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saq********

2025/1/9 0:00

22回答

財務省が解体しないならのきっかけで デモが火炎瓶投げつけたり 武力行使とか起こりますかね？？ 起こったら起こったで 反対共は万歳するんですかね？

財務省が解体しないならのきっかけで デモが火炎瓶投げつけたり 武力行使とか起こりますかね？？ 起こったら起こったで 反対共は万歳するんですかね？

政治、社会問題・404閲覧

回答（2件）

lig********

2025/1/14 2:41

下の記事、youtubeでコメント投稿したら全部自動的に消されてます コピペして試してみて、財務省ここまでやるかという感じです ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 消費税の恐るべき秘密 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 消費税は輸出大企業だけが得する不公平税制です。フランスで導入され、初めから輸出企業を援助するという目的が強い税金で、米国では不公平であるという理由で導入されませんでした。 消費税は事業者の払う直接税で、還付金がある。しかし、事業者は消費税を価格転嫁するため、最終負担者は私たち庶民です。平成5年の消費税２４兆円のうち、６．６兆円が特定企業に還付され、不正還付も多く実質企業への補助金になっています。 言い換えると、私たちの払った消費税のなんと4分の１が、特定企業にかすめとられているのです。 たとえば トヨタ自動車 ２０２３年度 法人税、住民税及び事業税 5844億円 消費税からの輸出還付金 2兆1803億円 21803－5845＝1兆5957億円 トヨタは、法人税が０になった上に、私たちの懐から1兆5957億円の利益を得ている、ということになります。トヨタ車は欧米では価格が日本の2倍近い値段に設定されています。故に消費税をそのまま載せて売ってもわかりません。しかしもし消費税を載せて売って、輸出還付金をを請求したとしたらどうでしょう？不正還付になり、そのまま私たちからトヨタへの補助金になります。 消費税導入の背景は、円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の大企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に導入させ、さらに税率もあげさせた。経団連が発起人という時点で社会保障費に使うというのは嘘だとわかるでしょう？ゆえに、消費税は廃止したほうが社会保障のためになります。消費税導入で、トヨタなど特定企業は、過去最高の利益をあげるまでに回復。私たち庶民の実質賃金が過去最悪で、貧困率がＯＥＣＤ加盟国中最悪の５８．７％である中でです。経団連はさらに、１９％まであげるよう自民党に圧力をかけていると言われてます。マスコミは絶対このことを報道しません。トヨタはCMの大スポンサーだから。 公明党の西田幹事長は、過去の減税に財源は無かったと暴露。消費税廃止も財源なしでできるのです。 主権者である私たちが、ここまで経団連、自民党と財務省になめられている原因は多くの人が選挙に行かないから。政治に関心がなく選挙にいかないと、選挙にいく保守層の希望通りの政治になります。税金を決めるのは政治です。税金を減らして生活をよくするには、税金を減らすという政治家や政党に政権をあずけるしか方法は無い。それが選挙です。夏の選挙で、さらに増税するという庶民の敵自民党を落としたい。減税するという国民民主党や政治家に政権をあずけたいと思ってます。 団結して、私たち庶民をなめている自民党をこらしめましょう。

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六甲のAGUA

2025/1/9 2:32

未だに自公の議席数が圧倒的で過半数割れしているとしても与党であり続けています。 自公に投票している人が圧倒的多数な訳であり、財務省主導の緊縮財政、増税政策で構わないと言う意思表示と同じ事になっています。 自公が過半数割れしていたとしても、国民民主党などが取れる対策は戦略的な物に限られています。 国民民主党やれいわ新選組、参政党などで圧倒的過半数を取れるぐらいの議席を与えなければ財務省と自公が調子こいて123万ぐらいでふざけた事をして来ます。 自公がひれ伏して土下座するぐらいの選挙結果を出さなければ本格的な財務省解体政策は不可能です。 すべては議席です。 まだ中途半端です。