日本財団･笹川陽平会長
社会課題を発見･解決するプラットフォームへ
4月10日（木）、日本財団が2014年度のはじまりにあたり、事業計画や予算、「異才発掘」や「特別養子縁組」に関する新規事業の発表会を行った。
国内外で社会課題に取り組んでいく中で、"ソーシャルイノベーションのハブ"としての役割をになっていくという同財団。昨年50周年を迎え、「社会において、あまりよく見えないけど重要な社会課題を見つけ出して、解決する。そのようなプラットフォームとしての機能、さらにはステイクホールダー（利害関係者）を集めて議論し、解決の方向性を出し、施策を実現していく」と笹川氏。
「東日本大震災からさまざまな教訓があった」という笹川氏が特に大事だと語ったのが「災害時の緊急支援」だ。東日本大震災のときにはその枠を日本財団が担っていた。その必要性と重要性を感じたことから、今後5年間で300億円を「災害復興支援特別基金」として募り、緊急支援に対応していくという。
東日本大震災の際、障害者の方の死亡率が健常者の2倍だったというデータもあるように、「障害者と防災」も取り組むべきテーマの一つとなっている。これについては、2015年3月14～16日に仙台で開催される国連防災世界会議において、災害時の障害者への対応について、問題提起･提言を行っていくとのことだ。
また、高齢化社会にあたり、介護･終末医療のあり方についても考える必要が出てきている。日本財団では、3400人のホスピスナースの養成を行っている。起業家としての看護師を育成し、全国に「在宅看護センター」を立ち上げることを目指す｢日本財団在宅看護センター｣起業家育成事業を展開する。