沖縄県の玉城知事は1月27日に東京で西村経済産業大臣と面談し、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかることから企業などへの支援を求めました。

沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針を示していることをふまえて西村大臣と面談した玉城知事は「沖縄は特殊な事情で電気料金が高くならざるを得ない構造的な不利性がある」と説明したうえで、追加の支援を求めました。

西村大臣に手渡された県と県市長会、県町村会、3団体共同の要望書では、島しょ県で台風が多いといった特殊な事情を説明するとともに、国の一律支援に上乗せする追加支援などを求めています。特に、大規模な工事など大量の電気を使う「特別高圧」は国の支援の対象になっていないため、電気の大口契約をしている企業などへの支援の必要性も伝えられました。

西村大臣は「特別高圧について様々な意見がある。離島が多い沖縄県の事情に配慮していろいろな対応をしながら、できる限り負担軽減につながるような対応をしていきたい」と述べました。
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