試算の3.7倍…
昨日（3月11日）、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。
この事故処理費用について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」が新たなヒアリングを踏まえて2年ぶりに再試算したところ、最大で81兆円と3年前の経済産業省の試算22兆円の3.7倍に膨らむ恐れがあることが明らかになった。
政府の皮算用を大きく上回った理由は、今なお続く膨大な地下水の流入で処理すべき汚染水の量が増え続けていること、廃炉を実現するための核燃料デブリの除去が目論見通りに進まない可能性が高まっていることの２つだ。
電気料金や税金の形で国民負担に転嫁される事故処理費用をどうすれば、少なくできるのか。今週は、「的確な予測・責任ある提言」を標榜する日本経済研究センターのレポートが示唆した解決策を紹介したい。
なぜ、ごまかそうとするのか
福島第一原発事故は、INES（国際原子力事象評価尺度)で最悪を示す「レベル7」（深刻な事故）に分類されている。これは、1986年のチェルノブイリ原発事故と並び、1979年に米国のスリーマイル島原子力発電所で起きた「レベル５」（事業所外へのリスクを伴う事故）を上回る深刻なものだ。
東京電力の福島第一原発は福島県大熊町と双葉町に立地し、6基の原子炉を持つ発電所だったが、事故当時、運転中だった１～3号機の3機が東日本大震災で全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、メルトダウン（炉心溶融）に発展。3月12日の1号機を皮切りに次々と水素爆発を起こすなどに至り、大量の放射性物質を広い地域に放出する事態に陥った。
今なお、福島県内の7市町村には帰宅困難地域が残っており、福島県によると、この事故を含み、東日本大震災に被災して同県の内外に避難している人の数はいまだに41299人にのぼっている。
福島第一原発事故の処理に必要な費用は大別して、「廃炉・汚染水処理」「除染」「賠償」の3つある。「廃炉・汚染水処理」は、主に原発敷地内で必要な費用で、作業員の人件費、機材の開発・購入費用、核燃料デブリの冷却に使う水やビル敷地内に流れ込む地下水の浄化費用が該当する。「除染」は、外部に放出された大量の放射性物質の除去の費用だ。そして、「賠償」が、帰宅できなくなった人々への補償や避難にかかる費用である。
この３つを合わせた費用に関する政府・経済産業省の見積もり額は、2011年6兆円、2013年11兆円、2016年12月21.5兆円と膨張を続けてきたが、今なお、算出根拠が曖昧であり、過少見積りではないかとの批判が存在する。これらの費用は、全額を電気料金に転嫁するか、税金で賄うかしかない。
そのため、最初から巨額の国民負担の必要性を明らかにして、世論の反発を受けたくないとか、脱・原発議論が勢いづくのを避けたいといった政治的判断が時々の政権に働いたとみられている。
