第2回 市民による石木ダム再評価監視委員会

長崎県公共事業評価監視委員会(県委員会)の翌日、「市民による石木ダム再評価監視委員会」(市民委員会)は、早速2回目の委員会を開催しました。第2回市民による石木ダム再評価監視委員会の議事次第・資料

参加者の多くは前日の県委員会を傍聴していた人々でしたが、そうでない人々も一様に、県委員会の判断(事業費1.5倍増+工期7年延長で事業継続という県の方針をあっさり承認)に、予想通りとは言え、落胆の表情が滲み出ているように感じました。

まずはじめに、西島委員長から、

 

 

 

昨日の県委員会に提出された県河川課による説明資料と説明内容に関する概要解説があり、その上で率直な感想を述べられました。(動画はこちら→ 第2回市民による石木ダム再評価監視委員会・委員長の発言 – YouTube )

西島委員長:閉会後に大嶺副委員長から「この事業については様々な意見があるから、県はきちんと市民の意見も聞いて、技術的な説明をしてほしい。ただし、この委員会ではなくて別の場で」という発言がありましたが、これは非常に残念な発言でした。県の説明を受け審議する場としてこの委員会があるのに、そこでやらないというのは、再評価制度の意義も意味も理解されていないなと感じました。

 

 

 

 

続いて、宮本副委員長から、開口一番「疲れました!」そして「我々が提示した15のチェックポイントについて、県からの説明はなく、県委員からもほとんど触れず残念だった」との感想が述べられ、どのような審議が繰り広げられたか解説されました。( 第2回市民による石木ダム再評価監視委員会・副委員長の発言 – YouTube )

主な質疑応答を拾い出すと、

・中村委員の「100年に1回の24時間雨量は400mmとなっているが、最近の雨量データで検証したんですか?」との質問に、県の方が「やりました」と答えたら「はい、わかりました」で終わった。

・大嶺副委員長の「最近は温暖化や線状降水帯の発生で国交省の考え方も変わってきているようだが、県はどういうふうに対応するんですか?」との質問には「今までのところ大きな雨は降ってないので、見直さない」と回答し「ああ、そうですか」で終わった。

・中村委員の「環境調査をずっとやっておられますが変化はありませんか」との質問に対しても「ありません」と答え、すっと終わった。

・狩野委員の「漏水対策として18億円追加されているが、それで足りますか」との質問には「これが積算した結果です」と答えて終わった。

など、ほとんどが、一問一答で終わっていて、再質問がありません。

宮本副委員長:ここで、次の2つの問題について解説します。

一つ目は地下水位の問題です。

ダムの高さよりも低い場合は、地下水位の高さまで基礎処理工、いわゆる漏水対策をしなければならないんですが、

石木ダムの場合、この赤い線が地下水位で、こんなに低い。県の今の漏水対策では不十分で、おそらく、追加でまた貯水池周辺の漏水対策が必要となり、金額がかなり上がるのではないかと思います。

もう一つは、なぜ便益が増えたのかという問題。狩野委員の「費用便益について、令和元年のときには便益が358億円だったのが今回519億円に増えている。これはどうしてか?」というもっともな質問に対して県は「流水の正常な機能の維持に対する便益が増えたから」だと説明しましたが、その意味わかります?

流水の機能というのは、水をたくさん流したら水質が綺麗になるとか、動植物の生息環境が良くなるとか、景観が良くなるとかであるが、その便益はなかなか数字では表せない。そこで、どうやって算定してるかというと、

このダム容量の中から、N(流水の正常な機能の維持のための容量)の部分だけを取り出して、Nだけのダム(身代わりダム=仮想ダム)を建設した場合の費用をNの便益としている。

つまり、この本体のダム事業費が1.5倍になったら、この身代わりダムの事業費も1.5倍になる=流水の正常な機能の便益も1.5倍になるという仕組みになっている。

これは長崎県独自の算出方法ではなく、国交省のやり方です。これに対し会計検査院はそんなやり方はおかしいと指摘しているが、国交省は「今は他に数値化できる方法がないので、とりあえずこれでやります、これからも他のより良い方法について検討します」と言って、その後何十年もこのままできています。

(そういう話は全く知らなかった!なーるほど!さすがお役人は頭がいいですねーそうやって便益を増やす方法を用意していれば、少々費用が増えても、B/Cが1を超えるような仕組みになっているのでしょうね~)

私もダムをやった人間だからわかりますが、本当に県民のため地元住民のために役立つ仕事であれば自分たちにも誇りがあるので、こんなにいい計画なんです!聞いてください!と説明したくなるんですよ。ところが我々が出した項目について全く答えようとしない。行政マン、技術者の風上にもおけないなと感じました。

 

その後、事務局や地元住民の方、会場参加者からの発言が続きました。( 第2回市民による石木ダム再評価監視委員会・県の委員会を傍聴した関係者の発言 – YouTube )

 

 

 

事務局M:県資料19ページには、工期7年延長の理由が「反対住民等の座り込み行動によって6年延長+働き方改革で1年延長」と書かれているが、本当にそうでしょうか?

22ページを見ると、
事業費135億円増の要因の最も大きいのが地質対策関連(67
億円)であり、基礎処理工事が増えるということはその工事期間も延びるということで、当然工期延長の理由にも入れなければならないと思います。

24ページの図を見ると、基礎処理工の範囲がこれまでの数倍に広がっているので工事期間も同様に延びるはず。また、説明のところに「施工時には最大限の範囲となることが想定されますが」と書かれているので、工事費も工事期間もさらに延びる可能性があると思います。

(漏水ダムで有名な大蘇ダムの場合、2005年に完成したが、その後水漏れが発覚して、その後貯水池の3分の2をコンクリートで覆う工事をやって100億円の増になっている。それでもまだ漏水は続いており、調査費や対策工事費が加算され、現在では当初予算の5.5倍の事業費となっている)

 

 

 

 

地元住民Iさん:昨日の委員会の結果は予想通りでした。これまでもずっと同じようなことでしたから。工期を7年延ばすということは、私たちが病気をしたり、亡くなったり、座り込みができなくなるのを待っているのかなと思います。

 

 

 

 

今本委員:いまは要らないのに当初必要だったからとどうしても造るという、この論理はどうしても理解できないですね。それから流水の正常な機能の維持、このためにダムを造ることはないですよ。これは便乗的にやってるだけで、論理性があるとは到底思えません。本当に長崎県がやっていることを見ると無力感に陥りますね。もっと論理的にやってほしい、つくづくそう思いました。

西島委員長:論理性がないと今本先生もおっしゃいましたが、説明なしに進めるというのは、論理でもなくて科学でもなくて、力のごり押しですね。それはもう民主主義とはかけ離れているというふうに感じます。

 

 

 

 

伊藤委員:ダム問題というのは、議論の前に、説明の中に嘘があるということ。ダム賛成とか反対とか関係なく嘘を前提に計画が立てられている。この問題も含めて過去30年ぐらいダム問題に関わってきたんですけど、国も県も同じ状況で、もう民主主義っていうのは、もしかしたら日本にはないんだろうかと思いながら、ため息をつきながら聞かせていただきました。

 

 

 

 

富樫委員:いま全国的に水道料金が上がっている。(石木ダム事業費の佐世保市負担分の多くは水道事業会計から支出しており、その多くは公営企業債権で賄っている)佐世保市水道事業が償還していく時に金利がでてくるが、これから金利も上がってくる。直接の事業費で終わらずに、将来的な財政負担とか水道料金への跳ね返りとか、そこまで見ないといけない。水道料金が上がるというのは高齢化の中で年金生活をしている者にとってすごく大変になる。そのようなことも考えて議論ができることを期待している。

 

 

 

 

