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「恐喝に応じるのも犯罪」ランサムウェアの身代金支払いの禁止を豪政府が検討中

  • tks24

2022年11月16日 12:20

　ランサムウェアの身代金の支払いを禁止することを、オーストラリア政府が検討中であることが明らかになった。

　ランサムウェアは身代金が支払われる割合が高いサイバー犯罪とされており、調査によっては7割を超える企業が実際に身代金を支払ったと回答するなど、世界的に問題となっている。すでに米国では、ランサムウェアの身代金の取引を助長したとみなされた仮想通貨取引所が財務省によって制裁を課せられるなどの動きがあるが、今回オーストラリアでは、連邦警察および信号局によって、ランサムウェアを主導するサイバー犯罪シンジケートを追い詰めるための継続的な共同常設作戦の実施が発表された。シンジケートの首謀者やネットワークを特定して事件を未然に阻止するといった積極策を展開するとしている。これに加えて、クレア・オニール内務大臣兼サイバーセキュリティ大臣が、ランサムウェアの身代金の支払いを禁止することを検討していると述べたという。声明では、ランサムウェアが「世界的な惨事であり、国境を越えた犯罪」であるとし、国際的な協調行動が必要であると呼び掛けている。日本はいまのところランサムウェアの身代金支払いの割合は低いとされているが、被害が報告されるケースは増加しており、ランサムウェアに対してより厳しい対応が求められるようになることは間違いなさそうだ。