、「HEADLIGHT」公式Xアカウントにて開催予定の豪華商品が当たるお年玉キャンペーンに関連する動画を放映する。

なお、本タクシーはタクシーアプリ「S.RIDE」による指定配車はできない。

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「お年玉タクシー2025」外観イメージ


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移動時間の情報番組「HEADLGHT」放映イメージ①


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移動時間の情報番組「HEADLGHT」放映イメージ②


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乗車記念ステッカーイメージ


<「お年玉タクシー2025」概要>
走行場所:東京都内23区・武蔵野・三鷹地区
走行期間:2025年1月1日(水)〜1月12日(日)
台数  :2台限定(国際自動車・大和自動車交通)
※タクシーアプリ「S.RIDE」よる指定配車は不可
お年玉タクシーキャンペーン概要
キャンペーン期間:2025年1月1日(水)〜1月19日(日)
参加方法 :
移動時間の情報番組「HEADLIGHT」X公式アカウントよりキャンペーン投稿のいいねと引用RP
「HEADLIGHT」公式Xアカウント:https://x.com/HEADLIGHT_TAXI

※「お年玉タクシー2025」を見かけた方は、キャンペーン投稿に「お年玉タクシー2025」の写真を添えてコメントすると当選確率がアップするかも?!

【賞品(賞品名/提供企業)】
・KINUJO Hair Dryer/株式会社KINUJO(2名様)
・リフル マットレス/ミズノ株式会社(1名様)
・Xiaomi Smart Band 9/シャオミ・ジャパン(1名様)
・薬用 メディカル アンチヘアロスセラム<医薬部外品>(ロクシタン アドバンスト スカルプケア)/ロクシタンジャポン株式会社(3名様)
・日本料理「木の花」鉄板焼個室「山吹」 ディナー券/横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ(2名1組様)

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【抽選方法】
応募期間終了後、当選者には移動時間の情報番組「HEADLIGHT」Xアカウントのダイレクトメールより当選の連絡をする。

【賞品引渡方法】
キャンペーン事務局よりご自宅へ郵送する。
※賞品の発送は2025年1月27日(月)以降を予定している。

株式会社ニューステクノロジー
S.RIDE株式会社

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EY Japan、EOY 2024 Japan アワードセレモニーを開催 / 「sakamotocommon GINZA」メディア内覧会【まとめ記事】

01

EY Japanは、アントレプレナー表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2024ジャパン(以下、EOY 2024 Japan)」のアワードセレモニーを、2024年12月10日(火)に ザ・プリンスパークタワー東京ホテル にて開催した。選考の結果、株式会社タイミー 代表取締役 小川 嶺 (おがわ りょう)氏を、2024年度の日本代表として選出した。小川 嶺 氏は、日本代表として2025年6月(予定)にモナコ公国で行われる「EY World Entrepreneur Of The Year™(以下、WEOY)」に参加する。

坂本龍一氏が遺したものを共有化し、未来のクリエイターのために利活用することを目指す「sakamotocommon(サカモトコモン)」が、初号プログラム「sakamotocommon GINZA」をGinza Sony Parkと共同で開催する。グランドオープン前の工事中のGinza Sony Parkにて、2024年12月16日(月)~25日(水)10日間の期間限定での開催となる。 一般向けオープンに先駆け、メディア向け内覧会が開催された。

日本代表は株式会社タイミー 代表取締役 小川 嶺氏に決定!EY Japan、EOY 2024 Japan アワードセレモニーを開催
EY Japanは、アントレプレナー表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2024ジャパン(以下、EOY 2024 Japan)」のアワードセレモニーを、2024年12月10日(火)に ザ・プリンスパークタワー東京ホテル にて開催した。選考の結果、株式会社タイミー 代表取締役 小川 嶺 (おがわ りょう)氏を、2024年度の日本代表として選出した。小川 嶺 氏は、日本代表として2025年6月(予定)にモナコ公国で行われる「EY World Entrepreneur Of The Year™(以下、WEOY)」に参加する。


【動画あり】坂本龍一氏と真鍋大度氏のコラボ作品も体験できる!「sakamotocommon GINZA」メディア内覧会
坂本龍一氏が遺したものを共有化し、未来のクリエイターのために利活用することを目指す「sakamotocommon(サカモトコモン)」が、初号プログラム「sakamotocommon GINZA」をGinza Sony Parkと共同で開催する。グランドオープン前の工事中のGinza Sony Parkにて、2024年12月16日(月)~25日(水)10日間の期間限定での開催となる。 一般向けオープンに先駆け、メディア向け内覧会が開催された。


ケーブルなどをすっきり整理!大型ルーターも収納できるケーブルボックス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、大型のルーターも収納可能なオール木製タイプのケーブルボックスの「200-CB061シリーズ」を発売した。この収納ボックスは、高さ52.4cmの設計で、4本アンテナの大型ルーターも余裕で収納できる。電源タップやケーブルも一緒に整理でき、スペースを有効活用。これで、もうごちゃごちゃした配線に悩まされることはない。全木製の構造なので、Wi-Fi機器を収納しても電波への影響はゼロ。快適にインターネットを利用できるため、オンライン会議やストリーミングもスムーズに行えます。家族全員が快適にインターネットを楽しめる。


USB Type-Cケーブル1本で、最大2台のディスプレイ映像出力!スタンド一体型ドッキングステーション
サンワサプライ株式会社は、HDMI映像出力端子を2ポート搭載し、最大2台のディスプレイへ映像出力できるクラムシェルスタンド一体型ドッキングステーション「USB-CVDK18」を発売した。Type-Cケーブル1本で6つのポートを増設できる。また、ケーブル1本を抜き差しするだけで一括接続&解除できる。HDMIポートを2つ搭載しており、2台のディスプレイへ4K出力できる。拡張モードで画面をつなげて広く使ったり、複製モードでノートパソコンと同じ画面を映したりできる。解像度は1台出力時が最大4K(3840×2160)/60Hz、2台接続時は各ポート最大4K(3840×2160)/30Hzまでサポートする。


レシーバーがUSBハブになる!ワイヤレスマウス「USB-Cハブマウス」
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、USB-CレシーバーにHDMIポート、USB-Cポートを搭載。PD100W充電・4K/60Hzの映像出力に対応し、USB 5Gbpsのデータ転送にも対応した3in1のハブ機能付きワイヤレスマウス「400-MAWBT209BK」(ブラック×シルバー)と「400-MAWBT209BK2」(ブラック×ブルー)を発売した。通信・充電・映像出力に対応したハブ機能搭載のレシーバー付きワイヤレスマウス。「会議・外出でマウスとハブを持ち運ぶのが面倒」「HDMIポートがないパソコンで困った」などのお悩みを解決することができる。レシーバーはマウスに収納できるため、持ち運びもマウス1つで解決する。


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1からのアントレプレナーシップ〈第2版〉
江島 由裕
中央経済グループパブリッシング
2024-03-23

日本代表は株式会社タイミー 代表取締役 小川 嶺氏に決定!EY Japan、EOY 2024 Japan アワードセレモニーを開催

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EY Japanは、アントレプレナー表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2024ジャパン(以下、EOY 2024 Japan)」のアワードセレモニーを、2024年12月10日(火)に ザ・プリンスパークタワー東京ホテル にて開催した。選考の結果、株式会社タイミー 代表取締役 小川 嶺 (おがわ りょう)氏を、2024年度の日本代表として選出した。小川 嶺 氏は、日本代表として2025年6月(予定)にモナコ公国で行われる「EY World Entrepreneur Of The Year™(以下、WEOY)」に参加する。

小川 嶺 氏 プロフィール
1997年4月13日生まれ。2017年8月にアパレル関連事業の株式会社Recolleを立ち上げるも1年で事業転換を決意。2018年8月より「タイミー」を開始。Forbes JAPAN発表の「日本の起業家ランキング2024」では2位にランクイン。「一人ひとりの時間を豊かに」のビジョンのもと、さまざまな業種・職種で手軽に働くことができるプラットフォームを目指す。

