降ろされるでしょうね。中川財務大臣とか、石井こうきさんはけされたと言われてますから。 消費税の恐るべき秘密 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 信じられないことですが 消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵。 平成5年の消費税２４兆円のうち、６．６兆円が特定企業に還付され、その中には不正還付も多く実質企業への補助金になっている。 たとえば トヨタ自動車 ２０２３年度 法人税、住民税及び事業税 5845億円 消費税からの輸出還付金 2兆1803億円 21803－5845＝１兆５９５８億円 トヨタは法人税が０になった上に、私たちの懐から１兆５９５８億円もの利益を得ている。消費税は特定の大企業だけが得をする不公平税制である。なので、消費税は廃止したほうが社会保障のためになるのです。 消費税導入の背景は円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の特定大企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に消費税を導入させ、税率もあげさせた。経団連が発起人という時点で社会保障のためというのは嘘だとわかるでしょう？おかげでトヨタなどの輸出主体の特定企業は過去最高の収益をあげるまでに回復。私たちの実質賃金が過去最悪で、貧困率がＯＥＣＤ加盟国中最悪の５８．７％である中で。経団連はさらに、税率を１９％まであげるよう、自民党に圧力をかけている。マスコミは絶対このことを報道しない、CMの大スポンサーだから。 公明党の西田幹事長は、過去の減税に財源は無かったと暴露。消費税廃止も財源なしでできます。 主権者の私たちが、これほど経団連、自民党や財務省になめられる理由は、選挙に行かない人が多いから。政治に関心がなくて選挙にいかないと、選挙に行く保守層の希望通りになる。税金を減らして生活をよくするには政治を替えるしか方法はないでしょう？私たちの多くが選挙に行って一つにまとまらないと何も変わりません。 夏の選挙で、さらに増税をめざす国民の敵自民党をうちのめし、減税を打ち出す国民民主党の政権になればいいと思ってます。