2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。
本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。
『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第40回
『「TikTok」が“米国の世論”を操作…アメリカが恐れ、禁止にまで追い込んだ中国製アプリの「衝撃の実態」』より続く
先端企業では中国人を雇わない
エミン：エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。
永濱：永濱利廣（ナガハマ トシヒロ）。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。
エミン：アパレル、縫製業であれば技術的なハードルが低いので、世界のどこでも工場をつくれますが、半導体の工場の場合そうはいきません。
そもそもアメリカにとって信頼できる国でなければならない。中国の息がかかっていて、技術を盗まれたり、いざという時に稼働が止まるようではダメ。となると半導体工場は日本に持ってくるのが一番いいわけです。
Photo by gettyimages半導体工場だけでなく、データセンターについても同じことが言えます。このところ、オラクル、Microsoft、Googleと、海外IT企業が日本にデータセンターをつくる話が続いています。これを見る限り、日本を拠点にしたいという意図がはっきりしています。