つる委員:日本ではなんでこんなに環境の価値が小さいのか!石木ダムの再評価でも議論されてないに等しい。例えば2008年の環境アセスで魚種のうち1種だけが重要な種として認められていたんですが、その対策は必要はないということで対策が取られていない。その結果、その1種「カネヒラ」は、2020年の長崎県のレッドリストでは絶滅したと報告されています。

それから、石木の環境がどうして大事かというと、在来種の存在です。例えば田んぼの雑草にしても在来の雑草です。日本の中ではもう絶滅した在来の雑草なんです。みんな外来の雑草が蔓延っているけど、石木は在来の雑草が蔓延ってるんです。

猛禽類にしても6種類いますが、いろんな猛禽類はほとんど水田があるところとセットで暮らしてるんです。しかし長崎県は水田や平地の価値を全く認めず議論もされてない。

また、これは環境とは関係ないんですけれど、2022年にお隣の佐賀県では有田川の猿川ダムっていうのが中止になっています。これは利水と治水のダムなんですが、20年ぐらい前に計画されて、もう当時の需要予測も価値がなくなったと判断されて、治水計画は他の代替案でやっていきますということで中止になったんです。

 

 

 

 

谷委員:再評価で中止になったダムについてつるさんが紹介されましたが、他にもそういう事例はあるのでしょうか?

西島委員長:中部ダムもそうです。平成10年でしたか、当時の片山善博鳥取県知事が諮問した再評価委員会では、専門家の判断を仰ぎたいということで専門家による部会を設け、約1年かけて調査・議論した結果、ダムよりも河川改修の方が安いということになり、その報告を受けて再評価委員会が中止の判断をしました。

宮本副委員長:私が印象に残ってるのは、大阪府の槇尾川ダムですね。本体のコンクリート打設工事の発注までしていましたが、おかしいんじゃないかという話が出てきまして、当時の知事が必死になって勉強されて、私も委員でしたが、その委員会に知事は毎回出てきました。そして、一緒に現地に行って、確認して、やっぱりこのダムは造ってはいけないということになりました。本体発注後のダムで中止になったのは、おそらく日本ではそこだけだと思います。

ですから、本当は、ああいう再評価委員会のときに、知事に出てほしいんですよ。知事が動かないと、その下の職員は動かないんですよ。大石知事には悔いのない判断するためにも、ああいう議論に出て、一緒にまた現地に行って、我々専門家の意見を真摯に聞くということをやってほしいなと思います。

 

 

 

 

渕委員:西海市西海町の虚空蔵山の麓で牛を飼っています。繁殖農家です。大村湾を隔てて川棚の虚空蔵山を見ながら仕事をしていますが、その虚空蔵山を見るたびに少し気持ちが落ち込みます。この猛烈な暑さの中、こうばるの皆さんや支援者の皆さんが必死になって座り込みをやっておられるということを考えたときに、自分は応援に行けないので、心苦しい気持ちになります。

私が石木ダム問題に関心を持ったのは、13年前に佐世保で開催された集会に参加したのがきっかけですが、その後、現地に行ってみたり、県に質問状を送ったり、自分なりに本当に石木ダムが必要なんだろうかと考えてきたんですけども、やはり必要ないと思います。石木ダムは必要だから造るのではなく、建設そのものが目的になっていると感じています。

行政代執行について、県の委員の皆さんはどう考えているのか?県は反対の座り込みをしている人たちの安全を考慮しながら工事を進めていくと言ってるんですが、それでは行政代執行を安全にできるのか?強制的に引きずり出したり、流血の事態になったてもやるのか?きっとできないと思います。できるわけがない。

知事は行政代執行も選択肢の一つと言ってますけど、選択肢から外してほしいです。ホントにダムが必要なら死ぬ気で説得しろと言いたい。公共事業評価監視委員会の話を聞いていると、監視委員会ではなく推進委員会のようだと思いました。

 

 

 

 

会場参加者Mさん:石木ダム反対の根拠は、もう十分出尽くしていて、あとはどういうふうに中止させるかという戦術の問題に入ってきていると思います。例えばこの市民による石木ダム評価監視委員会というのは戦術としていいと思いますが…

知事選でトップを替えるとか、有名人や発信力のある方の力を借りて全国的に発信してもらうとか、海外の研究者だとか環境団体を招いて、特にオランダは水問題の研究が進んでいるし、長崎とも関係が深いし…そういうことも考えてみるべきだと思います。

 

 

 

 

市民の会共同代表Mさん:私が非常に憤りを覚えたのは、県が御用学者のダム工学会の会長の言葉を紹介したことです。角哲也という元国交省の方ですが、県の資料を見て「県の言う通り、石木ダムは優位性がある」と述べたそうです。私達が求めた専門家の意見を聞くということを、自分たちに都合のいいやり方でやったわけです。こんなズルイやり方は許せない。私は角さんに公開質問状を送ってもいいと思います。

宮本副委員長:この市民委員会に角先生にも来てもらったらいいんです。あなたは石木ダムは必要なダムだと言ったけども、我々は疑問を持っております。我々の委員会に来て議論してください、と呼びかけるべきじゃないかなと思います。来るかどうかわからないですけどね。

 

 

 

 

堀江県議:今回の評価監視委員会で石木ダム事業費が大きく増額され、工期も7年も延長されました。そのことを県議会がどうチェックするか、評価監視委員会が承認しても、県議会が賛成をしなければ、予算についても工期についても認めることはできません。そういう意味では、県会議員が行政をチェックするというその役割を果たすかどうか、そのことが問われていると思っています。しかし、長崎県議会は、46名のうち35名が自民党で、一般質問でも石木ダム早く造れ、何故すぐやらないのかという状況であり、だからこそ、世論を作るのが大事だと私は思います。

 

最後に、西島委員長から、まとめとして今後の取り組みについての提案がありました。

1.我々が示した15のポイントについて県はゼロ回答だった。ということは、もう石木ダムは説明ができない事業だということであり、そうであるならば、これからは中止を求めていくことになるだろう。

2.とはいえ、説明してもらいたいことはたくさんあるので、この市民委員会にぜひ県の職員の方に来ていただいて説明をしていただきたい。

3.今回の県の委員会でどういう説明がされたか、されなかったか、その評価を意見書のような形にまとめて、公表したい。

以上3つの提案については、参加者全員の拍手で採択されました。

 

つまり、市民による石木ダム再評価監視委員会の活動はまだまだ続きます。県の再評価もこれで終りとならないよう、働きかけていきます。

利水についての再評価はこれからですし…

 

公共事業評価監視委員会を、県民みんなで監視していきましょう~

石木ダム事業継続 公共事業評価監視委員会が承認

石木ダムの事業継続 県の公共事業評価監視委員会が承認|NHK 長崎県のニュース

石木ダムの事業継続 県の公共事業評価監視委員会が承認

長崎県と佐世保市が川棚町で進めている石木ダムの建設事業が2日、県の公共事業評価監視委員会に諮られ、県側から事業費を420億円に増やすとした対応方針案が示されましたが、委員会は事業の継続を承認しました。

石木ダムは長崎県と佐世保市が川棚町で建設を進めているもので、地元住民の反対もあり、事業の採択から半世紀近くたつ今も完成していません。

この事業が2日、有識者などで作る県の公共事業評価監視委員会に諮られ審議が行われました。

この中で、県側は資材価格が高騰していることや、追加の地質調査が必要になったなどとして、事業費を今の285億円から420億円に増やすとした対応方針案を示しました。

また、完成時期についても、これまでに予定していた来年度末から令和14年度末へと7年延長することを説明しました。

これについて、委員会は質疑を行ったうえで、事業の継続を承認することを確認しました。

2日の委員会には石木ダムの建設に反対する住民たちも傍聴に訪れていて、事業の継続が承認されると抗議の声を上げていました。

石木ダム7年延長の2032年完成、事業費135億円増やす考え示す 住民「私たちの声聞いて」【長崎】|ニュース|KTNテレビ長崎

石木ダム7年延長の2032年完成、事業費135億円増やす考え示す 住民「私たちの声聞いて」【長崎】

2024年08月02日 19:15

長崎県東彼杵郡川棚町の石木ダム建設事業をめぐり、県は事業費を現在より135億円増やし完成時期を7年延長した2032年とする考えを示しました。

長崎県の担当者
「石木ダムは川棚川の抜本的な治水対策のため必要不可欠な事業であり早期に完成させる必要があるため、事業継続をお願いしたい」

石木ダムは当初1979年の完成を目指していましたが、地権者などの反対でこれまで完成時期が9回変更されていました。

長崎県の公共事業について再評価する委員会で、長崎県はダム事業の継続と完成時期を現在の2025年度から7年伸ばした2032年度とすること、事業費を現在の285億円から1.5倍の420億円とする方針を示しました。