株式会社タイミーについて
「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を運営。働き手は、働きたい仕事を選ぶだけで、履歴書・面接なしですぐに働くことができ、 事業者は、時間やスキルを設定するだけで、条件にあった働き手がマッチングする。
タイミーは、「働き方」を時代に合わせてアップデートし、潜在労働力を喚起し、社会課題の解決を実現していく。

選考委員長 藤森 義明 氏による総評
「今年の日本代表の選考では、多様な分野で驚くべき成果を挙げたアントレプレナーたちが候補に挙がりました。彼らに共通しているのは、未来を切り拓く力と困難に立ち向かう覚悟です。それぞれの挑戦の背景には、革新的なアイデア、チームやコミュニティとの深い絆、そして社会をより良くしたいという強い思いがありました。

選考は非常に難しいものでしたが、選考過程を通じて彼らのストーリーに触れるたびに心が震える思いでした。日本の課題は、労働生産性が低いことです。労働の需要と供給のミスマッチに問題があることにも起因していると思います。特に、供給側の制約によって、働ける人々が機会を得られないという社会問題が発生しています。このような状況に対し、タイミーのビジネスモデルは、従来とは全く異なる革新的な手法でミスマッチを効率的に解消し、個人の生涯価値を高めるとともに、社会全体の活力を向上させる解決策となりえます。

このモデルは、同様の問題を抱える世界中の国々にも通用するモデルであると私たちは信じています。小川氏は、アントレプレナー精神、実行力、そして自身を語る力を兼ね備え、世界一になる資質を持つと私たちは判断しました。世界大会では、多くの学びを得ながらご自身の可能性をさらに広げ、世界で大きく飛躍されることを期待しています」

<EOY 2024 Japan 各賞受賞者>
2024年度 日本代表/Exceptional Growth 部門大賞
小川 嶺 氏/株式会社タイミー 代表取締役

小川 嶺 氏 受賞コメント
02

「日本代表に選出いただき、ありがとうございます。今年は新規上場を果たし、トップランナーであることの責任や課題を深く実感した1年でした。個人としても、毎年1.5倍以上の成長を実感しており、起業家として成長を続けられることをうれしく思っています。27歳という年齢でこの場に立ち、さらにモナコでの挑戦の機会をいただけることに、責任を感じています。強いメンタルを持ちながら、時には先輩方に頼らせていただきながら、起業家としてしっかり非連続的な成長をし続けたいと思います。

私は日本が大好きです。同時に、2100年には日本の人口が5000万人を下回ると予測される現状に強い危機感を抱いています。これからの80年間、日本の経済成長に貢献できるよう、全力でその一助を担っていきたいと思います」

Regional Vitalization Leader 部門大賞
前川 彩香 氏/株式会社 LIFE CREATE 代表取締役

前川 彩香 氏 受賞コメント
03

「私はかつて、自分の使命を全うし会社を成長させるべきか、それとも専業主婦に戻るべきか悩んだ時期がありました。そのとき、結婚や出産によって女性が自分の人生を自由に選択できない未来を、子供に残したくないという思いを抱きました。子供が生きる未来は、女性が自由に選択して自分らしく生きる未来であってほしいと願い、会社を成長させ成果を残すことで、世の中を変える決意を固めました。

今回、このような評価をいただいたことを励みに、これからも女性が自分らしい選択をし、輝ける社会を創るために、そしてその環境で育つ子供たちが自信を持って未来を描けるように、起業家としてさらなる成長を目指していきます」

表彰カテゴリーについて
対象となるアントレプレナー像
社会に対して革新的な価値をもたらしたすべての事業家
創業者
代々続くファミリービジネス(同族経営企業)で経営に革新をもたらした事業家
革新的な経営で成果を挙げた事業家
日本で起業した外国人事業家

Master Entrepreneur Of The Year 部門
業界や市場を代表する存在で、社会に長期的価値をもたらしている
すべてのアントレプレナーのロールモデルとなる存在
海外で企業活動を展開し、グローバルな影響力を有する
ビジネスモデルの競争優位性・技術力・マーケティング力が国内外で注目されている

Exceptional Growth 部門
事業を成功に導き、注目度が高まっている、あるいは注目されている存在
後進のアントレプレナーのロールモデルとなる存在
海外で一定の影響力を有し、さらなる展開・拡大を予定している
革新的な技術やビジネスモデルによって事業を展開し、成果を挙げている
著しい成長を遂げた、あるいは成長途上であり、今後さらなる成長が期待されるアントレプレナー

Regional Vitalization Leader 部門
地域で実績を挙げ、さまざまな貢献をもたらしている
地域発の新たな価値、唯一無二の価値などを創出し、日本や世界へ影響を及ぼしている
伝統とイノベーションの融合により、日本や世界に誇れる技術力やビジネスモデルを有し、持続可能な経営を実現している
雇用を生み出し、コミュニティと共に成長を続けることで長期的価値をもたらし、地域社会を創っている

補足:選考基準について
書類選考を経て、日本代表選考委員による選考インタビューが行われた後、最終決定がなされる。選考の際に特に重視される点は以下の項目だ。

Long-term Value 長期的価値を追求し、実現していること

1. Entrepreneurial spirit(アントレプレナー精神)
より良い社会を創造するチャンスを見極めることができる
ビジョンを実現するためにリスクを取っている
大きな障害や困難を乗り越えるための勇気、不屈の精神、立ち直る力を持っている

2. Purpose(パーパス)
パーパスとビジョンのために、自らと組織が全力を注いでいる
持続可能な将来のビジネス戦略を推進している
ステークホルダーやエコシステム(消費者、従業員、サプライヤー、政府、コミュニティ、投資家、株主など)の全体にわたる長期的な価値を創造し、保護している

3. Growth(成長)
市場シェアを拡大し、新市場に進出している
高い業績を上げている
多様な人材を集め、育成し、保持するために投資をしている
新しい手法や技術の先駆者となるようなイノベーションを生み出す組織風土を構築している

4. Impact(影響力)
サービスを提供するクライアントに良い影響を及ぼしている
強固なコミットメントや具体的な戦略に基づき、持続可能な環境・社会・ガバナンス(ESG)を実践している
多角的な視点を持って、ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス(DE&I)を積極的に推し進めている

選考委員

選考委員長
藤森 義明 氏
CVCキャピタルパートナーズ日本法人 最高顧問
武田薬品工業株式会社 社外取締役/ボストン・サイエンティフィックコーポレーション 社外取締役
日本オラクル株式会社 取締役会長

選考委員(氏名50音順)
石井 芳明 氏
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部長

各務 茂夫 氏
一般社団法人日本ベンチャー学会 前会長
東京大学 大学院工学系研究科 教授

河野 貴輝 氏
株式会社ティーケーピー 代表取締役社長
EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2017 ジャパン 日本代表

高岡 本州 氏
株式会社エアウィーヴ 代表取締役会長 兼 社長
EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2016 ジャパン 日本代表

谷本 有香 氏
Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長

渡辺 洋行 氏
B Dash Ventures 株式会社 代表取締役社長
一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 副会長

EY Japan株式会社
EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン
「EY、調査結果」特設サイト - ITライフハック

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1からのアントレプレナーシップ〈第2版〉
江島 由裕
中央経済グループパブリッシング
2024-03-23

X1Studio、「スマートビルディングEXPO 2024」に出展 / 部活動管理システム「スクウる。」とは【まとめ記事】

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「ヒューマンセントリック」(ヒト中⼼)のアプローチでIoT技術デザインコンサルティングとソリューションの実装を進めるX1Studio株式会社は、2024年12⽉11 ⽇(⽔)より東京ビッグサイトで開催の「スマートビルディングEXPO 2024」に出展中だ。期間は12⽉13 ⽇(⾦)まで。※X1Studioのブースは⼩間番号 27-27(南1ホール)。

教員の残業問題や教員不足が深刻化している中、深刻な教員のなり手不足を解消するため、中央教育審議会の特別部会は2024年8月に教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を13%以上にするという処遇改善案を文部科学省に提出した。この引き上げの背景には、教員の残業時間、それに対する待遇が見合っていないことから、教職員のなり手が年々不足していることや、さらに教員自身が労働環境の改善の訴えを起こすことが増えたことが理由として挙げられている。

