昭和57年 3月

早稲田大学法学部卒業

昭和57年 4月

（株）日本長期信用銀行入行

昭和62年 4月

衆議院議員 岸田文武秘書

平成5年 7月

衆議院議員当選

平成11年 10月

建設政務次官（第2次小渕内閣）

平成12年 5月

建設政務次官（森内閣）

平成13年 5月

文部科学副大臣（小泉内閣）

平成17年 11月

衆議院厚生労働委員会委員長

平成19年 8月

内閣府特命担当大臣（沖縄・北方対策、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策、規制改革）（第1次安倍内閣）

平成19年 9月

内閣府特命担当大臣（沖縄・北方対策、国民生活、科学技術政策、規制改革）（福田内閣）

平成20年

消費者行政推進担当大臣、宇宙開発担当大臣兼任

平成24年 12月

外務大臣（第2次安倍内閣）

平成26年～平成28年

外務大臣（第2次安倍改造内閣、第3次安倍内閣、第3次安倍改造内閣、第3次安倍第2次改造内閣）

平成29年 7月

防衛大臣兼任（第3次安倍第2次改造内閣）

平成29年 8月

自由民主党政務調査会長

令和3年 10月

第100代内閣総理大臣

令和3年 11月

第101代内閣総理大臣

学歴

1962～1969年

ラオス愛国戦線教育大学にて学位取得

1973～1978年

ヘルゼン国立教育大学にて言語学と文学の修士号を取得

1981～1984年

旧ソ連社会科学アカデミーにおいて国際関係史博士号取得

職歴

1967～1969年

フアパン県愛国戦線教育課高官

1969～1973年

在ハノイ愛国戦線代表部高官

1978～1979年

ビエンチャン大学教授

1979～1981年

教育相秘書官、教育省渉外課長

1985～1986年

首相府公共調査局長

1987～1992年

副外務相

1993～1996年

労働社会福祉相

1997～2001年

国民議会常任委員会委員、国民議会外交委員会委員長

2001～2006年

－副首相、計画投資委員会委員長
－投資管理委員会委員長
－国家エネルギー委員会（LNCE）委員長
－国民議会議員

2006～2016年

副首相兼外相

2016～2021年

首相

2021年〜現在

国家主席

外国語：ロシア語、ベトナム語、英語

1967年8月30日生

出身地：Tay Ninh省Trang Bang市社Trang Bang町

ベトナム共産党中央委員：第11期（補欠）、第12期、第13期

ハイフォン市党委書記（2021年4月～）

第15期ハイフォン市国会代表団長

国会対外員: 第14期

国会代表（議員）: 第14期、第15期

副首相

学歴

エンジニア、公共政策管理（修士）

職歴

1994年6月 - 2010年9月

Tay Ninh省計画・投資局専門官
Tay Ninh工業団地インフラ開発会社社員; 計画投資局課長
モックバイ国境ゲート経済区管理部次長; 計画投資局次長
Tay Ninh省Trang Bang郡党委書記

2011年1月

党中央補欠委員

2010年10月 - 2019年2月

Trang Bang郡党委書記、
Tay Ninh省人民委員会筆頭副委員長、委員長、党委書記
Tay Ninh省国会代表団長を歴任

2016年1月

初めて党中央委員へ選出

2019年2月

ホーチミン市党委筆頭副書記

2021年1月

第2期目の党中央委員へ選出

2021年4月

党中央委員、2020年－2025年任期のハイフォン市党委書記

2021年7月

党中央委員、第15期国会代表、ハイフォン市国会代表団長

2023年1月5日

国会第15期第2回臨時国会にて副首相への就任

1981年から2003年にも首相を務めていたが、その在任期間中は、外国投資への開放、税制改革、貿易障壁の削減を実施したほか、多数の国有企業の民営化を主導し、世界有数の物的インフラを整備した。また、国民全体の繁栄を推進してマレーシア国内の民族的分裂の解消に取り組んだ。