増額について長崎県は追加調査や建設業の働き方改革、資材の高騰などを理由に挙げています。

委員から異論などは挙がらず長崎県の方針を承認しました。

住民の岩下すみ子さん「私たちが求めているのは本当にこのダムが必要かを検証してほしいとういこと。もっと現地を見て、私たちの声を聞いて、そんなこともしないで何百億円の予算がついたらどんなことになるか」と話し、岩本宏之さんは「長崎県知事が話し合いによる早期完成を目指すのであれば、7年も伸ばさず代執行を早くしてくださいと。そこまで覚悟して戦っている」と述べています。

委員会は長崎県に対し「地元住民への説明や意見の聞き取りが足りない」として、対話の場を設けるよう求めました。

 

石木ダム完成年度7年延長 事業費も135億円増額 | 長崎ニュース | NCC長崎文化放送 (ncctv.co.jp)

石木ダム完成年度7年延長 事業費も135億円増額

県と佐世保市が東彼・川棚町に建設を進める石木ダムについて、県の公共事業を再評価する委員会は2025年度としていた完成年度を7年延期する方針を決めました。
石木ダム建設事業の工期の延長は国が1975年に事業を採択して以降10回目です。

県土木部河川課:
「石木ダムは川棚川の抜本的な治水対策のため必要不可欠な事業であり、早期に完成させる必要があるため、『事業継続』でお願いしたいと思っております」

2日に開かれた県公共事業評価監視委員会で、5年前(2019年)に2025年度としていた完成時期を7年延期し、2032年度にする方針が承認されました。県は延期の要因について、建設工事が反対住民の座り込みなどの妨害の影響で遅れたことや建設業の働き方改革の対応のためとしています。

また前回(2019年)の事業再評価以降、消費税率が変わったことや、資材価格や人件費の高騰、今後の物価上昇や予見できない事業費の変動に備えるため、総事業費は現行の285億円から135億円増額し、420億円となる見込みです。

石木ダム建設予定地の川原地区では、2019年に土地の明け渡し期限が過ぎた後も、建設に反対する13世帯が暮らしています。

石木ダム反対住民・岩下すみ子さん:
「まだ私たちは住んでるんですよね。そういう住んでる地権者の声は今までも全然反映されない。怒り心頭ですよ。もう震えます」

委員会は県に住民との対話を進めてほしいと述べました。

石木ダム建設「7年延期」完成時期2032年へ 総事業費「約1.5倍」420億円に増加《長崎》(長崎国際テレビ) – Yahoo!ニュース

石木ダム建設「7年延期」完成時期2032年へ 総事業費「約1.5倍」420億円に増加《長崎》

長崎国際テレビ

NIB長崎国際テレビ

NIB長崎国際テレビ

NIB長崎国際テレビ

NIB長崎国際テレビ

「石木ダム事業継続は妥当」長崎県公共事業評価監視委 (NBC長崎放送) –

Yahoo!ニュース

「石木ダム事業継続は妥当」長崎県公共事業評価監視委

配信

NBC長崎放送

 

石木ダムの事業継続を承認 総額420億円、完成7年遅れ 長崎県評価監視委 | 長崎新聞 (nordot.app)

石木ダムの事業継続を承認 総額420億円、完成7年遅れ 長崎県評価監視委

石木ダム建設事業の経過

 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で県は2日、総事業費を現行の約1.5倍の420億円に増額し、完成時期を7年遅れの2032年度とする方針を県公共事業評価監視委員会(友広郁洋委員長)に諮問し、事業継続が承認された。事業費の見直しは07年度以来で、完成時期の延長は当初目標の1979年度から10回目の延期となる。
石木ダム建設事業は治水と利水を目的に県と佐世保市が共同で進めている。評価監視委は県が実施する公共事業について、一定期間ごとに再評価。2日は長崎市内で、治水面の費用対効果などを審議した。
県は増額の理由について、資材高騰など社会的要因が約37億円、工事が進んだ結果、地盤補強が必要な範囲が当初想定より広がるなど事業の進捗(しんちょく)に伴うものが約67億円と説明。このほか、工期延長やリスク対策費の追加を挙げた。
7年間の完成遅れについては、建設に反対している地元13世帯の住民らによる抗議活動の影響、建設業界における働き方改革への対応を理由に挙げた。
増額後の治水面の費用対効果について、県は管理を含む費用約468億円に対し、事業の便益は約519億円で「1.11」と試算。現行の「1.21」より下方修正するとしたものの効果は見込めるとした。評価監視委は今後、議論の内容を踏まえ大石賢吾知事に事業の継続を承認する意見書を提出する。
新たな工程表では付け替え道路工事を30年度、ダム本体工事を31年度までに完了させ、32年度に試験湛水(たんすい)を実施する。増額により、負担額(国の補助を除く)は県が約137億円、佐世保市が約82億円となる。
会場には反対住民や支援者ら45人が傍聴に詰めかけ、事業継続が承認されると不満の声が上がった。

 

石木ダム事業継続承認 反対派「声反映されず」 推進派は工期延長に不満 長崎 | 長崎新聞 (nordot.app)

石木ダム事業継続承認 反対派「声反映されず」 推進派は工期延長に不満 長崎

石木ダム建設事業の継続承認に不満そうな表情を浮かべる反対住民ら=長崎市元船町、平安閣サンプリエール

 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県公共事業評価監視委員会は2日、事業の継続を承認した。反対する市民団体が求めていた専門家からの意見聴取や現地視察の機会は設けられず、傍聴席からは抗議の声が上がった。一方、完成目標を7年遅らせる工期延長も決まり、水害や渇水の不安を訴える建設推進派からは不満も漏れた。
「なんで認める結論になるのか」「おかしいじゃないか」。同委員会が事業を継続する県の方針を承認すると、傍聴席からは怒号が飛び交った。市民団体「石木ダム事業の公正な再評価を求める市民の会」のメンバーが立ち上がり、「委員会は県の御用機関ではない。事業を厳しくチェックする本来の職責を十分果たしてほしい」と訴える抗議声明を読み上げた。
この日は、水没予定地の川原地区から十数名の住民が建設反対の座り込みを止めて傍聴に訪れた。同地区に嫁いで約50年になる岩下すみ子さん(75)は「(反対する)住民の声は反映されず、人権無視のやり方。委員は現地も訪れない。本当に悔しい」と語気を強めた。反対する住民の岩永正さん(72)も「(県が委員会から)お墨付きをもらうための会だった」と落胆した。
一方、佐世保市では渇水への不安を訴える住民がいる。「石木ダム建設促進佐世保市民の会」の寺山燎二会長は「一日も早い完成を求め続けてきた。完成目標がまた延び、残念の極みだ」と話した。
事業継続の承認について、県と佐世保市は「現時点での(知事と市長の)コメントは控える」。川棚町の波戸勇則町長は推進する立場から「水源地域住民の理解なくして進展はない。大石賢吾知事には(反対住民と)早期に話し合いの場をつくってほしい」と要望するコメントを出した。
委員会終了後、友広郁洋委員長は「審議は尽くされた」と強調。反対派からの抗議を踏まえ「住民の理解が最優先。(その点は)県に意見書を出す中でまとめたい」と述べた。

 

県委員会が承認 石木ダム工期7年延長 事業費1.5倍!

