概要

都市の人口増加・過密化対策として郊外に新たに建設された歴史の新しい市街地を指す。

｢ニュータウン｣の語は、英国の大ロンドン計画において首都ロンドン市を囲むグリーンベルトの外側に建設された都市の呼称に由来する。

日本のニュータウン

日本では一般的に高度経済成長期以降に大都市郊外に新しく造成されたエリアを指す。

国土交通省の基準としては、以下の条件を満たす住宅地として開発された地域をニュータウンとしているようである。

1. 1955年度（昭和30年度）以降に着手された事業
2. 計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業で、地区面積16ha以上のもの
3. 郊外での開発事業

日本全土で大規模なニュータウン開発が始まるのは1960年代以降である。

1970年代に開発のピークを迎え、バブル期には大都市より遠く離れた地方都市の山林や田園地帯にまで開発の波が及んだ。

都市部の住民が郊外に多く移り住む事によってドーナツ化現象の発生にも至った。

住宅地としての諸条件からファミリー世帯が多く移り住んでおり、ファミリー向け現代劇の漫画やアニメ作品の舞台として描かれる事が多い。

開発後に新しい地番の町名に変更される事が多く、｢丘｣、｢台｣、｢野｣などが付いたり、ひらがなやカタカナ表記の地名も多い。

他の市街地や集落の形態と比較した際に見受けられる大きな問題点として、ほぼ同時期に同年代の住民が大勢移住するため、安定的な若年層の転入や子の出生がなければ短期間での大規模な高齢化が進む事などが挙げられる

開発主体

都道府県、市町村、都市再生機構(UR)(旧日本住宅公団)などの公的機関によるものと、鉄道会社、不動産会社などの民間企業によるものがある。

鉄道会社にとって鉄道やバス路線沿線の開発に成功すれば、利用客が増えて大きな利益を長期的かつ安定的に得られるというビジネスモデルとなる。

日本では大正期の阪急電鉄や昭和前中期の東急電鉄を皮切りに、戦後多くの大手私鉄が住宅専用地域の開発事業を手がけている。