私は導入に賛成です。 今の社会保障制度は、仕組みが複雑過ぎて、①自分はどんな社会保障を受けられるのか・受けているのかイメージできない、②事務手続きが煩雑で書類審査する公務員の負荷が大きい、③社会保障の制度に精通し、書類審査を通すコツを知っている一部の人が得をする不公平感のある制度になってしまっている、などの問題を抱えています。 社会保障の基本を、ベーシックインカムのような、シンプルで分かりやすく、審査もない仕組みに切り替え、これら課題を解消して、事務手続きのムダを廃し、公平かつ安心して暮らせる日本にしていくことが必要と思います。 *** ベーシックインカムは巨大なお金が動くので、給付水準をいくらにするか次第で、日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 道州で勝手にやって良いものではなく、政府・日銀がタッグを組んで、インフレ・デフレの状況を見ながら、税率と国債の発行量を調整して運営しないと、財源がショートします。国じゃないと出来ません。 *** 財源は、消費税ではなく、所得税であるべきと思います。 ベーシックインカムは、税による所得再分配機能そのものですので、所得税で徴収してベーシックインカムで給付するのが分かりやすく、財務省の恣意性も排除できます。 所得税の納税額よりベーシックインカムの給付額が高ければ、誰かに養ってもらっている。逆ならば誰かを養ってあげている。この関係性が明確になります。 給付額を上げろと言えば、増税で跳ね返ってくる。減税を求めれば、給付額が下がる。税の役割が分かりやすくなると思います。 消費税は低所得層も同率で納税させられるので、給付額を上げる＝増税の関係性があるならば、給付額増が増税でキャンセルされてしまい、生活改善になりません。 所得税の歳入額は景気に左右され、安定しないので、確実に歳出する社会保障財源に向かないとの主張もありますが、国債発行と税率調整により、３年スパンぐらいで調整していけば良い話です。 *** 所得税を財源と考えた場合は、生活保護者と年金生活者にベーシックインカムを上乗せするのは困難です。 この国の人口1億2000万人のうち、所得税納税者は6600万人しかいません。 一方で、老齢年金受給者は4000万人、遺族年金受給者は650万人、障害年金受給者が230万人、生活保護受給者が200万人います。 併給者（2つ以上の年金を得ている者）もいるので単純に足し算はできませんが、5000万人くらいは年金又は生活保護費を受け取っていることと考えられます。 https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/shitteokitai.pdf この国では、既に半分、ベーシックインカムは始まっているようなものなので、この人数に上乗せ支給したら破綻します。 *** ベーシックインカムを実施するなら、以下のようなイメージではないかと思います。 【出来そうなベーシックインカムのイメージ】 〈給付水準〉 健康で文化的な最低限度の生活を営むのに必要な額、すなわち生活保護の生活扶助分、月に５万円程度と想定します。 〈給付条件〉 給付条件は設けず、０歳から亡くなるまで、日本国籍を持っている人に無条件に支給するイメージです。 在留資格で日本にいる人には、ベーシックインカムを支給しない代わりに、所得税を割り引きます。 〈既存の給付と納税との関係〉 以下のような制度変更を想定します ①働いている人は、平均してベーシックインカムと同額の所得増税（つまり、平均的な給与の人の手取りは変わらない） ②生活保護の生活扶助分は廃止（生活扶助に関する支給額はほぼ変わらない） ③年金はベーシックインカムと同額を減額（つまり支給額は変わらない） ④児童手当ほか、主旨が重複する給付金は廃止 ⑤配偶者控除は廃止、３号被保険者も廃止、扶養控除も廃止 このように、社会保障制度がシンプルになるだけで、大して損得はない形での導入がいいと思います。 〈制度の補強〉 ○上述のような生活扶助分相当のみでは家賃が払えないので、住宅のない人に対しては、世帯構成に応じた公営住宅（借上げ含む）を所得に応じた低家賃で現物支給すると良いと思います。 現金で住宅扶助を支給すると、生活保護者を狙って家賃をぼったくる生活保護ビジネスの介入を許してしまったり、高齢者は借りられる部屋を探すのにも苦労したりしてしまいます。また現物なら、部屋が複数あってもムダなので、不正受給しようとする人も減るでしょう。 ○①〜⑤の措置で、財源の多くを賄うことができますが、それでも不足する分は、AI課税や海外企業のネットサービス利用料に対する適切な消費課税を行い、それでも不足する分は、インフレにならない範囲で国債発行をして賄います。 *** 最後に、上記ベーシックインカムを導入すべきと思う理由をまとめておきます。 １．行政のスリム化 上記方法なら、社会保障にかかる各種事務手続きの多くを廃止し、行政をスリム化することができます。 ２．隠れ貧困層の救済 この国には、本来生活保護並みの低所得なのに、家族との折り合いが悪いなどで生活保護を申請していない「隠れ貧困層」がかなりいると言われています。 無審査のベーシックインカムであれば、隠れ貧困層を救済することができます。 ３．生活保護の罠、106万円の壁の解消 今の生活保護は、所得が発生すると生活保護費が減額される仕組みになっており、働く意欲を削ぐと言われています。また令和7年通常国会で議論予定の106万円の壁があり、働き止めをするパート従業員さんがいます。これら複雑な制度は廃止し、シンプルに働けば（課税されるけど） 所得が増える仕組みとして、働く意欲を削がないようにすべきと思います。 ４．チャレンジする社会への変革 失業してもベーシックインカムは保障されるとの安心があることで、ブラックな企業で我慢することなく、独立して起業したり、転職にチャレンジしたりすることができます。 ５．少子化対策 月５万円でも、夫婦＋子供１人で15万円になります。子供が家を出るまで、給与とは無関係に月に15万円給付されると見通すことができれば、子供がいても家計は回るなと思うことが出来、子供を持つことへのハードルが下がると思います（４と若干、主旨重複）。 ６．不公平感の解消 無審査で全国民に給付するため、不正受給が起きにくく、公平な仕組みとなります。