8月2日、長崎県公共事業評価監視委員会(県委員会)は、石木ダム事業の工期7年延長(2032年度完成)と、事業費を1.5倍とする(285億円→420億円)県の方針案について審議し、どちらもすんなり受け入れ、事業継続を承認しました。

委員会の正味の時間は、2時間15分。うち事業者である長崎県(土木部河川課)からの説明時間は1時間21分で、委員による審議時間は54分でした。

135億円もの事業費の増額が県民や、取り分け佐世保市民にどれだけ大きな負担をもたらすか、また、事業継続による取り返しのつかない人権侵害や環境破壊についての認識があれば、これほど短時間の審議で結論が出せるはずはありません。

やはり今回の再評価も、「開会前から結論は決まっている」との噂通り、県にお墨付きを与えるための委員会だったのでしょうか。

「市民による石木ダム再評価監視委員会」(市民委員会)が事前に提出していた評価のポイントは、県にも委員会にも全く無視されてしまいました。

県はそれらのポイントについて説明資料を出すこともなく、また、委員会はそれらについて質問することもなく…

県の説明資料はこちらです。20240802 長崎県公共事業評価監視委員会資料

遠方(関東や関西)から傍聴に来ていた市民委員会の専門家は「こんな委員会なら傍聴に来る必要は無かった」「どっと疲れが出てしまった」と本音を漏らしておられました。

ただ、県も県委員会も、市民委員会からの要請事項の一部には応えていました。

その要請事項とは、県知事宛には以下の3点で、
1.十分で正確な資料の公表と説明
2.ダム/ダム問題の専門家の活用
3.石木ダム事業の特殊性の重視

県は、その中の「2.専門家の活用」に着目し、京都大学防災研究所水資源環境研究センターの角哲也(すみてつや)特定教授からご意見をいただいたとして紹介しました。

しかし、それはただ「石木ダム事業の優位性を認める」とか「県の検討結果は概ね妥当」とするもので、具体的な根拠は何もありません。

意見書が添付されているわけでもなく、河川課職員がただ口頭で紹介しただけ。正にアリバイ作りのコメントに過ぎません。

県は、角さんの肩書きを黄門様の印籠のように差し出せば、県委員会の皆さんだけでなく、市民委員会も納得するとでも思ったのでしょうか?知る人ぞ知る典型的な○○学者の角さんがお墨付きを与えても、専門家には通用しないのに…。

また、県委員会は、提言書の「3.地元住民からのヒアリング」を意識してでしょうか、委員会の終了直後に、副委員長が声を上げ、「いろんな意見が出ているので、県の方は、技術的な問題についてもう少し説明が必要ではないか。この委員会ではなく、別の場で、もっと住民との対話も進めてほしい」とコメントしました。

一部から拍手も起きましたが、それには「ハテ?」と思ってしまいました。

「いろんな意見が出ているので、技術的な問題について県に説明を求める」のが公共事業評価監視委員会の役目であり、それらの「いろんな意見」と県の説明とどちらが正しいのか判断するのが再評価の場のはずですが…。

知事と住民の対話が中断されているのは、知事が「石木ダムの必要性については司法の判断も出ているのでもう話し合う必要はない。これからは生活再建の話をしよう」という姿勢だからです。

住民の皆さんが座り込みを休んで県委員会を傍聴に来たのは、「私たちに代わって石木ダムの必要性について、しっかり議論してくれるのではないだろうか」という期待があったからです。それを「別の場で…」なんて、とんでもない話です。

私たち「石木ダム事業の公正な再評価を求める市民の会」も同じ思いです。このような結果をある程度予測して、準備していた抗議声明を共同代表(深澤 奨)が直後に読み上げました。

「委員会は県の御用機関ではない。事業を厳しくチェックする本来の職責を十分果たしてほしい」と。

委員6人(7人中1人欠席)の方の心に届いたと思いたいのですが…

委員だけでなく、多くの方に伝えたいので、その全文をここに記載します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

緊急抗議声明

 私たち「石木ダム事業の公正な再評価を求める市民の会」は、本日8月2日、県公共事業評価監視委員会が、県の求めるままに事業費増額と工期延長を承認したことに、深い憂慮を覚え、抗議するとともに、行政代執行という最悪の事態に立ち至らないよう、ここに強く要請をします。

 私たちはこの度の事業再評価に当たって、ダムに関する専門家の意見を聴いて審議に反映させることと、委員による視察で現地の状況と住民の声を確認することを、絶対に欠かせない判断材料であるとして、その実現を求めてきましたが、聞き入れられませんでした。また、専門家を交えた「市民による石木ダム評価監視委員会」が提言した審議の重要なポイントについても取り上げられませんでした。県の説明も、自らに都合のよい御用学者の言葉だけを紹介する不誠実極まりないもので、結果、県の資料と説明を鵜呑みにした委員会の審議は、とても公正とは言い難いものでした。

 このままでは、県は「委員会からお墨付きを得た」として、現に居住する13世帯もの住民を強制排除する行政代執行へ突き進む可能性が高まります。それは県政史上はもちろん、現憲法下では全国でも例を見ない重大な事態であり、委員会のお一人お一人がその道を開いたことになるのだということをしっかり胸に刻み、その責任をわきまえていただきたいと思います。

 私たちは、委員の皆様の良心を信じて、以下の要請をします。委員会は石木ダム事業の抱えている問題の特殊性と重大性に鑑みて、本日取り上げられなかった問題点を専門家とともに改めて審議する場を一日も早く実現するように努めてください。その際は、現地視察と住民の声聴き取りの機会をぜひ設けてください。

 公共事業評価監視委員会は県の御用機関ではありません。県民の負託に応え、事業を厳しくチェックする本来の職責を十分に果たされるよう心から要請します。

 

2024年8月2日

石木ダム事業の公正な再評価を求める市民の会

 

 

第1回 市民による石木ダム再評価監視委員会

大雨警報発令中の7月15日、いよいよ第1回「市民による石木ダム再評価監視委員会」開催です。

委員の中には悪天候で辿り着けないことを心配して前泊された方も…。

足下の悪い中、会場には約50人の傍聴者。


開会のあいさつをする「石木ダム事業の公正な再評価を求める市民の会」共同代表の深澤 奨さん 
市民による石木ダム再評価監視委員会 第1回 事務局のあいさつ (youtube.com)

いよいよ開始です。

まず始めに委員長の西島さんから、始めの言葉。
・公正な再評価とはどういうものか
・過去の県による石木ダム再評価は公正だったか?
・今回の再評価を公正なものにするためにはどのような資    料や説明が必要か?等々について、これから専門家委員に解説してもらいますと。市民による石木ダム再評価監視委員会・委員長のあいさつ (youtube.com)

 

ここで 、この「市民による石木ダム再評価監視委員会」の委員の皆さんを紹介します。委員紹介・市民による石木ダム再評価監視委員会04

 

まず初めのテーマは、治水です。
はじめに今本委員、続いて宮本委員の順に話していただきます。

今本博健委員:粗度係数の見直しが必要

今本・治水説明資料20240715

自然の河川は凸凹ガタガタしているので、不等流計算によって水位を算出する。その際に必要なのが「粗度係数」だが、長崎県が設定した粗度係数には大きな疑問がある。何故なら、その算定に必要な洪水観測を一度も行なっていない。

さらに、河川改修により粗度係数は減少しているはずで、その妥当な係数を使えば、石木ダムが無くても、水位は堤防を越えないか、超えるとしてもごく僅かで、その部分の堤防を高くすることで対応できる。

