米国で「やせ薬」が大流行 メーカー、小売が受ける「大きな影響」とは

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米国では、経済的に余裕のある層を中心に「やせ薬」の人気が高まっている。米金融大手JPモルガン（J.P.Morgan）は、2030年に米国におけるやせ薬の市場規模は440億ドル（約6兆3426億円）に達すると予想する。小売業界への影響も少なくない。実際に減量できた人々はサイズがより小さめのアパレル商品を求めるようになり、同時に高脂質や甘い食べ物、塩を使うスナックをあまり欲しなくなくなることで、食料品の品揃えにも微妙な変化が起こると予想される。本稿では、そもそも「やせ薬」とは何なのか、なぜ米国で流行っているのか、米小売はどう対応するのかを解説していく。

毎月20万円近くかかる「やせ薬」の正体

　米国では肥満率が40%を超え、重度肥満率も10％近くに達している。個人にとっては高血圧や糖尿病、認知症のリスクになり、国全体にとっては労働生産性の低下につながるだけでなく、疾病対策の医療コストが膨らめば国家財政をも揺るがしかねないと懸念されている。

　これが「やせ薬」流行の背景だ。JPモルガンでは、米減量薬市場は2022～2030年まで年率53%という驚異の成長を遂げると予測する。

　そもそも「やせ薬」とは何なのか。

　「やせ薬」とは、体重減少を引き起こす「GLP-1受容体作動薬」と呼ばれるもので、本来は糖尿病などの治療に使われる目的で開発され、2020年代に入り肥満に悩む人々による「やせ薬」としての転用が本格化したのだ。

　デンマークの製薬企業ノボ・ノルディスク（Novo Nordisk）の「オゼンピック（Ozempic）」や「ウゴービ（Wegovy）」、米製薬大手イーライリリーのゼプバウンド（Zepbound）が有名で、米国では一般的に保険の適用範囲外であるため、月額900～1350ドル（約12万9500～19万4250円）ドルが自己負担となる（なお、日本では厚生労働省が「最適使用推進ガイドラインを満たす施設」でのみ、減量薬を保険診療で処方できる）。

　毎週の注射が必要かつ高額であるため、使用者は米国人の8人に1人にとどまっているが、使用している世帯では食品支出が非使用世帯に比べて6～9％減少したと、市場調査会社ニューメレーター（Numerator）が報告している。JPモルガンの同様の調査でも、やせ薬を使用する人の食品支出が8%低下したことが示されており、食品小売が品揃えを再検討する際の目安になろう。

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