1991年、商工業の発展と貧困撲滅に重点を置いた「新開発政策（New Development Policy）」に着手した。マレーシアは、工業部門の急成長や中産階級の拡大、生活の質の向上とともに、東南アジア地域で最も経済的な繁栄を遂げた活気あふれる国の1つへと発展した。

1995年には、マレーシアを情報通信技術（ICT）産業の世界的拠点にすることを目的とした「マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）」プロジェクトを開始させた。

国際舞台においてアジア・アフリカの途上国の声を届ける代弁者として従来以上の積極的な活動を展開した。 1991年に長期計画「Vision 2020」を発表し、これによって2020年までを目標にマレーシアが先進国の仲間入りを果たし、成熟した民主主義国家となることを目指す道筋を示した。

2003年に首相を退いてからも、国内外のさまざまな招請や講演依頼に応じるなど、多忙な活動を続けた。

過去の指導者の知的遺産を保存、明確化、普及させることを目的としたシンクタンクのペルダナ・リーダーシップ財団（PLF）の名誉総裁のほか、世界平和を促進し戦争を違法化することを目指す団体であるクアラルンプール戦争犯罪法廷（KLFCW）とペルダナ・グローバルピース財団（PGPF）で、それぞれ委員長および総裁を務めている。 2015年政界に復帰。ナジブ政権打倒を目指す政治運動の先頭に立ち、政治指導者たちとマレーシア統一プリブミ党（PPBM）を結成し会長を務めている。ナジブ前首相と対立する他の各政党もこの動きに同調し、野党連合パカタン・ハラパン（希望連盟）の議長に選出され、第14回連邦議会下院選挙における首相候補に指名された。

2018年5月9日投開票の第14回マレーシア連邦議会下院選挙で野党連合が勝利を収めた翌日、第7代首相に就任した。2020年2月、首相を辞任。

既婚。医師である妻シティ・ハスマ・モハマド・アリとの間に7人の子どもと16人の孫がいる。

クリスティンはサーティの共同設立者の一人で、持続可能な製造業と女性問題に取り組んでいます。学生時代に、ブラジル、ニカラグア、インドのマサチューセッツ工科大学（MIT）デザインラボ（D-Lab）にて、ペットボトルのリサイクル、廃棄物管理、自然製品の開発など、複数のプロジェクトに携わりました。初めての製品発表は、インド北部のウッタラカンド州の非政府組織（NGO）と開発した天然染料クレヨンでした。創業以来、サーティはその社会的インパクト、革新性、持続可能性が、タイム、ファストカンパニー、ビジネスインサイダー、国連環境計画、国連工業開発機関、ALLURE、ヴォーグ、日本経済新聞に取り上げられるなど、世界的に評価されています。

クリスティンは、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）のNew York Times Climate Hub、世界経済フォーラム、第67回国連⼥性の地位委員会（CSW67）で講演した実績があります。また、MIT D-Lab ScaleUps の特別研究員、Asia Society Young Leader and Game Changer Awardの受賞者、TEDスピーカー、米誌フォーブスのアジア発「世界を変える30歳未満」30人、カルティエ ウーマンズ イニシアチブの最終候補に選ばれたほか、インド中小零細企業省にも認定されています。

シンガポール国立大学（NUS）ビジネススクールのファイナンス学科に所属。同ビジネススクールの持続的なグリーンファイナンスプログラムのアカデミックディレクターと持続的なグリーンファイナンス研究所（SGFIN）の副所長を務める。米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院でファイナンスの理学修士号と博士号を取得。

現在、持続可能なグリーンファイナンス、債券証券、資産価格、投資について研究・教育を行う。国際金融市場において、企業の社会的責任行動がどのように価格決定されるかを研究。様々な金融市場における価格設定と情報の効率性を調べ、新興国の金融商品に対する政府の政策の価格設定と経済的影響を調査。現在、修士・学部レベルで「サステナビリティーと金融」「サステナブル投資」などのコースで教鞭をとる。関連分野の生涯学習モジュールの指導や経営幹部向けトレーニングも手掛ける。