石木ダムのように必要性の乏しいダム計画をこれ以上長引かせてはならない。今度こそ県の評価委員は真剣検討し、結果出しいただきたい。再び「継続」いうのであれ私達議論してほしい学者して専門家して使命議論してほしい。
市民による石木ダム再評価監視委員会・今本博健氏 (youtube.com)

 

宮本博司委員:長崎県の治水計画に信無し

宮本・治水説明資料20240715

川棚川流域平均雨量の求め方がおかしい。流域内の複数地点の実際の雨量データを用いて平均値を算出すべきなのに、県は「過去の実績データの相関から、佐世保の雨量の0.94倍」としている。

何故そんなことをするのか?県は裁判でこう説明している。「川棚川流域には昭和22年から昭和60年まで雨量計がなかった。だから、佐世保の雨で計算しました」と。

しかし、データはあった! 昭和22年から、川棚町役場と上波佐見にデータがあった。昭和49年からはさらに波佐見に2箇所ある。(裁判で嘘を言った!?)川棚川流域の平均雨量を佐世保の0.94と定義づけるのは全く不合理です。

この雨量を基に洪水計算をするのですが、そのときに流出モデルを作ります。このモデルを実際に降った雨で検証する必要があります。それを検証するためには、まず基準点の山道橋と、それから石木ダム地点での流量観測が必須です。ところが、石木ダム地点の流量観測のデータが無いんです!

ダム地点と基準地点の洪水ピーク時間が一致することになっているが、それはあり得ない。この小さな石木川流域に降った雨と、その8倍もある川棚川流域に降った雨が同時に到達するはずがない。仮にピーク時が2時間ずれれば、石木ダムがなくても安全に流れます。

川棚川河川整備計画では、石木川合流点よりも下流は100年に1回の大雨に対応し、上流は30年に1回の大雨に対応することになっている。そうすると、たとえば100年に1回の雨が流域全体に降った場合、上流では30年に1回の雨にしか対応できないので水が溢れる。そうすると、基準点の山道橋には1400tも流れてくるわけがない。

このように、長崎県の治水計画は全く信用できない。こういった点について今まで全く議論されてこなかったことがおかしいし、今回はきっちり説明していただきたい。

今本委員:宮本さんにちょっと伺います。長い間、宮本さんは建設省でダムを造るかどうかの審査をされていた。今もしそういう立場にいたら、石木ダムをどう審査されますか?

