累計188万部の大人気シリーズ『おとなの週刊現代』が大幅リニューアル！週刊現代で大反響だった記事の中から、相続や在宅介護など、「死後の手続きと生前準備」にまつわる記事を、加筆のうえ、ピックアップ。
〈第1部 知らないと損する死後の手続きの新常識〉、〈第2部 今日から始める生前準備のすべて〉、〈第3部 身の回りの整理整頓。人生の最期を考える〉の三部構成からなる『おとなの週刊現代 2024 vol.4 死後の手続きと生前準備』 (講談社MOOK) より一部抜粋・再編集して、人生の最期で失敗しないためのノウハウをお届けする。
『「親が認知症になったら家を売ろう」そう考えていると家族で揉めて「大失敗」に陥る』より続く
「ふつうの人」が税務調査に入られる恐怖
「こちらは東京のA税務署です。相続税のことでうかがいたいことがありまして、来週の水曜日に調査にうかがいたいのですが、その日はご在宅ですか」
東京23区内に暮らす栗田秀明さん（仮名・69歳）のもとに税務署から突然の電話があったのは、3年前のことだった。
Photo by gettyimages
電話口の声はこちらに有無を言わせない事務的かつ冷たい調子で、「税務調査」に入ることを告げてくる。栗田さんはその冷ややかな物言いに、唯々諾々と従うことしかできなかった。話を終え受話器を置いた手には、汗がにじんでいた―。
栗田さんの父親が93歳で亡くなったのは、この電話からさらに2年ほど前のことである。母親は亡くなっていたので、父親の財産はすべて栗田さんが相続することになった。
父親の家は埼玉県内にあった。比較的大きな駅が最寄りの一戸建てで、評価額は土地もあわせて4000万円ほど。くわえて、預金が3000万円ほど残されていた。