データセンターのパフォーマンスと運用効率を向上させる「Data Center OS」に注目!X1Studio、「スマートビルディングEXPO 2024」に出展
「ヒューマンセントリック」(ヒト中⼼)のアプローチでIoT技術デザインコンサルティングとソリューションの実装を進めるX1Studio株式会社は、2024年12⽉11 ⽇(⽔)より東京ビッグサイトで開催の「スマートビルディングEXPO 2024」に出展中だ。期間は12⽉13 ⽇(⾦)まで。※X1Studioのブースは⼩間番号 27-27(南1ホール)。


学校集金をデジタル化すると、残業時間が削減される!?部活動管理システム「スクウる。」とは
教員の残業問題や教員不足が深刻化している中、深刻な教員のなり手不足を解消するため、中央教育審議会の特別部会は2024年8月に教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を13%以上にするという処遇改善案を文部科学省に提出した。この引き上げの背景には、教員の残業時間、それに対する待遇が見合っていないことから、教職員のなり手が年々不足していることや、さらに教員自身が労働環境の改善の訴えを起こすことが増えたことが理由として挙げられている。


自分へのご褒美にもおすすめ!生活の質が向上する、スマートホーム家電 5選
近年、「スマートホーム」という言葉が一般的になりつつあるが、実際に「使っている!」という人はまだそれほど多くない。しかし、少子高齢化や働き方の多様化が進む現代において、スマートホーム化がよりスタンダードになるという見方があり、今後、日本でも導入が活発化すると言われている。そこで今回は、スマートホームをまだ導入したことがない人向けに、おすすめの製品5選を紹介する。


ハーゲンダッツ ジャパン創業40周年、感謝の気持ちをお届け!「40年分のしあわせを運ぶ電車」が運行開始
ハーゲンダッツ ジャパン株式会社は、創業40周年を記念し、お客様の「ハーゲンダッツの思い出エピソード」で構成された「40年分のしあわせを運ぶ電車」を東京・大阪・名古屋にて2024年12月15日(日)より、順次運行する。ハーゲンダッツ ジャパン創業40周年を記念する本年は、“あなたと創るしあわせ”をテーマに、 ハーゲンダッツならではの魅力やこだわりが詰まった「40周年記念商品」の発売や、体験型ポップアップイベントを展開してきた。その一環として展開したSNSでの呼びかけ「#ハーゲンダッツを語ろう」キャンペーンでは、お客様から27,530件ものエピソードがあった。ひとつひとつの「ハーゲンダッツの思い出」は、時代・内容ともに多岐にわたり、ハーゲンダッツが皆さまの特別な時間と結びついていることを改めて示唆いただくものとなった。


震度6強の耐震試験をクリア!テレビ転倒防止ベルト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、65型のテレビまで対応した、震度6強の耐震試験をクリアしたテレビ転倒防止ベルト「200-QL019」を発売した。震度6強まで対応した転倒防止ベルト。地震によるテレビの転倒を防ぎ、転倒によるケガやテレビの破損を防ぐことができる。また、接着パッド式だから、壁に穴を開ける必要が無く、クランプ取付のできないテレビ台でも取り付けることができる。65型の大型テレビまで対応。また、4種類のネジが付属しているため、様々なテレビに取り付けることができる。接着パッド式だから取付が簡単で、取り外す際も専用工具不要で簡単に取り外すことができる。また、ベルトの長さ調整もバックルで簡単に行える。


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DXビジネス検定™公式テキスト
齋藤 加那
日本能率協会マネジメントセンター
2024-07-28



学校集金をデジタル化すると、残業時間が削減される!?部活動管理システム「スクウる。」とは

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教員の残業問題や教員不足が深刻化している中、深刻な教員のなり手不足を解消するため、中央教育審議会の特別部会は2024年8月に教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を13%以上にするという処遇改善案を文部科学省に提出した。この引き上げの背景には、教員の残業時間、それに対する待遇が見合っていないことから、教職員のなり手が年々不足していることや、さらに教員自身が労働環境の改善の訴えを起こすことが増えたことが理由として挙げられている。

もし引き上げが実現すれば、教員の労働環境も改善されるように思えますが、実際はどうなるのだろうか?

そもそも教員が長時間の残業を強いられていなければ、教職調整額の引き上げの訴えの声は上がらない。残業代を引き上げたところで、今まで教員の問題点として挙げられてきていた低賃金・不十分な残業代の部分は多少の改善がみられるものの、教員が最も改善を求めている長時間の残業がなくなることはない。このような教員の訴えの背景を考慮すると、教職調整額の引き上げは果たして根本的な解決になるのだろうか。

■教職調整額の引き上げは、根本の解決法なのか?
教職調整額の引き上げは残業代の代わりに支払われる額が引き上げられるということを意味しており、教職員にとって給料の面ではプラスであるものの、深刻な問題になっている残業時間削減という本質的な課題を解決するとは考えづらいのが現状である。というのも、残業代が引き上げられたとしても、仕事量は今までと同様で、減ることはないためである。

ここ数年、教員採用選考試験における競争率の低下や教員の大量辞職が問題視されている。その理由として、月80時間を超える残業をはじめとした過酷な労働環境が挙げられる。そのため、教員の労働環境を改善するために最も求められていることは、教職調整額を上げて残業代を支払うことに加えて、少しでも残業時間を減らすことができるような工夫である。

では、実際にどのような業務が教員の残業時間を延ばしてしまっているのだろうか?

参考:日テレニュースNNN
「教員免許は取るが先生にはなりたくない」増加学生が現役教員へ突撃インタビュー
https://news.ntv.co.jp/n/fbs/category/society/fs30691c75fce541d39233a65ba7422a79

教職法画像3(重)


参考:一般財団法人日本若者協議会
https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/fa63de44232d08d37e0aa6e5672639cc.pdf

■教員の残業を増やしている業務の実態
教員の残業時間の中で行われている業務を挙げてみると、部活動の管理、お金に関する管理、登下校・放課後の見回り、生活指導など多岐にわたる。特に残業時間の中で部活動が占める割合は多く、文部科学省によるガイドラインが定められた後も、部活動の活動日は以前よりは減っているものの、今なお半数以上の教員は部活を週5日以上行っていることがわかる。

また、定期的に行われる集金業務は負担が大きく、実際に2017年に文部科学省の諮問機関・中央教育審議会が教員の働き方改革の緊急提言で「教員の業務としないよう直ちに改善に努めること」と求められた。しかし、実際に文科省が2023年に集金管理に関して調査をしたところ、教員の業務から外している自治体は5割弱にとどまっていることがわかった。

このようなことから、集金や見回りなどをはじめとした、教員業務から外せる業務の時間を削減することが教員の残業時間削減につながるのではないだろうか?

実際に、下記グラフを見てみると部活動や調査・集計等への回答の外部化は進んでいるものの、毎月行われることで大きな負担になる学校集金や定期的に行われる進路指導、決まった時期に忙しくなる学校行事の準備運営など外部化することで、さらなる残業削減が期待できる。(図1)※

※ 令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果
https://www.mext.go.jp/content/231226-mxt_zaimu-000032988_2.pdf

教職法画像4(重)


■残業を本質的に解決することが期待できる「スクウる。」とは
外部化が進まず、最も大きな残業の原因の一つとなっている集金。少しでも残業を減らすために有効な手段として挙げられるツールが部活動管理システムの「スクウる。」である。「スクウる。」は、個人が特定できてしまうであろう番号との紐づけを一切しない、ID/パスワードを利用せずに認証する『RC-Auth※』を利用したアプリ『ROUTE CODE(ルートコード)』(認証)および『ROUTE PAY(ルートペイ)』(決済)を活用した部活動管理システムである。

「スクウる。」を導入することで、各生徒の回収・未回収の状況が見える化できることはもちろん、管理を一本化することも可能なので、事務局も全体把握がしやすくなり、どこで何が滞っているのかがわかりやすくなる。また、集金業務に時間がかかるのは集金状況の確認・部活動集金の際の稟議の申請といわれている。「スクウる。」では、申請から承認、保護者への通知、集金、経費報告、領収書発行、さらに部活動のチーム編成やポジション管理まで、システムで一貫して行えるため作業時間の削減にも大きく貢献する。