宮本委員:私も今まで何百というダム計画を作ったり見たりしてきましたが、これほどあきれる計画はないですね。さきほど、「県は昭和21年から60年までは川棚川流域内に雨量計がなかったと言っていたが、実は昭和22年から2箇所あった」と言いました。昭和23年に大きな洪水があったんですが、実はその時、その2箇所の平均雨量と佐世保の雨量とを比較して分析してるんです。ということは、知らなかったんじゃないんです。知っていて、わざわざ佐世保の雨を使ってるんです。これは、うっかりミスではなく、虚偽です。で、私がこういう説明を受けたなら…「蹴飛ばすぞ」と言いますね。本当に。それほど酷いですね。
市民による石木ダム再評価監視委員会・宮本博司氏 (youtube.com)

~~~会場が笑いに包まれたところで10分間の休憩~~~


委員長:
では、利水について富樫さん、お願いします。

富樫幸一委員:水需要予測は捏造?
       慣行水利権は安定水源!

02富樫・利水説明資料20240715

 

2012年の水需要予測はあまりにもひどかったが、2020年の予測もかなり操作されています。
人口が減っているのに平均給水量を横ばいにし、負荷率を操作することで一日最大給水量を大きくしています。近年の負荷率は90%前後なのに、予測では平成11年度の80.3%を採用している。これは、やってはいけない操作です。

石木ダムで新規水源を開発した場合、ダム本体よりも関係施設の建設費の方がはるかに大きいので、水道事業会計にとって大きな負担となり、料金の値上げを迫られます。人口減少、給水量の減少を考えれば、ダウンサイジングこそが必要です。

佐世保市は慣行水利権の扱いについて一般的な解釈とは異なる説明をしています。慣行水利権は河川法以前から認められた権利ですが、市は水源としてカウントせず、保有水源量を意図的に減らし、その結果石木ダムが必要と主張しています。

ところが、市が不安定と定義した三本木、四条橋、岡本の3つの水源は互いに補完し合っており、2007年度(渇水年)でも平均15,000m3/日~20,000m3/日程度の取水を続けていました。

現計画(石木ダム建設、河川自流水依存の慣行水利権放棄)を進めるなら、大規模渇水時にダムは役に立たないので、最も頼りになる河川自流水からの取水ができなくなり、渇水被害は今よりも厳しくなるでしょう。
以上です。
市民による石木ダム再評価監視委員会 利水の課題について (youtube.com)

 

 

谷委員(公募):慣行水利権とはどのようなものですか?

 

富樫委員:明治時代に河川法ができる前から既に取水が認められていた権利です。既得権ですね。許可水利権と同等の権利です。むしろ安定水源と言うべきです。

委員長:市は水利権水源が足りないから石木ダムが必要だと言ってるわけですが、そこには慣行水利権はカウントされてないってことですか?

富樫委員:そうです。佐世保市は慣行水利権を不安定な水源として扱っているので。しかし、それは学会では通用しない。慣行水利権も水源としてカウントするのがスタンダードです。

委員長:谷さんは佐世保市にお住まいですが、一人当たりの水の使用量が今後増えるという市の予測についてはどう感じていますか?

谷委員:家庭では節水タイプの機器が増えているし、もともと佐世保市民は節水意識が高いし、水道料金のことも考えると、今後使用量が増えていくという予測は不自然に思います。

委員長:ありがとうございます。
では、次は地質の問題について、宮本さん、お願いします。

 

宮本委員:ここはダムの適地ではない!

宮本・地質説明資料20240715

石木ダムの下流約100メーターぐらいのところに、今は既に埋め戻されているが、深さが50メーターぐらいの採石後の大きな穴がありました。

透水性を示すルジオン値とは、岩盤の中に水を押し込んだときに、どれだけ水が漏れるかということです。赤い表示は20を超えることを示していて、それは漏水が非常に多いということです。それがこのダムサイトには結構たくさん存在しています。

通常ダムよりも漏水対策費が格段に高くなることは間違いない。この漏水対策費が適正に計上されるかどうか、これが一つのポイントだと思います。

それ以上に気になるのが地下水位です。ダム湖周辺の地下水がダムの最高水位よりも低い場合には、ダム湖の水がダム湖の外に漏水するんです。

私が昭和53年に建設省に入ったときに、私は上司から言われました。「ダムをどこに造るかを判断するときに、まず真っ先にチェックしなきゃいかんのは、地下水位がダムの最高水位より高くなってるということが絶対条件だよ。これが低かったら、いくら漏水対策しても貯水池から水が漏れるから、絶対そんなとこにダムを造ったら駄目だよ」と教えられました。

これが、石木ダムの地質断面図です。常時満水位というのは、ここまで水道の水を溜めますよという位置です。この赤い線が地下水位線です。こんなに低い。これは致命的です。ダムの技術者ならダムサイトとしては選定しません。

ただし、貯水池の周りを全部漏水対策すれば可能かもしれませんが、そのときには膨大なお金がかかります。今のまま突き進んだら、そういうことになります。これは今までの裁判でも全く指摘されてないけれども、非常に重要なポイントです。
市民による石木ダム再評価監視委員会 地質の問題について (youtube.com)

 

委員長:ありがとうございます。続いて、つるさん、環境について説明してください。

つる詳子委員:生物保全に対する長崎県の石木は半世紀前のまま!

02つる・環境説明資料20240715

 

川辺川流域の10分の1くらいしかないところに、こんなに多くの鳥類や魚類が!見間違いじゃないかと思うくらいびっくりしました。ところが県が保全を検討しているのは植物9種、底生動物3種、昆虫4種だけ!

鳥類で言えば、貴重な種が32種いるのに環境保全措置が必要な種はゼロ。それでいいのか?とりわけ猛禽類の存在を軽視している。生態系の頂点に居る猛禽類の棲息は、川原の平野地に多くの小動物が棲んでいる証。その平野部がダム湖となって失われればどうなるか…

また、石木川には25種の魚がいて、2008年時点では、その中にシーボルトが持ち帰ったと言われる15種が全て入ってました。ところが22年には13種がレッドリストに入っている!

ダム建設と河川整備計画はセットです。ダムができたところは、どんどんコンクリート化されていくんですよ。そのことによって生き物は住処を失いどんどん減っていきます。

生物保全に対する長崎県の意識は50年前のままであり、SDGsの理念からも完全に外れている。石木ダムは即刻中止しないと将来に必ず禍根を残すと思います。
市民による石木ダム再評価監視委員会 環境の問題について (youtube.com)

谷 委員:たいへん興味深く聴かせていただきました。住んでいるのは人間だけでは無い。鳥や魚や、微生物であっても同じ生きものとして共存共生しています。移植すればいいという問題ではないと思う。私は自然のサイクルを大事にしたいです。

 

委員長:次に石木ダム事業全体として捉えた場合の課題について、宮本さんお願いします。

宮本委員:費用対効果の算出は捏造?

資料 宮本・全体説明資料20240715

ダム事業治水利水一体なった事業あり、それを切り離して再評価するのは理解できない。2つの目的に合わせて、ダムの規模や、水没面積や、事業費が決まるのだから、総合的に検討しなければ正しい評価はできない。

事業費が変われば、費用対効果も代わるが、そのB/Cの算出方法がおかしい。

県は氾濫被害の解析をするときに、昭和50年当時の河道の状態で解析している。(当時の流下能力は毎秒587㎥だったが、現在は毎秒1130㎥の水を流すことができる)今の状態で計算しなければダムの効果はわからない。

また、100年に1回の大雨(1日に400mm)が降ると、石木ダムで7.3億円の被害軽減ができると言うが、雨の降り方9パターンのうち、そう言えるのは1つのパターンだけ。あと8つのパターンでは被害が出ない。つまり石木ダムの年平均被害軽減額は、7.3億円÷9で、わずか8000万円だけで、ダムの便益を過大に算定している。

利水はもっと酷い。佐世保市の説明では、2年後の令和8年には給水制限が年間293日もあると想定し、年間被害額は40億円という。あまりにも酷すぎるB/C算定。石木ダム計画は治水も利水も、ダムを造るための「捏造計画」としか思えない。

今回の再評価では、評価監視委員会でこれらのことをきっちり審議し、県はしっかり説明していただきたいと願っています。
市民による石木ダム再評価監視委員会 事業費・工期延長、費用便益比への影響などについて (youtube.com)

 

委員長:ありがとうございます。評価の判断指標の1つに「地元意向」いうものあるます今日は地元川原(こうばる)からも来ていただいてますので、お願いします。

岩本宏之さん:地元住民として伝えたいこと

こうばるは静かな中山間の集落で、初夏にはカエルの合唱、ホタルの乱舞、夏には町内外の子どもたちが石木川で遊ぶ、かけがえのない場所です。私達はここに住み続ける権利があります。

石木ダム事業の本当の目的は佐世保市の利水のためであり、治水(川棚川の洪水対策)は、国の補助金をもらうための付け足しです。

昭和47年、予備調査をするため、県が地元と交わしたの覚書の第4条には「調査の結果、建設の必要が生じたときは、改めて地元と協議の上、書面による同意を受けた後に着手するものとする」となっていますが、その約束はまるで無かったかのように、調査終了後の翌年、県は事業に着手しました。

あれから半世紀、この間、佐世保は平成6年の大渇水で断水が続きましたが、それ以降、断水は一度も起きていません。人口も減り、水需要も減り続けています。

すると県は、川棚川の治水が重要だと言い出しました。しかし、石木ダムでは近年各地で起きている想定外の豪雨には対応できません。ダムを造れば安心安全ということは絶対にありません。

ダムの必要性について知事と話し合おうとしても、「裁判の判決が出ているから話し合う必要は無い」と言われます。

私たちが抗議の座り込みを始めて14年になります。私たちはいつまでこの

行動を続ければいいのでしょう。このままでは蛇の生殺しです。