『マネジメント・サイエンス』や『レビュー・オブ・ファイナンス』などの学術誌に数十本の論文を寄稿。IVEYビジネススクールで30以上のビジネスケースを発表した。NUSビジネススクールと大学レベルの両方で多くの賞を受賞している。

北京大学国際関係学院の元学部長。北京大学のGlobal Cooperation and Understanding研究所所長、グローバルガバナンス担当ディレクターを兼務する。

1988年に米コーネル大学で博士号を取得。バーモント大学、コーネル大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、オーストラリアのシドニー大学、および北京大学で教鞭を執った。

1985年～86年にブルッキングス研究所のリサーチフェロー、1997年にウィーン大学の客員教授、2001年～02年にブルッキングス研究所のCNAPSフェローを歴任している。

中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の常務委員。
中国アメリカ研究協会副会長、中国国際関係研究協会副会長、中国日本研究協会副会長でもある。中国国内および海外の10以上の著名な学術誌で編集委員会のメンバーを務める。米中関係、中国本土と台湾との関係、中国の外交政策、中国の政治について広範囲に研究成果を発表している。

リビング・アーツ・インターナショナルのエグゼクティブ・ディレクター。農村部の若い職人に伝統工芸の技術を教え、作品の販路を開拓する職業訓練プログラム「アルティザン・アンコール(Artisans d’Angkor)」を共同で創業。これが自身のキャリアのスタートとなる。

2010年にカンボジアン・リビング・アーツ(CLA)のディレクターに就任。紛争後の状況下における芸術コミュニティの回復力(レジリエンス)に触発されたプリム氏は、政策主導型、協働型、そして国境を越えた文化活動を推し進めながら、この 10年の間に、カンボジアン・リビング・アーツをリビング・アーツ・インターナショナルへと発展させてきた。

さらに 5年前には、包括的で持続可能なアジアの実現というビジョンに向けて活動する多様な文化実践者を応援するために、リビング・アーツ・インターナショナルの地域組織であるメコン・カルチュラル・ハブを立ち上げた。

日本に関わるイベントの企画・運営などの総合的なサービスを提供する企業、ジー・ユー・クリエイティブ 創業者兼CEO。日本語を学ぶタイ人の増加を受け、1997年にタイで毎日アカデミックグループを創立し、翌年に日本語学校を開校。日本好き同士が交流できる場として、2005年に「JAPAN FESTA」を初開催。

その後、ライブパフォーマンスや出展ブースを通じて日本文化を多岐にわたり総合的に紹介する「JAPAN EXPO THAILAND」へと発展させ、3日間で50万人以上を動員するアジア最大級のイベントへと拡大させてきた。タイ人の目線で日本文化の魅力を発信する「ローカライズ」戦略を特徴としてビジネスモデルを確立し、マレーシアでも同様のイベントを展開。マヒドン大学インターナショナルカレッジ卒業後、ロンドン・サウスバンク大学にて修士（国際経営・マーケティング）を取得。

タイ社会と世界社会の変化に対応するタイのリーダー／エグゼクティブに与えられる「CEOタイランドアワード2023」を受賞。

名古屋大学教育学部卒業、オハイオ大学経営大学院修士課程（MBA）同大学院スポーツ健康学部スポーツマネジメント修士課程（MSA）修了

大学院卒業後、ナイキ・ジャパン、アマゾン・ジャパン、外資系コンサルティング会社を経てグロービスに参画。グロービスでは、経営戦略・マーケティング領域の研究・プログラム開発に携わると共に、G1 グローバルなどの世界会議の立ち上げ・運営を行う。

2014年よりグロービスの東南アジア統括会社グロービスアジアキャンパスに駐在。現在はグロービスグループ経営メンバーを務めるとともに、東南アジア統括拠点会社のプレジデント兼 CEOとして、海外事業をリードする。特にシンガポール・タイなど東南アジアのリーダーシップ開発・人材育成事業に携わりながら、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」というグロービスビジョンの実現に向け邁進している。