※RC-Auth(アールシーオース)
秘密鍵・公開鍵を利用した双方向認証技術の名称。
RC-AuthのSDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)を利用して、アプリに安心・安全な決済や認証機能を追加することが可能になる。

■「スクウる。」で削減が期待できる残業時間
実際に「スクウる。」を導入することによって部活動管理の現状を可視化でき、さらに集金や収支計算を中心に業務効率化を行うことが可能になるので、導入事例のシミュレーションより約53%の時間削減につながることが期待される。

スクウる。画像(重)


株式会社PAY ROUTE

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データセンターのパフォーマンスと運用効率を向上させる「Data Center OS」に注目!X1Studio、「スマートビルディングEXPO 2024」に出展

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「ヒューマンセントリック」(ヒト中⼼)のアプローチでIoT技術デザインコンサルティングとソリューションの実装を進めるX1Studio株式会社は、2024年12⽉11 ⽇(⽔)より東京ビッグサイトで開催の「スマートビルディングEXPO 2024」に出展中だ。期間は12⽉13 ⽇(⾦)まで。
※X1Studioのブースは⼩間番号 27-27(南1ホール)。

■3つのソリューションを紹介
X1Studioのブースでは、「カーボンフレンドリー」と「省エネ」、「オープンアーキテクチャ」、「統合監視」といった建築施設で求めているお客さまニーズに応える3つのソリューションを紹介している。
今回注目すべきは「Data Center OS」であり、データセンターの運用を革新し、効率性と持続可能性を高めるための強力なツールと言っても過言ではない。

〇Data Center OS
データセンターの運用効率とパフォーマンスを向上させる革新的なミドルウェア。このシステムは、ビル管理システム(BMS)、電力監視システム(EPMS)、データセンターインフラ管理(DCIM)、ITおよびOTインフラストラクチャーを統合的に監視・管理する統一されたインターフェースを提供する。

主な機能
・BMS(Building Management System): 機械インフラを完全にコントロールし、効率的な運用を実現する。
・EPMS(Electrical Power Monitoring System): 電力設備の稼働状況を監視し、エネルギー効率を最大化する。
・DCIM(Data Center Infrastructure Management): 電力、機械、室内環境、セキュリティ、機器資産などのインフラを包括的に管理する。
・HVAC(Heating, Ventilation, and Air Conditioning): 機械学習とAIを組み合わせ、スマート冷却を最適化する。

「Data Center OS」は、データセンター内の多数の機器やセンサーからリアルタイムデータを収集し、最新のエッジアーキテクチャを採用した。これにより、データの収集、正規化、同期を行い、分析やデータ配信のために中央データベースに転送する。このシステムは、データセンター運用のあらゆる側面をシームレスに統合し、効率的な管理を可能にすることで、稼働時間の向上と省エネを実現する。
今後、クラウドからの多拠点の統合監視にも応えられるとしている。

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〇Building IoT
建物内のさまざまな設備やデバイス(空調、照明、センサー、防犯カメラなど)をインターネットに接続し、データを収集・分析して管理や運用を効率化するソリューションだ。エネルギー消費の削減、設備の予防保全、セキュリティ強化、居住者の快適性向上を実現します。主なメリットにはコスト削減、環境負荷の軽減、スマートな自動化運用が挙げられる。スマートビルディングやスマートシティの基盤技術として注目されている。

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〇hotel OS
ホテル運営を効率化するためのソフトウェアプラットフォームで、宿泊予約、フロント業務、ハウスキーピング、顧客管理(CRM)、収益管理(Revenue Management)など、ホテル業務全般を一元的に管理するソリューションだ。

ゲストに快適な客室空間を提供し、滞在中だけでなく、宿泊前後も利便性に優れたサービスを提供する客室の照明、空調、カーテンを制御し、PMS、KIOSK やIn-Room Infotainment などの他システムと連携する。その結果、運営効率が向上し、顧客満足度を高めることができる。デジタル化が進む中、多くのホテルが導入を進めています。

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<展⽰会開催概要>
イベント名:スマートビルディングEXPO 2024
⽇時:2024年12⽉11⽇(⽔)〜13⽇(⾦)/10:00〜18:00(13⽇のみ10:00〜17:00)
会場:東京ビッグサイト(東京都江東区)
ブース番号:27-27(南1ホール)
X1Studioニュースページ:https://x1studio.co.jp/smart_builidng_expo/
X1Studioの出展社ページ:https://x.gd/swvBw

ss002


X1Studio株式会社

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DXビジネス検定™公式テキスト
齋藤 加那
日本能率協会マネジメントセンター
2024-07-28



有力スタートアップカンファレンスと連携強化!StartPass、新サービス「Alliance-Pass」を提供開始

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スタートアップのエコシステムプラットフォームを提供する株式会社StartPassは、スタートアップのファウンダーとエンタープライズのマッチングおよび事業連携を効率的に加速させるサービス「Alliance-Pass」の提供を本日より開始する。

Alliance-Passを利用するファウンダーは、事業ニーズに合致した大手事業会社に対してオンライン上でアプローチが可能となる。その事業会社とは有力スタートアップカンファレンスに参加した担当者に限定され、アライアンス(新規事業開発・事業連携、事業投資など)に熱量を高く持つ方々とのマッチングを実現する。

■提供開始の背景
StartPassは「日本をスタートアップしやすい国へ」をミッションに掲げ、約1,000社のスタートアップの伴走支援をしてきた。

支援企業の累計資金調達金額は約400億円にも上るほか、170社超のVC・CVC・エンジェル投資家と連携をしており「経営加速クラウド」を通じてオンライン上で面談申請ができるほか、毎月開催のミートアップ「StartupNight」も好評だ。

同時に、事業の過程で得られたノウハウやアセットをフル活用し、日本国内のスタートアップカンファレンスの運営・企画支援も同時に手掛け、「IVS2023 KYOTO」(プレスリリース)「IVS2024 KYOTO」(プレスリリース)・「Startup JAPAN EXPO 2023 - 秋 -」・「Startup JAPAN FUNDeal 2023」(プレスリリース)といった国内有力のイベントにて連携実績がある。

これらの連携では、カンファレンスの醍醐味である「偶然の出会いがもたらすイノベーション」を推進してきた。一方でカンファレンスには性質上、時間的・物理的な制約があることも見えてきた。

Alliance-Passはこれらの制約を取り払い、スタートアップのアライアンスを一層加速させるために提供する。

■Alliance-Passの概要
Alliance-Passを利用するファウンダーは、自社の事業ニーズに合致した大手事業会社に対してオンライン上でアプローチすることが可能となる。その事業会社とは、有力スタートアップカンファレンスに参加したご担当者に限定され、アライアンス(新規事業開発・事業連携、事業投資など)に熱量を高く持つ方々とのマッチングを実現する。

このマッチングの橋渡しを行うのがStartPassであり、ファウンダーに伴走するエキスパートがニーズを適切にヒアリングしたうえで、効率的に経営を加速させるアライアンスを支援する。

同時にカンファレンスにおける課題の一つでもある一過性・偶然性をポジティブに補う取り組みであるともいえる。オンライン・オフラインを問わず参加者と繋がることができ、イベント参加の提供価値の最大化に貢献する。

Alliance-Passは、出会い・そしてイノベーションをさらに拡張して捉え、スタートアップ経営を一層加速させるためのサービスとなる。

詳細はStartPassまでお問い合わせのこと。

■第一弾として「Startup Japan FUNDeal」と連携
2024年11月20日・21日に開催されたSansan株式会社主催の「Startup Japan FUNDeal 2024 -秋-」を皮切りに、Alliance-Passの事業を提供開始する。

本イベントの参加者のうち「会期後にもマッチングの案内を受け取りたい」と希望された人を対象に、StartPassを利用するファウンダーとのマッチングをStartPassが執り行う。

