日本人の賃金が30年間ほとんど上昇していないことが、あらためて注目されている。賃金の伸び悩みは今に始まったことではないが、長くデフレが続いていたことから、日本人は賃金についてあまり認識する機会がなかった。だが、インフレが顕著となってきたことで、低賃金がもたらす影響について、多くの人が再認識するようになってきた。
賃金が上がらない理由はたった一つだけ
賃金が上がらない理由について、これまで様々な指摘が出されてきたが、経済学的に見た場合、賃金が上がらない理由はたったひとつしかない。それは日本企業の生産性が低く、人件費を増やすだけの高い付加価値を獲得できていないことである。この部分が改善されなければ、決して賃金は上がらない。
日本人の賃金（購買力平価のドル換算）は、先進諸外国の3分の2から半分程度と、極めて低い水準にある。しかも30年近くにわたって、ほぼ横ばいの状態が続いており、近年のインフレに対して完全に買い負けている。
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労働者の賃金は、企業の労働生産性に比例することが知られている。日本企業の労働生産性は、主要先進国中、最下位となっており、伸び率も相対的に低下している。生産性が上昇していない以上、日本人の賃金が上がらないのは当然の結果と考えてよいだろう。
企業の生産性というのは、企業が生み出した付加価値を労働力で割って得られるので、生産性を上げるためには付加価値を高めるか、労働力を削減するかの2つしかない。労働力を削減するには、労働時間や労働者数を減らすといったやり方があるが、これには限界がある。生産性の多くは付加価値要因で決まるため、基本的に生産性の向上＝付加価値の増大とならざるを得ない。