これまでに県は9回の工期延長を繰り返してきました。今回の再評価で継続となれば10回目です。また何年延ばすのか、また事業費を何百億円増額するのかわかりませんが、県の評価監視委員会は、県が示す資料を鵜呑みにするのでは無く、自分の目で現地を見て欲しい、住民の声を聞いて欲しい、費用対効果など時間をかけて審査し、自身の判断をしめしていただきたい。
市民による石木ダム再評価監視委員会 地元の意向 (youtube.com)

 

委員長:岩本さん、ありがとうございました。それでは、これで、まとめに入りたいと思います。

今日の委員会で明らかになったことを、市民委員会からの提言という形で提出し、県の委員会に公正な評価を求めていくということにしたいと思います。その柱の部分を確認しておきます。

一つは、今回チェックシートであげたような具体的な問題点、これをきちんと明らかにしてほしいという評価ポイントですね。

それから、そういうポイントについて判断するに際しては、やっぱりダム問題の専門家のサポートを得てほしいということ。やはり専門家だからこそわかる、読み込めることというのがあると思います。(鳥取県の中部ダムのケースなど参考にして欲しい)

それからもう一つ、石木ダム事業の特殊性(このままいけば、行政代執行=県職員が県民のに家や土地やふる里を奪うという、誰にとっても辛い状況に至ってしまうという特殊性)をふまえた上での慎重な審議が必要だということ。

このようなことを求めていくとうことでよろしいでしょうか?ありがとうございます。では今日の委員会はこれで締めさせていただきます。
市民による石木ダム再評価監視委員会 まとめ (youtube.com)

 

委員の皆様、傍聴の皆様、長時間たいへんお疲れ様でした!

みんなの思いが、長崎県公共事業評価監視委員会の皆様にも伝わりますように!!

「市民による石木ダム再評価」を実施します!

 

「石木ダム事業の公正な再評価を求める市民の会」が、なんと、自ら『石木ダム再評価監視委員会』を開催することになりました!

1週間後の7月15日です。まもなくですね。

場所は長崎市立図書館の新興善メモリアルホール。

会場の広さの関係で、傍聴の定員は50名、先着順です。

遠くの方はオンラインでも傍聴できますが、事前申し込みが必要なので、QRコードから入ってくださいね。

 

事業着手から半世紀となる石木ダム建設。何度も工期延長を繰り返し、いつまで経っても完成しない事業が、本当に必要性があるのか無いのか、今度こそ公正な真っ当な再評価をしてほしいとして、同市民の会は、ダム事業に関する専門家(河川工学、水資源、環境等)を交えて審議することを県に要請したのですが、受け入れられませんでした。

20240628 県の回答

つまり、県の公共事業評価監視委員会には既に様々な分野の専門家がいるので、「個別事業の特性に応じた専門家を委員とする考えはない」との回答です。

しかし、『長崎県公共事業評価監視委員会運営要領』

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/03/1709526108.pdf

の「第8 委員会の運営」には、「事業の特性に応じた判断や技術的判断のために、委員会の承認を得て、外部の専門家等の意見を聞くことができるものとする」と書かれています。

任命まではしなくても、専門家の意見聴取が必要だと思えば、お招きすることはできるのです。

また、同委員会の方から、専門家を招いて欲しいと県に要望することもできます。

さらに、同運営要領には「委員会は必要に応じて…現地調査等を実施するものとする」とも書かれており、それについても委員会に要請しましたが、受け入れていただけませんでした。

 

長崎県も長崎県公共事業評価監視委員会も、専門家の意見も現地視察も必要無い、ということのようです。このままでは今回も形だけの再評価で終わってしまいます。

そこで市民の会は、もはや市民自身の手で真っ当な再評価をやるしかない!と決断し、専門家の方々のご協力の下、「市民による石木ダム再評価監視委員会」を開催することとなりました。

 

市民による委員会は少なくとも2回開催する予定です。県が行なう再評価の前と後です。

1回目は、これまでの再評価を踏まえて何が問題だったかを整理し、今年度の再評価で審議すべき課題は何か?注目すべきポイントは何か?委員の皆さんに議論して頂く予定です。

そして、それをまとめて、県や佐世保市、県の公共事業評価監視委員会に提出し、そのポイントについて審議して頂きたいと願っています。

2回目は、県の再評価委員会に提出された県の資料や審議内容について、市民の委員会で分析評価する。そして、後日それをまとめたものを意見書として県に提出する予定です。

ぜひ、多くの方の傍聴参加をお待ちしています。

 

と同時に、同市民の会では、『市民委員』も募集しています。

専門家がどんなに正しい意見を述べていても、それが聴いている一般市民に理解されなければ目的は果たせません。一般市民も委員として同席し、専門委員の説明に疑問や意見があれば述べてもらいたいと考えています。

チラシに書かれているるように、長崎県民で石木ダムに関心のある方ならどなたでも応募できます。名前や住所など明記の上、「石木ダム・ここが知りたい」という内容の文章を添えて、事務局までメールかFAXでお送りください。12日締切りです。

○オンラインでの傍聴申込はこちらから
https://x.gd/TOKQa

○市民委員の申し込みはこちらから
https://x.gd/Sig2n

または事務局までお申し込みください

メール [email protected]
携 帯  090-7456-2929(井上敏彦)
FAX 095-870-3034

 

奮って、ご応募ください。

お待ちしています! (*^▽^*)

 

石木ダム再評価って何?

いま進行中の6月議会で、県議会でも佐世保市議会でも、石木ダム再評価について話題になっています。

再評価?何それ?と思った方も少なくないかな・・

それはね、長―く続いている公共事業が、果たして本当に必要なのか?現時点において、そして未来においても必要なのか?それを見極めるための評価です。

そして、その評価の結果、今はもう必要性がほとんどないよねということが判明したら、その事業は中止して、その予算を、もっと必要なところに投入することができるのです。

それが公共事業の再評価制度で、5年に1度実施することが義務づけられており、それをしなければ、国からの補助金はもらえません。

そんな大事な再評価が、今年度石木ダムについて行なわれるのです。

しかも今回は、工期の延長や事業費の増額が決まるかもしれない、さらに重要な再評価です。公正に慎重に審議してもらいたいものです。

しかし、再評価の実態は、残念ながらそんな希望とはほど遠いものです。何故でしょう?

その事実や背景を指摘し、本当に有意義な再評価を実施していただくための請願を佐世保市内の4団体が請願書を提出しました。
20240605佐世保市議会への請願書

その請願についての委員会審議が下記の要領で行なわれます。

4団体による趣旨説明も行ないます。よかったら傍聴にいらしてください。どなたでも傍聴可能です。!

日時:7月2日(火)10:00~

※ 傍聴希望者は9:50までに市役所3階の議会事務局で、傍聴の申し込みを済ませてください)

問い合わせ連絡先:090-6171-5810 [email protected]

 

厚労省ヒアリング 石木ダム再評価

2021年1月26日、公共事業チェック議員の会事務局長大河原雅子衆議院議員による石木ダムに関する厚労省ヒアリングがおこなわれました。

ほぼ1年前にもヒアリングがおこなわれました。

2020年2月13日議員会館大会議室にて

この時も進行役は大河原議員でしたが、その他にもたくさんの議員や市民が参加しました。

同じく2020年2月13日のヒアリング時の写真

今回は、コロナの問題があり、厚労省水道課の担当職員2名と大河原議員、そして水源連の共同代表の嶋津氏と遠藤氏だけが参加。
地元こうばる住民の方、佐世保市民、石木ダム対策弁護団などはZOOMによるリモート参加となりました。

しかし、ZOOMは本当に便利ですね。
おかげで、昨年は遠くて参加できなかった佐世保支局のマスコミ記者の皆さんや、佐世保市議の方も傍聴することができ、そういう意味では良かったと思います。

さて、今回のテーマは、昨年3月、佐世保市水道局が厚労省に提出した石木ダム再評価についてです。
厚生労働省医薬・生活衛生局水道課への質問20200323と回答と再質問

水需要予測と実績値の乖離、その原因である予測値の算出方法の問題点(公式を無視した一日最大給水量の計算方法、実績も能力もある水源を保有水源として認めない理由、毎年250億円もの渇水被害が発生するという虚構に基づく費用便益比等)について、具体的に詳細に質問が提示されています。

しかし、この日、厚労省から届いた回答は紙切れ1枚!
20210126厚労省回答

唖然としました。これでは回答になっていません。まともに答える気はさらさら無いということでしょう。

それにもめげず、水源連のお2人は、再質問に沿って1つずつ丁寧に問い質していかれましたが、結果は同じ。

壊れたテープレコーダーのように、同じ言葉の繰り返し。

「一義的には・・・」
「事業主体において・・・」
「・・・に基づいて適切に」
「・・・と承知しています」
等の言葉を組み合わせて、何を聞かれても対応。

例えば、再評価を審議した検討委員会のメンバーの1人は、石木ダム建設促進市民の会の副会長であり、もう1人は石木ダム付け替え道路工事の入札に8回も参加している建設会社の社長ですが、そのような委員会で公正な再評価をできると思いますか?と質問すると

再評価実施要領には第三者の意見を聞くとなっていて、「佐世保市はそれに基づいて適切におこなったと承知しています」

応札者は石木ダムの利害関係者ですよ。そのような人を第三者委員会のメンバーとするのはおかしくないですか?

人選については、「事業主体において」定めることとされています。

では、その人選が偏っているとか、問題ありだとしても、国は関知しないということなのですね?