今回の「Startup Japan FUNDeal 2024 -秋-」から、StartPassは”スーパーコンシェルジュ”として参加スタートアップの事前マッチングを支援し、好評を得ている。会期前から会期後まで包括的にスタートアップ・ファウンダーに寄り添い、「スタートアップ・ファースト」かつ「日本で最もマッチングできるカンファレンス」を目指す。

<コンタクト申請できる企業の一例>
アサヒグループジャパン株式会社/ANAホールディングス株式会社/アビームコンサルティング株式会社/伊藤忠商事株式会社/AGC株式会社/江崎グリコ株式会社/SCSK株式会社/オムロンヘルスケア株式会社/面白法人カヤック/オリックス不動産株式会社/花王株式会社/兼松コミュニケーションズ株式会社/カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社/関西テレビ放送株式会社/キヤノンマーケティングジャパン株式会社/共同印刷株式会社/コニカミノルタジャパン株式会社/佐川急便株式会社/サントリーホールディングス株式会社/JX金属株式会社/J.フロントリテイリング株式会社/塩野義製薬株式会社/株式会社シミズオクト/新明和工業株式会社/株式会社スタジオアリス/住友不動産株式会社/SOMPOホールディングス株式会社/第一三共ヘルスケア株式会社/ダイキン工業株式会社/TIS株式会社/株式会社テレビ朝日/株式会社東芝/東急不動産株式会社/TOPPANホールディングス株式会社/TOTO株式会社/日本精工株式会社/日本マイクロソフト株式会社/株式会社博報堂/日立製作所/株式会社ファミリーマート/株式会社ポーラ・オルビスホールディングス/株式会社マイナビ/株式会社丸井/三菱倉庫株式会社/株式会社メニコン/株式会社リコー/パーク24株式会社/東京海上日動火災保険株式会社/株式会社りそなホールディングス/株式会社レオパレス21/株式会社ローソン など(一部抜粋)

■今後の展開
今後は連携いただくカンファレンスを増やしながら、スタートアップ・ファウンダーがオンライン/オフラインを問わずにアライアンスを構築できるような環境づくりを目指す。2025年7月に開催されるIVS KYOTO 2025での連携も見据え、Headline Asia社との連携協議を進めていく。

また、エンタープライズとスタートアップ企業の連携を支援する企業ともディスカッションし、日本をもっとスタートアップしやすい国へ推進する。

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" target="_blank">株式会社StartPass

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リテールメディアサービスを強化!ミニストップ・LMIグループ「トクスルビジョン」サービス連携説明会

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ミニストップ株式会社は、LMIグループ株式会社が運営するリワード提供型リテールメディア「トクスルビジョン(旧AdCoinz)」を2024年12月3日(火)より導入した。これに伴い、今回の導入の狙いや今後の戦略に関して説明するメディア説明会を開催した。

■三方良しのリテールメディア
ミニストップでは、コンビニ店舗とファストフード型店舗が一体化した「コンポストア」や、キャッシュレスセルフレジを活用したオフィス内設置の無人コンビニサービス「MINISTOP pocket」など、他のコンビニエンスストア様にはない独特の店舗展開をされている。

独自性のある店舗戦略と、リワード型リテールメディアでを掛け合わせ、リワードとお役立ち情報で生活者を支援する「生活応援情報メディア」を展開するにあたり、リワード技術において特許を取得している「トクスルビジョン(旧AdCoinz)」をミニストップの店舗サイネージに導入することになった。

トクスルビジョンは、消費者へのリワード提供型広告を行う新しいリテールメディア。消費者と広告主とリテールを効果的に結びつけることが特徴だ。リテールを訪れる消費者は、QRコードのスキャン、アプリのダウンロード、フォームの記入などのアクションを実行することで、その場でクーポンなどのリワードを獲得することができる。

広告主は消費者のアクションを促進し、リード獲得と広告効果の評価に関するデータを収集可能だ。また、リテールは、広告収益を得るだけでなく、消費者によるリワードを活用した追加の購入を期待できる。
※一部システムはSmart Retail社の技術を採用している。

広告主、ミニストップ、また消費者の、三方良しのリテールメディアだ。

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■ミニストップにおける「トクスルビジョン」の導入事例を見学
発表会後、ミニストップにおける「トクスルビジョン」の導入事例を実店舗で見学することができた。

ministop-lmi_080ミニストップ


店舗に入ると、レジの上に大きなデジタルサイネージが見える。これが「トクスルビジョン」だ。

sub1右斜め前から見た「トクスルビジョン」


「トクスルビジョン」には、消費者に有益になる様々な情報が表示される。情報の中には、広告も含まれる。

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正面から見た「トクスルビジョン」


レジ機モニターにも様々な情報が表示される。

LMIグループ株式会社 取締役副社長 / 共同創業者 望田竜太 氏が語る!「三方良し」の新リテールメディア事業への想い
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レジ機モニター



YouTube:https://youtu.be/7wSMyHc7dXs

LMIグループは今後、ミニストップの新リテール戦略「新リテールメディア戦略」を支援し、広告主、ミニストップ、また消費者の、三方良しのリテールメディア活用を推進していくとしている。

ミニストップ株式会社
LMIグループ株式会社

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生成AIを活用したSaaSプロダクトの変革とビジョンを発表!三井住友ファイナンス&リース、自社開発による生成AIツール「SakAI(仮称)」を初公開

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三井住友ファイナンス&リース株式会社(SMFL)は2024年12月3日(火)、2030 年に向けたDX 戦略「drive DX 2030」の一環とし、自社開発の生成 AI ツール「SakAI(仮称)」を初公開するラウンドテーブルを開催した。

三井住友ファイナンス&リース株式会社は、2024年10月に発表した「drive DX 2030」プロジェクトの一環として、生成AIを活用したSaaSプロダクトの変革とビジョンについてのメディア向けラウンドテーブルを2024年12月3日(火)に開催した。同ラウンドテーブルにて、自社開発の生成AIツール「SakAI(仮称)」(以下、「SakAI」)を初公開した。

■SMFL流デジタルセールスの特色と課題
SMFLは2030年を目標に「モノに関するSaaSのトップランナー」となり、「金融×事業×DX」を通じてお客さまの成長と社会課題の解決に貢献することを掲げたコミットメント「drive DX 2030」を2024年10月4日(金)に発表した。
“drive DX 2030” ウェブサイトURL:https://www.smfl.co.jp/drivedx2030/

SMFLは独自開発したSaaSプロダクト「assetforce」を多くのお客さまへ提供し、モノのライフサイクルやモノが生み出すデータの管理の効率化に貢献してきた。ラウンドテーブルでは、assetforceに自社開発の生成AIツール「SakAI」を活用することによる、SMFLのセールスプロセスと導入するお客さまにおけるプロダクト体験価値の変革についてプレゼンテーションを行った。

はじめに、assetforceのセールス活動を行うDX推進部 上席部長代理の縄野 雄大氏より、SMFLにおけるassetforceセールスの特色と生成AIツール「SakAI」活用によるセールスプロセスの変革について、下記のように発表した。

「assetforceのセールス活動のゴールは、お客さまにご契約いただくことではなく、課題が着実に解決されるまで支援し、お客さまが自走し、使いこなしていただけるようになることです。同社のセールス活動の強みは大きく3つあり、1つ目は、同社の金融サービス・SaaSプロダクトの強みの両方を理解・提案できること。2つ目はリースの提案を通じたお客さまのビジネスへの深い理解と提案力。3つ目はassetforceの具体的な操作方法・設定方法の理解と、アジャイル的なアプローチが実践できる点です。

お客さまの課題に対して、的確にフィットした形でassetforceを提案するためには、そのスキルを持つ人材の拡充が必要です。さまざまな事例を踏まえ、より多くのお客さまにスピード感をもって提案していくため、生成AIツール『SakAI』が開発されました。10月よりセールス現場での実証を開始しており、これまでの膨大なセールスのナレッジを学習した『SakAI』は、全社的なセールス成果の集合知として利用されています。今後の活用状況や提案結果を見ながら、『SakAI』を、assetforceセールスの良きパートナーとして育てていければと思っております。」

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assetforceのセールス活動を行うDX推進部 上席部長代理の縄野 雄大氏