上智大学外国語学部を卒業し、アジア経済研究所にてインドネシアを中心とする東南アジア研究、とくに経済・産業・企業、政治経済分析に携わる。

在インドネシア海外研究員(1985~88年、1996~99年)、インドネシア商工会議所(KADIN)特別アドバイザー(2008~10年)、アジア経済研究所理事・日本貿易振興機構(JETRO)理事(2015~19 年)を経て、2021年10月より現職。

JETRO 理事として東南アジア・大洋州との経済交流を担当し、国際交流基金理事としては国際文化交流、とくに国際対話と次世代交流の促進、海外における日本研究の支援に取り組んでいる。現在、アジア政経学会理事長、インドネシア研究懇話会副代表、日本インドネシア協会理事、東京大学非常勤講師なども務める。

インドネシア大学経済学博士。『経済大国インドネシア』をはじめ、インドネシアおよび東南アジアの経済産業発展、開発政策、政治経済に関する著書、編著、論文を多数執筆している。

学歴

- カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）学士課程修了（政治学）

- カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）修士課程修了（国際関係学）

- タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程修了（国際関係学）

職歴

1974年 -

外務省入省

1980年 -

タイ・ASEAN事務所 商工課長

1981年 -

在ドイツタイ王国大使館（ボン）一等書記官

1984年 -

在ドイツタイ王国大使館（ボン）参事官

1985年 -

政治部東南アジア課長

1988年 -

在英国タイ王国大使館（ロンドン）公使

1991年 -

外務省付大使

1992年 -

東アジア局 局長

1994年 -

タイ王国大使（スイス、バチカン、リヒテンシュタイン）

1999年 -

情報局局長

2000年 -

タイ王国大使（中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴル）

2004年 -

タイ王国大使（欧州連合、ベルギー、ルクセンブルク）

2007年 -

駐アメリカタイ王国大使兼国連タイ政府常駐代表

2009年 -

駐アメリカタイ王国大使

2014年 -

タイ王国外務副大臣

2015年 -

タイ王国外相

2020年8月 -

タイ王国副首相兼外相

職歴

1993年3月

早稲田大学商学部卒

1993年4月

日本経済新聞社入社 編集局流通経済部に配属

1994年3月

静岡支局

1997年3月

編集局産業部 情報、機械、食品産業を担当

2002年3月

韓国・延世大学に語学留学

2003年3月

編集局産業部 自動車産業を担当

2005年3月

ソウル支局 特派員

2009年3月

編集局産業部 機械、鉄鋼、ＩＴ産業を担当

2014年3月

編集局国際アジア部次長

2017年4月

ソウル支局 特派員

2018年4月

ソウル支局長

2022年4月

編集局国際報道センター 東京国際グループ グループ長（国際部長）

職歴

1989～94年

早稲田大学教育学部国語国文学科（東京）

1994年

日経入社

1998～99年

グアダラハラ大語学留学（メキシコ）

2004～07年

サンパウロ支局長（ブラジル）

2011～15年

ニューデリー支局長（インド）

2016～17年

アジア総局（タイ・バンコク）デスク

2018～21年

ＨＲ本部人事部

2021～22年

国際報道センター　ＨＲマネジャー

2022～23年

国際報道センター　Nikkei Asiaグループ長

2023～現在

ニューデリー支局長（インド）

職歴

1993年 3月

慶応義塾大学法学部政治学科卒業

1993年 4月

日本経済新聞社入社　編集局経済部

1994年 11月

日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）香港支局記

1996年 9月

編集局経済部

1998年 3月

編集局政治部

2002年 9月

北京大学に社の派遣で留学

2003年 9月

編集局経済部

2007年 9月

中国総局（北京）記者

2012年 4月

政治部次長

2015年 4月

国際アジア部次長

2016年 4月

経済部次長

2017年 4月

中国総局長（北京）

2021年 4月

経済部長（経済・社会保障グループ長）

2023年 4月

編集委員兼論説委員

2008 - 2013

東京外国語大学タイ語専攻 卒業

2010 - 2011

シーナカリンウィロート大学（タイ、バンコク）留学

2013 - 2015

京都大学公共政策大学院 卒業