岸田文雄首相は１３日の記者会見で、児童手当の拡充に関し「来年１０月分から実施したい」と表明した。また、少子化対策の財源を巡り、国民の実質的な追加負担を求めることなく新たな支援金の枠組みを構築するとの方針を重ねて示した。２０３０年代初頭までにこども家庭庁の予算（約５兆円）を倍増するとも表明した。
岸田文雄首相は１３日の記者会見で、児童手当の拡充に関し「来年１０月分から実施したい」と表明した。また、少子化対策の財源を巡り、国民の実質的な追加負担を求めることなく新たな支援金の枠組みを構築するとの方針を重ねて示した。２０３０年代初頭までにこども家庭庁の予算（約５兆円）を倍増するとも表明した。