■生成AIツール「SakAI」を初公開。デモンストレーションも実施
続いて、「SakAI」の開発を担当するデジタルラボ スペシャリスト寺尾 宣彦氏より、「SakAI」の開発プロジェクトとassetforceのお客さまの体験価値の変革について、デモンストレーションを交えながら次のように発表した。

「生成AIツール『SakAI』は、わずか2ヶ月でセールスでの実証に至りました。『SakAI』は、assetforceのセールスフェーズにおける営業プロセスの変革に限らず、導入・運用フェーズにおけるassetforceの設定、要件定義、コーディングなどの自動化を行うことができます。

『SakAI』の活用により、お客さまと親和性の高い過去の導入事例の検索を数秒で行うことができ、検索された導入事例を基に、お客さまの課題にフィットしたアポイントメールの作成が可能です。アポイント獲得後の訪問時には、ヒアリングしたお客さまの業務プロセスをテキストで入力するだけで、プロセスマップを作成し、assetforce上のワークフローとしての設定を自動で行ったうえで、お客さまに提示できます。これにより、初回訪問時からassetforceの具体的な活用イメージを持っていただくことができます。

また、『SakAI』をassetforce導入企業に提供することで、お客さまにおけるassetforceのさまざまな設定作業やスクリプトの生成・設定作業の自動化が可能となります。これにより、ITスキルや人的なリソースの有無にかかわらず、より多くの方にassetforceをより高度で自在にご利用いただけます。」

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「SakAI」の開発を担当するデジタルラボ スペシャリスト寺尾 宣彦氏


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■生成AIテクノロジーを活用した今後の展望・ビジョン
最後に理事・デジタルラボ所長の藤原 雄氏より、生成AIテクノロジーを活用した今後の展望・ビジョンについてを発表した。

「今後、同社は生成AIツール『SakAI』の活用範囲を拡大していく方針です。社内においてはassetforce以外のSaaSプロダクトへ活用の幅を広げ、SaaSセールス・提案の全体の質を向上させるだけではなく、早期の育成・経験値獲得によるデジタルセールス人材層の拡大を進めていきます。また、assetforceのご利用企業に対しては、プロダクト利用体験の価値最大化を目指します。設定の自動化やスクリプト活用などをAIの力で推進し、ITスキルに依存しない形で高度かつ簡単に、assetforceをご利用いただくことができます。

これにより、assetforceを通じたお客さまの課題解決やビジネスの成長を、より加速させることが可能となります。私たちは既にSaaSプロダクトに生成AIツールを掛け合わせた、新たなステージに到達しています。プロダクトのセールスから導入までの全プロセスを効率化・高度化し、またお客さまのユーザー体験を根本から変革していきます。これが『モノに関わるSaaSのトップランナー』を目指す、同社の提供価値です。」

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理事・デジタルラボ所長の藤原 雄氏


SMFLは、AIを活用した今後のビジネス展望として、セールスの初動対応に留まらず、セールスフェーズ全体や導入・運用フェーズにおいても生成AIの活用機会を拡大していく構えだ。将来的な生成AIの活用イメージとして、同社のセールスに対しては「assetforce」以外のSaaSプロダクトへの適用を拡大することで、あらゆる顧客にとって最適なSaaSサービスを提供し、より広範に顧客の課題を解決することを目指している。

また、顧客に対しては、「assetforce」のユーザー企業向けに生成AIの利用機能を提供することで、ITスキルに依存せず、誰でも簡単に「assetforce」の高度な活用を実現できるとしている。これにより、プロダクトの利用体験が最大化されることが期待されている。

「SakAI」は「金融×事業×DX」を通じた幅広いソリューションであり、今後の展開が非常に期待されるサービスだ。

三井住友ファイナンス&リース株式会社(SMFL)

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生成AIで世界はこう変わる (SB新書)
今井 翔太
SBクリエイティブ
2024-01-07

シーラテクノロジーズ&東証スタンダード上場 クミカ 合同経営戦略発表会

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株式会社クミカ及び株式会社シーラテクノロジーズは、本日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合を実施し、クミカを株式交換完全親会社とし、シーラを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。

■両社間で株式交換契約を締結
本株式交換は、2025年2月14日開催予定の両社の臨時株主総会の特別決議による本株式交換契約の承認が得られた場合には、2025年6月1日を効力発生日として実施する予定だ。

なお、シーラは、クミカの普通株式 3,688,300株(2024年9月30日現在の発行済株式総数12,060,300株に占める割合にして30.58%(小数点以下第三位を切り捨て。以下、保有割合の計算において同じ)を保有しており、クミカの主要株主である筆頭株主でありその他の関係会社に該当する。

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左が株式会社クミカ 代表取締役社長 飯島 弘徳氏、右が株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会⻑ グループ執⾏役員CEO 杉本 宏之氏


前述の承認が得られた場合、シーラの米国預託証券(American Depositary Shares)は、本株式交換の効力発生日(2025年6月1日(予定))に先立ち、米国ナスダック市場において、2025年5月29日(米国時間)付で上場廃止(最終売買日は2025年5月28日(米国時間))となる予定。

本株式交換を実行した場合も、クミカ株式は引き続き株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場を維持される予定だが、これについて、東京証券取引所の上場廃止基準に基づき「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性がある。もっとも、仮に猶予期間入り銘柄の指定を受けた場合においても、クミカは猶予期間内に新規上場審査の基準に準じた基準に適合していると判断されるよう、最善を尽くしていくとしている。

併せて、クミカは、本株式交換の効力が発生することを条件として、商号変更並びに本店所在地及び発行可能株式総数等を変更する定款変更に係る議案を、2025年2月14日開催予定のクミカの臨時株主総会に付議することを予定している。

本件に関する詳細は株式会社シーラテクノロジーズのホームページ「株式会社クミカと株式会社シーラテクノロジーズの経営統合に係る株式交換契約締結 並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」を確認のこと。

※株式会社クミカと株式会社シーラテクノロジーズの経営統合に係る株式交換契約締結のおしらせ
https://syla-tech.jp/news/20241202

■2030年5⽉期に売上700億円、総資産1,000億円を目指す
経営統合後、株式会社クミカは株式会社シーラホールディングスに商号を変更し、株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会⻑ グループ執⾏役員CEO 杉本 宏之氏が同社の代表取締役会長になる。杉本氏は、発表会の会場にて、株式交換契約締結および商号変更の詳細を解説した。

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株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会⻑ グループ執⾏役員CEO 杉本 宏之氏


直近の統合後業績予測は、2026年5月期において、売上高450億円、営業利益23億円の規模となる見込みであり、売上9.6倍、利益17倍となる。

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統合後、さらに事業を発展させ、株主還元の強化を目指す。シーラホールディングス2026年5月期(統合初年度)の目標配当は10円。配当倍率は2.5倍以上に相当する。

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経営統合スキーム(本株式交換)の狙いとしては、100%の資本関係となること、および、⽇本市場を含め資⾦調達の選択肢の多様化を図る観点から、クミカを完全親会社とする株式交換の⼿段を選択した。
・100%の資本関係となり、統合シナジーの実現を加速
 より両社がコミットした形で、シナジーの実現や経営基盤の強化を⽬指す
・統合後も変わらず、東証スタンダード市場で上場
 クミカ株は、特段変更となることはなく、今まで通り取引ができる(証券コード:8887)
  シーラ株式のNASDAQ上場廃⽌のデメリットは⽐較的限定的で、両社共同で⽇本における資⾦調達ができるメリットに意義を⾒出している

また更なる事業規模拡⼤に向け、オーガニック成⻑、インオーガニック成⻑、および、不動産建設内製化・クラファン事業成⻑による利益率向上を⽬指した成⻑戦略を継続推進する。両社の経営資源を活かす体制を構築し、2030年5⽉期に売上700億円、総資産1,000億円を目指す構えだ。

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戦略としては、⼈⼝動態を元に成⻑⾒込みのある都市部を特定し、集中的に事業を展開していくとしている。

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■日本国民の皆さまにより豊かになっていただきたい
発表会の会場にて、株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会⻑ グループ執⾏役員CEO 杉本 宏之氏にお話をうかがうことができた。