関知しないということではなく、「事業主体によって適切に」対応されるべきことと「承知しております」

といった繰り返しです。
話がかみ合わない。
まるで日本語が通じない外国人と話しているよう。
これがいわゆる官僚答弁というものなのでしょう。
テレビの国会中継で出てくるアレですねー
若くして本省の課長補佐になるような優秀な方は、上司の姿勢にしっかり学んでいらっしゃる!
お見事でした!

しかし、その結果、私たちの疑問は何1つ解明されず、超消化不良!
胃もたれ状況でムカムカしています!

今回の回答書の中で、厚労省は「事業主体において適切に対応されるべきものであり、各々の事業の進め方の詳細は、把握していません」と平気で宣っていますが、それで許されるのですか?

国民の税金ですよ。血税ですよ。
今はコロナ対策に、いくらお金をかけても足りない時ですよ。
市や県がどのような評価の仕方をしても国は把握しません。
申請されれば補助金は出します。
それでは、何のために再評価をやらせているのですか!

昨年11月長崎新聞のインタビュー記事の中で、佐世保市の水需要予測は「過大」との指摘もあるが、との記者の問いに対して、佐世保市長はこう答えています。

私たちは国の指針に基づいて予測し、国から事業の補助金をもらっている。国に認められた予測であり、市が独断で決めていない

つまり、この水需要予測、そこから生まれた再評価結果については国にも責任があると市長は言っています。
どちらの主張が正しいのでしょう?
互いに責任回避しているとしか思えません。

厚労省の新水道ビジョンには、こんなことも書かれています。

利用者に対する情報提供体制、利用者の意見を事業経営に取り入れる体制が整備されることとします。

しかし、佐世保市民の多くは石木ダムなど望んではいませんよ。
第一水不足だと思っていません。
そのことを知ってほしくて、今回、以下の資料を提示しました。

佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査報告書
市が2~3年に1回おこなっているもので、その結果報告書は佐世保市のホームページから閲覧できます。直近の平成30年のものはこちらです。
https://www.city.sasebo.lg.jp/kikaku/seisak/documents/2018_houkokusyo.pdf

その14ページには「まちづくり」に大切な37の分野(医療、防災、雇用、公共交通、福祉等々)をあげ、それに対する市民の満足度が数値で示されています。
右下の赤丸で囲ったところには、「今回の調査における満足度の高い5項目」が提示されていて、「水の安定供給」は35.7%で、第4位でした。

「水の安定供給」についての満足度が非常に高いということは、ほとんどの市民は水不足を感じていないという証です。

続いてこちら106ページには、水の安定供給のための施策に関する重要度の回答結果が示されています。
市民が重要だと選んだのは「水道施設の更新・整備」であり、それは6割近くにも達しており、全分野においてもトップレベルでした。
一方、「水源確保」は4割にも達していません。
そうはいっても4割の人が水源確保を望んでいるのかなと思っていましたが・・・どうも、そうではなさそうです。

23ページの「水源確保」のところに書かれた自由意見をご覧ください。
・石木ダムは必要ないのではないか。
・HPにはダム建設のメリットのみ書かれていて・・・
・本当に必要なのか、説得力に欠ける。
など、否定的な声ばかりでした。

この調査は、市が無作為に抽出した16歳以上の市民3,500人に郵送されたアンケートで、信頼性は高いと思います。そして、その結果を集計分析したのも市であり、市民=市水道使用者の実感を一番よく分かっているのは佐世保市自身のはずです。

なぜ市は、それを無視して石木ダムに固執するのでしょうか?
また市水道局は、「利用者の意見を事業経営に取り入れるべき」との水道ビジョンをなぜ無視するのでしょう?
水道ビジョンはお飾りですか?

そんな思いをぶつけたところ、「このアンケートについては知らなかったので佐世保市の方に問い合わせます」とのことでした。

どうぞしっかり問い質してください。このアンケート結果を水道政策にどう生かしているのかと。よろしくお願いします。

おそらくまた、「佐世保市の説明によると・・・でした。事業主体である佐世保市が適切に対応されることと承知しております」なんて回答が返ってくるのでしょうが。(*_*;

445億円に膨張した石木ダム事業費

やっとこの数字が公開されました。

石木ダム関連事業費92億円膨張

私たちが石木ダム関連事業費の増額に気づいたのは今年6月です。

6月4日付けの建設通信新聞デジタル版を見て初めて100億円近い増額を知りました。水道局に問い合わせると、令和元年度再評価資料に公開済みだと言います。

https://www.city.sasebo.lg.jp/suidokyoku/suigen/documents/siryouhenn_151-200.pdf

この資料の6ページの表4.1がそれです。

虫メガネで見てもわからないような小さな文字なので拡大してみます。

え?合計で445億円?(この表の数字の単位は千円なので、ここは、44,550,000,000円ということ)
いつの間に?これまでは353億円だったはず…

前回(平成24年度)の再評価資料を見てみると、

やはりそうです。

そこで、この2つをわかりやすく1つの表にまとめてみました。

細かい区分は省いて、各設備費の合計額を算出し、用地補償費・調査費・事務費は合計して諸経費としました。

ダム負担金と水源地整備費は変化無しなので、水道設備関連の事業費が92億円増え、全体として石木ダム関連事業費は353億円から445億円に膨れ上がったということがわかります。

この件について、再評価の委員会審議のときも、議会報告のときも、一切触れられていません。議員の皆さんも何も聞いていないとおっしゃっています。

水道局はそれで問題無いとお考えのようですが…

公共事業の再評価制度の目的は何でしょう?

それは「透明性の確保」です。

人口減少社会における財政難の中で大型公共事業を進めるには、「効率的な実施及びその透明性を一層確保することが重要」と厚生労働省の再評価実施要領にも書かれています。

そして、再評価は定期的なものの他に、大幅な工期延長や事業費の増加があった場合にも行わねばならないとあります。今回の再評価では工期の延長については検討されましたが、事業費の増加について全く触れられなかったのは不思議です。

新聞によると、事業費が増加した理由は、ダム建設に伴い、近隣の老朽施設を統合して整備する方針に改めたためで、市水道局は「別々に整備するよりも大幅なコスト削減になる」とのことです。

そうかもしれません。だとしたら、なぜそのように説明しないのでしょう?いかなる理由にせよ、事業費を増やしたことは確かなのですから、その理由を、再評価や議会の場で説明すべきです。事業費を負担するのは私たち市民なのです。

445億円もの事業費が妥当かどうか議会に諮るべきです。それほどのコストを払っても私たちは石木ダムを必要としているのかどうか、市民にも考える機会を与えるべきです。

例えば・・・
大家族のAさんちでは、ずーっと前から洗濯機がもう1台欲しいと思っていました。いよいよ買おうと思って電器店に見に行くと、10万円の洗濯機の他に、5万円の乾燥機があり、セットで買うと13万円にしてくれるそうです。

「いまお使いの乾燥機もそろそろ買い替えなきゃいけないのでは?セットで買うと2万円もお得ですよ」と店主は勧めます。

でも、Aさんは10万円ほどしか用意してなかったので、あと3万円は何かを削って調達せねばなりません。帰宅して家族と話し合いました。

長男「来年になったら僕は県外就職するので、僕の分の洗濯はなくなるよ」

長女「私も看護学校の寮に入るから、私の分も減るはずよ」

妻「それなら、洗濯機はもう買わなくていいわね。今ある1台で間に合いそう。それより、確かに乾燥機は新しいのが必要かも。今のはかなり古いから、電気代がかかり過ぎてる。買い替えた方が良さそう」

Aさんも「なるほど!」と納得して、結局5万円の乾燥機を買うことにしました。結果、足りないどころか、5万円のおつりがきたので、それは2人の子どもたちの引っ越し費用の足しにすることにしましたとさ。めでたしめでたし。

石木ダムを造るという前提で考えると445億円でも安いとなるのでしょうが、その前提を外せば、445億円もかけてダムが必要なのか?という根底からの見直しができます。

必要なところに必要な金額を!

何が必要で何が不要か、行政も市民も、常に勇気をもって見直したいものです。自分ちの家計簿なら常にやっていること。難しいことではないはずですが…

真の再評価を!科学者の会&市民団体

3月2日8:30、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」の嶋津暉之氏は、佐世保市水道局を訪ねました。

手にしているのは、意見書です。

佐世保市の水需要予測は科学性が欠如している、やり直すべきだとして先月意見書を提出したばかりですが、今回は、費用対効果の算出が虚構であるとして、再検証を求め、再び意見書の提出です。
佐世保市水道の事業債評価に関する意見書その2 

前回は私たちが代理で渡しましたが、今回は、科学者の会のメンバーであるご本人が直接渡されたのですから、水道局は、その重みをしっかり感じてほしいものです。

嶋津先生は何度も回答をいただけますか?と質しましたが、川野水源対策・企画課長は「検討する」としか答えませんでした。情けないです。。

私たち市民団体からも、公正な再評価委員会を設置して審議をやり直してほしいという申し入れをおこないました。
公正な再評価委員会設置の申し入れ書2020.3.2

また、前日の、3.1緊急市民集会の集会宣言も合わせて提出しました。
3.1緊急集会宣言2020.3.1

どの文書にも、「再評価やり直し」の文字がおどっています。科学者からも市民からもおかしい!と批判されるこの再評価をどうかやり直してほしい、その目的に沿った、中立な委員会を新たに設置して、しっかり検討してほしい。

回答を待っています。