〔PHOTO〕gettyimagesBBT大学教授田代秀敏と本誌取材班
日本は「中国と戦争ができる」防衛大綱を定めるが、その裏でひたひたと「紅い魔の手」が忍び寄っている。しかも日本の心臓部を掴んでいるのだから穏やかでない。中国の「経済戦」の実態を暴く。
ナゾの大株主が現れた
11月23日に中国が突然、設定を宣言した尖閣諸島海域の防空識別圏は、新たな日中間の緊張を呼んだ。日中間には非常時の話し合いを行うホットラインもなく、12月2日に来日したバイデン副大統領も「日中間の衝突を懸念している」と述べた。また、安倍政権も特定秘密保護法案などに見られるように、中国と「戦争ができる国」への道を走り続けている。
このように日中間の緊張が、急速に高まっている。そんな中、非常にショッキングな事実を、われわれは突きとめた。
日本経済の屋台骨とも言えるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱東京UFJ)、三井住友フィナンシャルグループ(以下、三井住友)、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほ)の、いわゆる3大メガバンクである。何とこの3大メガバンクの事実上の筆頭株主に、中国の政府系ファンドが収まったというのだ。
にわかには信じがたい話だ。この3社の9月末日時点での大株主(トップテンの株主)の上位を確認すると、次のようになっていた。
●三菱東京UFJ
(1)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5・21%
(2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4・14%
(3)ザ バンクオブニューヨークトリーティジャスデックアカウント 2・19%