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株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会⻑ グループ執⾏役員CEO 杉本 宏之氏


―― 御社のサービスの状況や今後について言える範囲で教えてください。
杉本氏:はい。
「利回りくん」に関しては、累計調達額が100億円に達し、昨年と比較して成長率が27~28%と加速してきている状況です。さらに、来期は30~40%の成長が見込まれており、ファンドの運用額も100億円を超えると予想しています。順調にプロジェクトが積み上がってきており、当社の成長の一つの柱になると考えています。

「ietty(イエッティ)」については、賃貸仲介事業として、インターネットで集客を行い、AR/VR技術を用いて物件をご案内し、契約はリアルで行うという形態を取っています。このビジネスモデルを実施している企業は当社だけであり、会員数は順調に拡大を続けています。市場のほぼ独占状態となりつつあり、これも成長を加速させる柱の一つになると考えています。

両事業とも順調な成長を続けており、先ほどの発表にもある通り、今期の売上高はクミカ側から見て46.7億円から450億円へと、順調な成長を遂げる見込みです。

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―― 御社が目指す不動産の未来とは、どのような未来を描いていますか?
杉本氏:テクノロジーの発達により、不動産投資がこれまで以上に身近なものになると考えています。不動産クラウドファンディングを活用すれば、一口1万円から投資が可能となり、多くの人々が参入できるようになります。これにより、年収200~300万円の方から大学生に至るまで、幅広い層が不動産投資を始めることが期待されます。大学生が社会人となり、さらに不動産投資を続けていく流れも生まれるでしょう。

さらに、技術の進歩に伴い、AR/VRや動画を活用した物件の紹介が可能になり、より分かりやすく物件情報をお伝えできるようになります。これにより、日本の不動産を世界中の人々に紹介することも現実のものとなります。

技術の進化によって不動産投資は一層身近なものとなり、インバウンド需要への投資は飛躍的に増加すると考えています。日本国内では市場が縮小する一方で、不動産投資に興味を持つ方々の層は拡大していくでしょう。当社では、成長している都市に限定して投資を集中させており、この戦略をさらに加速させていきたいと考えています。

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―― 最後にITライフハックの読者に向けて、メッセージをお願いします。
杉本氏:日本人の国民性として、約55%の人々が預金を選び、わずか0.01%の金利しか得られない金融商品に多くのお金を預けています。不動産投資を、投資の一つの選択肢としてぜひ検討していただきたいと考えています。日本とアメリカの金融資産の格差は、約30年で14倍ほどになっていますが、この格差ほど日本とアメリカの経済実力差が広がっているわけではないと考えています。

この差を埋めるためにも、私たちのビジョンをより多くの方々に知っていただき、日本国民の皆さまにより豊かになっていただきたいと願っています。日本国民を豊かにすることは、私たちのミッションの一つでもあります。その実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えています。

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日本とアメリカとの金融格差について語る、杉本氏


―― 本日は、ありがとうございました。

株式会社クミカ
株式会社シーラテクノロジーズ

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世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生
浅井 佐知子
ソーテック社
2015-11-26

小池都知事「SusHi Tech Tokyo 2025」の新情報を発表 / 北斎の浮世絵を全身で感じる“超没入体験”【まとめ記事】

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2024年11月29日(金)、小池百合子東京都知事は「Startup Ecosystem Summit 2024」に登壇し、有楽町に位置する「Tokyo Innovation Base(TIB)」のオープン1周年を振り返った。また、2025年5月に東京ビッグサイトで開催予定のアジア最大級のスタートアップカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」に関する新情報も発表した。

株式会社ギークピクチュアズをはじめとするHOKUSAI : ANOTHER STORY 製作委員会は、東急プラザ渋谷にて『HOKUSAI : ANOTHER STORY in TOKYO』を、2025年2月1日(土)~2025年6月1日(日)に開催することを決定した。チケットは11月21日(木)より販売を開始した。

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アジア10地域のブレーダーの頂点が決定!「アジアチャンピオンシップ2024」 開催
株式会社タカラトミーは、現代版ベーゴマ『ベイブレード』25周年記念企画のひとつとして、「アジアチャンピオンシップ 2024」を、2024年12月1日(日)に池袋・サンシャインシティ噴水広場(東京都豊島区)にて開催した。「アジアチャンピオンシップ2024」は、アジア10の地域で実施の大会優勝者がブレーダーの頂点を目指して戦う大会で、ブレーダー同士の国際交流の場としても位置付けられている。本大会には、6歳以上12歳以下のレギュラークラス大会に加え、初めて大人も参加可能なオープンクラス大会の2つのカテゴリーに分かれ、アジア地域のブレーダー頂点を目指して戦った。


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グループワークなど、自由なレイアウトが可能!クティブ・ラーニングデスク
サンワサプライ株式会社は、グループワークでも講義式授業でも使いやすいフォールディングデスク「FLD-7350BR(木目)」「FLD-7350W(ホワイト)」を発売した。本製品の天板は丸みを帯びた形状で、グループワークの時に対話しやすい配置にデスクを並べられる。学校の教室やオフィスで自然に会話や意見交換のしやすい環境を作れる。デスク同士を接近させて配置することができる天板形状を採用している。他者との距離を自然に縮め、自由に会話や意見交換のしやすい環境を生み出す。アクティブ・ラーニングでの活用にもおすすめだ。


軽くて丈夫、高い撥水性の収納式ハンドル付きパソコンインナーケース
サンワサプライ株式会社は、軽くて耐久性が高いインビスタ社のコーデュラファブリックを使用したパソコンインナーケース「IN-SN1101シリーズ(11.6型ワイド)」「IN-SN1301シリーズ(13.3型ワイド)」「IN-SN1501シリーズ(15.6型ワイド)」を発売した。持ち運びや出し入れに便利な収納式ハンドル付きで、ビジネスシーンを快適にサポートする。インビスタ社の高性能素材コーデュラファブリックを使用し、一般的なナイロンよりも優れた耐摩耗性と引き裂き強度を実現している。超軽量タイプで重さを感じさせず、強靭でありながらしなやかな素材特性により、カバンへの出し入れもスムーズだ。


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「Startup Ecosystem Summit 2024」開催!小池都知事、TIB一周年を振り返り「SusHi Tech Tokyo 2025」の新情報を発表

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2024年11月29日(金)、小池百合子東京都知事は「Startup Ecosystem Summit 2024」に登壇し、有楽町に位置する「Tokyo Innovation Base(TIB)」のオープン1周年を振り返った。また、2025年5月に東京ビッグサイトで開催予定のアジア最大級のスタートアップカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」に関する新情報も発表した。

■世界と競争する日本で着実に形成されてきたスタートアップエコシステム
東京都は、2022年11月にスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を公表した。今年で3回目を迎える「Startup Ecosystem Summit 2024」では、多様化しながら進化を遂げたエコシステムが新たなフェーズに突入したことを深く掘り下げている。

起業家、VC、アクセラレーター、大企業など、多様なプレイヤーが一堂に会し、それぞれの取り組みや実績を発信した。スタートアップ関係者にとっては、カテゴリ別のセッションを通じてエコシステムの各層で具体的に進行している動きを把握し、今後の成長戦略を描くためのヒントを得られるイベントとなった。

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日本のスタートアップエコシステムについては、世界と比較して遅れが指摘される声もある。一方で、多様なプレイヤーが参画し、新たな可能性を模索する動きも見られる。同イベントでは、エコシステムの各プレイヤーがそれぞれの視点から現状を分析し、スタートアップ振興や日本のさらなる成長に向けた議論が行われた。世界に通用するイノベーションの創出を目指し、知見を深めるとともに、ネットワークを広げる場ともなっている。

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■一周年を迎えた「Tokyo Innovation Base」
2023年11月のプレオープン以降、東京都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外のスタートアップやその支援者が集い交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」の構築を進めてきた。
イベント開催などの活動からスタートし、今年2月にはスタートアップや支援者が日常的に利用できるワークスペースの提供を開始するなど、段階的に機能を充実させている。

