イギリス「保守党圧勝」の意味
先週は、9日に臨時国会が閉じた後、11日に国連安全保障理事会で北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる会合があり、12日にイギリス総選挙、13日に米中貿易交渉で第一段階合意があった。
日本以外の世界情勢がめまぐるしく変化している中、日本では、国会の中心議題が「桜を見る会」、また筆者のまわりでは国会議員による人権侵害という「平和ボケ」に終始していたのには呆れてしまった。これらについては、10月21日から11月18日までの本コラムをご覧いただきたい。
世界経済の先行き不安がある中、日本でも景気対策が急がれており、筆者は臨時国会での補正予算を期待していたが、それもかなわなかった。日本に必要な景気対策については、先週の本コラムを参照してほしい。
今週は、先週おきた国際情勢の大きな変化を踏まえて、日本の経済と安全保障の先行きを考えてみたい。
まず、12日のイギリス総選挙からはじめよう。既に報道されているが、来年1月31日までのブレグジットを目指す、ボリス･ジョンソン首相が率いる保守党が圧勝した。
650議席中、保守党365議席（47増）、労働党203議席（59減）、スコットランド国民党（SNP）48議席（13増）、自由民主党11議席（1減）、北アイルランドの民主統一党（DUP）8議席（2減）、北アイルランドのシン･フェイン7議席（増減なし）、ウェールズのプライド･カムリ4議席（同）、緑の党1議席（同）、北アイルランド同盟党1議席（1増）、北アイルランドの社会民主労働党（SDLP）が2議席（2増）だった。
保守党は、全野党を合わせた議席より80議席多く、1987年以来の大勝だ。一方、労働党は1935年以来の大敗を喫した。
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もっとも、保守党はEU離脱派が優勢な地域での得票率は大きく伸ばしているが、EU離脱が劣勢な地域では得票率を若干減らしている。差し引きの得票率は伸びており、小選挙区制の特徴から大勝したわけだ。
この選挙結果を筆者なりに解釈すると、保守党は「EU離脱」という単純明快なメッセージが支持を増やしたのに対し、労働党は「もう一度国民投票を」というスローガンでまどろっこしいのに加えて、国民保健サービス（NHS）の改革が左により過ぎたのを嫌われ、中道左派支持者からの支持を失ったのだろう。