関組長のメルマガより

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まずは下記を読んでいただきたい。

http://akamatsu.eblog.jp/amt/2007/04/post_188.html
赤松正雄／公明党／衆議院議員のブログ
２００７年４月１７日
国民投票法案に最低投票率をもうけない理由

もはや左翼的護憲勢力に、そんな力量は無いから、そんな心配は要らないです、
と言いたい。赤松正雄／公明党／衆議院議員は世間知らずだ（苦笑）

で

最低投票率を設けると、改憲反対の勢力はその投票率に達することがないようにと、ボイコット運動を起こしやすいという大きな欠陥が生じます。ジャーナリストの今井一氏は、岩国市や徳島市でかつて行われた住民投票では５０％の最低投票率を設けたところ、両市とも住民投票を無効にすることを狙ったグループによるボイコット運動が起きてしまい、賛否両派による活発な議論が行われなかったとの意見表明を大阪の地方公聴会でしていました。

　わざわざ最低投票率を設けずとも、自然のままにしておき、投票率があがるように棄権防止のための運動をすればいいというのが今回の法案の提案者（私を含む）の判断です。憲法に関しては大きな関心が高まるはずで、あえて加重な条件を付け加えるとかえって法の趣旨を曲げてしまうことになると思われます。民主党も衆議院段階での修正案では与党案と同じように最低投票率は盛り込んでいなかったのは同じ理由からです。

という赤松氏だ
この法案自体の審議過程を見ていても「投票率があがるように棄権防止のための運動」というのが本気でなされるのか、おおいに疑問であるところだが、結果どれだけ投票率が低く、そのため絶対的な得票率も低い、という事態になっても国民投票が有効というのは問題だ。
戦略的にみても、ボイコット運動はあまり有利とは言えないのではないか。選挙管理委員会は国民投票に参加を呼びかける広報を行うわけだし、財界を含む賛成派は、もしボイコット運動が起きればそれに対抗するためより大きな人員と資金を投入して投票を成立させようとするだろう。そんな状況では、ボイコット運動には勝ち目がないといっていい。それにボイコット運動を行って失敗し、投票が有効になった場合はそれこそ無残な結果となる。反対派は、とりうる最善の策を「反対票を投じる」ことと結論すると考えるのがごく自然だ。
私は最低投票率が設定されたとしても護憲派が特別有利になるとは、もちろん考えていない。資金や組織、情報支配の面で改憲派が上回っているという初期条件と、ボイコット運動をめぐって護憲派が分裂させられる可能性もある。むしろ、戦術的には最低投票率が定められたほうが「腹をくくる」ことができるという側面もあると思う。
なので、私は「最低投票率」より「絶対得票率」を定めるべきだと考えている。
ちなみに赤松氏だがhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1d5610279afdac363db357aa01379ca1によると、こういう発言をしている。

いま、とっても腹立たしく思っています。昨日行われた憲法改正国民投票法案の公聴会での公明党の赤松正雄議員は松繁美和公述人（地方公務員)に質問する際、「あんまり聞いても無駄かも知れませんけど」（赤松の８分２０秒くらいのところ）と前置きした。

関組長はこのごろメルマガの購読者が減少してきたのを心配しているようです。みなさんどうぞロビイスト関組長をよろしくお願いします<(_ _)>。
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