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TIBは、5月15日および16日に開催された「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」に合わせてグランドオープンし、"NODE"(結節点)としての役割をさらに強化するため、サービスを大幅に拡充した。
プレオープンから今年5月までの間に100回以上のイベントが開催され、内外の支援事業者や行政機関など、多様な関係者が来館し、ネットワークづくりを進めてきた。

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■小池都知事、10万人来場のTIB一周年を振り返り「SusHi Tech Tokyo 2025」新情報を発表
「Startup Ecosystem Summit 2024」のメインステージに登壇した小池都知事は「TIBは世界の結節点としての役割を果たし、そうしたエコシステムの取り組みを進めてきました。多様なプレイヤーの皆さんが集まり、交流する場として、さまざまな繋がりが生まれてきました。そして、このたった1年間で来場者数がどれくらいだと思われますか?10万人です。何度もお越しいただいた方もいれば、今日初めてお越しいただいた方もいらっしゃると思います。」と、1周年を迎えたTIBを振り返った。

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続けて小池都知事は「ゼロから何かをクリエイトし、育てていくことこそが、今の時代において日本、そして東京に必要だと感じています。ゼロからスタートするからこそ、皆さんのエネルギーをこのTIBでより発揮できると思います。これからもゼロから何かを作り上げていくことを楽しみにしています。そしてもちろん、ビジネスであれば、それが真のビジネスへと繋がっていくことを期待しています。このTIBを‘NODE’、すなわち結節点として、世界に羽ばたくスタートアップを生み出していきたいと考えています。」と、思いを語った。

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小池都知事は「さあ、皆さん、来年の5月には、いよいよ『SusHi Tech Tokyo 2025』がやってきます。世界中からスタートアップの皆さんや投資家が集まり、世界の未来について議論し、実践する場として、規模をさらに拡大して取り組んでまいります。一緒にこのイベントを盛り上げるパートナーとなる企業や都市の公募を、今日から開始したいと思いますので、ぜひ積極的にご応募ください。そして、商談や投資につながる場をさらに充実させるために、世界中のベンチャーキャピタルが集まる特別なプログラムもご用意いたします。」と、展望を語った。

さらに、小池都知事は「セッションスピーカーも続々と決定しています。日本からは、世界で活躍する大企業の皆さんや、日立製作所の東原敏昭会長、そしてアカデミアからは東京大学の藤井輝総長にもご参加いただきます。さらに、アジアのキーパーソンであるオードリー・タンさんにもお越しいただく予定です。」と、2025年5月8日から10日に開催予定の「SusHi Tech Tokyo 2025」に関する新情報を発表した。
テクニカルライター 後藤 響平


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アジア最大級のスタートアップカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」

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100話で心折れるスタートアップ
えい
日本能率協会マネジメントセンター
2023-04-30





国内初の常設型施設で、eモビリティ20種類超の体験が可能!「eモビリティパーク」メディア向け事前内覧・体験会

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株式会社キズキは、国内初の常設型eモビリティ体験施設「eモビリティパーク東京多摩(以下、eモビリティパーク)」のメディア向け事前内覧・体験会を2024年11⽉28⽇(⽊)に開催した。本施設は同⽇よりオープンした国内初のeモビリティ常設型施設であり、eモビリティ20種類超の体験が可能だ。当⽇は、徐々に注⽬が集まっている、⽇本初電動バイクのアクティビティ施設「e-TRAIL PARK」を運営する同社のこれまでの歩みに加えて、「eモビリティパーク」の詳細や本施設に期待される市場全体への影響など、これからの展望についての説明があった。

■多くの方々に愛される場所にしたい
イベントは、株式会社キズキ 代表取締役 松崎⼀成氏の挨拶から始まった。
同社は約40年前、ホンダのオートバイを専門に扱う「HONDA WING」として設立された。それ以来、二輪業界における市場ニーズや経営環境の変化を見据え、輸入車を中心とした販売と手厚いアフターサービスを提供する会社として成長してきた。また、レンタルバイクや代車サービス、オートバイ専門の旅行会社など、新しいサービス形態を展開し、多くの支持を得ながら、豊かな歴史と実績を重ねている。

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株式会社キズキ 代表取締役松崎⼀成氏


近年、さまざまな種類のeモビリティが登場しており、今後もその種類や販売台数が増加していくことが予想されている。「eモビリティパーク」では、そのようなeモビリティを試乗・体験できる施設として、16歳以上の若年層から高齢者まで、幅広い層が気軽にeモビリティに触れる機会を提供する。

また、最新モデルや免許不要の車両など、20種類以上の多彩なラインナップを乗り比べることができるため、eモビリティの魅力を体感し、具体的な生活への活用イメージを膨らませる場として活用できる。

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20種類以上の多彩なラインナップを乗り比べることができる


松崎氏は、「私どもは、この施設を通して若年層から高齢者まで幅広い世代の方々にeモビリティの魅力を発見していただけることを願っております。このeモビリティパークが多くの方々に愛される場所になることを願っております。」と、これからの展望を語った。

■より多くの方に体験していただき、ライダーを増やしたい
引き続き、株式会社キズキ 新規事業部 EV-Bike推進担当課長 加藤 卓 氏から「eモビリティパーク」の詳細な説明があった。

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株式会社キズキ 新規事業部 EV-Bike推進担当課長 加藤 卓 氏


東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2035年までに都内で販売される新車の二輪車を100%非ガソリン化することを目標としている。その一環として、二輪車の非ガソリン化を推進する先駆的な取り組みである「e-モビリティ等利活用促進事業」を進めている。

この事業の一環として、東京都が支援するe-モビリティ体験サービスを開始するため、国内初の常設型eモビリティ体験施設「eモビリティパーク東京多摩」をオープンする。

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常設型eモビリティ体験施設「eモビリティパーク東京多摩」


2024年7月に特定小型原付が制度化され、さまざまなタイプのeモビリティが異業種から次々に登場している。新たなeモビリティがどのような乗り物であるかを事前に体験することで理解を深め、「正しく普及させたい」という願いが込められている。

本施設では、eモビリティの体験の場としてだけでなく、コミュニティやメディアの役割も担い、車両と利用者のタッチポイントとなることを目指している。また、この体験を通じて、移動手段の選択が地球温暖化について考えるきっかけとなることも期待されている。

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各社のeモビリティ


利用料金は220円(税込) /1回20分。体験前の安全講習、ヘルメットや各種プロテクターの貸出を含んでいる。

あえて安価に設定した利用料金について、加藤氏は「非常に安価となりますが、より多くの方に体験していただき、ライダーを増やしたいという我々の想いでもあります」と、その理由を語った。

■メディア向け内覧・体験会
メディア向け内覧・体験会では、eモビリティパーク内にあるeモビリティを体験することができた。
屋内で動画により安全講習と基本操作の説明を視聴した後、屋外でeモビリティに乗車することになった。

屋外では、各種プロテクターを装着して好きなeモビリティを選択後、インストラクターの指導のもと、走行を体験した。体験コースは、路上のヒヤッとポイントを再現しており、1周が100mのコースも用意されている。eモビリティごとの運転のコツも教えていただけたので、快適に走行することができた。

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eモビリティを体験している様子


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YouTube:https://youtu.be/VS1bRAk4bjA

<「eモビリティパーク」概要>
名称:eモビリティパーク東京多摩
場所:東京都武蔵村山市榎1丁目1-34 イオンモールむさし村山 つむぐひろば
電話番号:050-6861-8213(コールセンター)
施設URL:https://emobilitypark.jp
オープン:2024年11月29日(金)
営業時間:11:00~18:00
定休日:月曜日、火曜日 ※祝日の場合は営業、翌日が休業日
体験料:220円(税込)/1回20分 ※体験前の安全講習、ヘルメットや各種プロテクターの貸出を含む。
※支払いは店頭にて、各種クレジットカード、電子マネー、現金のいずれか
利用方法:
・事前予約制。Web(https://emobilitypark.jp/)より予約
  ※11月28日(木) 14:00より予約受付開始
  ※予約枠に空きがあれば、施設での当日受付も可能
・体験当日の服装は長袖長ズボン、スニーカーの運動のしやすい服装を推奨

「eモビリティパーク東京多摩」公式サイト

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