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返還金があるので遺産は受け取らないとならないのでしょう。 返還金はいくらになるのかが問題ですよね。 どのくらいまで遡って返還金が計算されるのか。 そもそもどのくらい生活保護を受給してきたかもわからないので 答えようもなく、担当の方が計算して連絡をしてくれるでしょう。 それまで相続しても手を付けないようにしないとなりませんね。 生活保護の返還金 ひとまず3ヶ月分は、請求されると考えておきましよう。 そして生活保護の返還を抜いても十分余っているなら 大体100万円以上(目安として半年以上生活できる)あったら保護は廃止になる可能性があります。 今回の場合 金額から廃止でしょう 確か保護が廃止になると収入報告義務や指導命令に従う必要も消滅します。 生活保護を受けない人と同じ扱い 厚労省の要領書にも停止者に対しての指導等は明記されてましたが廃止者に対するものはなかった気がします。 もちろん税金はかかります。 国民健康保険料も掛かります。 その代わり 残ったお金好きに使って文句も言われません もしも残ったお金が10０万円以内なら保護は停止処置となるので その場合は、収入申告などが必要ですよね。 停止と廃止は全く違います。 停止は保護の支給は止まっているけど保護期間中扱い お金が無くなったら再開という扱い。 廃止は、生活保護全て廃止 次受ける際はまた最初から どちらになりますかね。 廃止も停止もハッキリ言って 受給者側は、あまり違いはないです。 停止されると 税金はかかりますし健康保険も国保に加入し保険料も負担しないとなりません。 もちろん年金も同じです。 医療券は返すので医療費は国民健康保険の自己負担分を負担 それでいて収入の申告は必要 再開時は、簡単に事が進みますが その時までに故障したとか補充したい家電があっても それは生活保護費の中でやり繰りしないとなりません。 廃止扱いされたら税や保険料も負担は停止と同じ 収入の申告は保護受給中ではないのでなし 何を購入しても申告する必要なし。 保護課の指導も受けません。 それでいてお金が無くなったら当然保護申請するのですが 初めて申請した時と同じです。 足りないもので必需品があったら初回の調査時に保護課の人と相談 認めてもらったらエアコンと得られることになります。 今回のケースで廃止は、不正での廃止ではないので生活保護申請時は、通上の扱いになりますし 例えば200万を2カ月前受取ったけど、もうなくなったとなってもそれについて 保護課で問い詰めたり指導したり命じたりはできないですよ。 保護が廃止となったら 普通の国民の方々と同じ扱い 指導も命令も出来ません。 自分のお金をどう使おうがその人の自由ですよね。 一攫千金を狙って 全財産賭けたら 全部負けた人が保護課を頼ってきたとき 無理ですとは言いませんよね。 何に使ったんですかとも聞きませんよね。 もしも現金で隠していても 役所は、現金だと追及できないで・・・ ただし保護開始後 それを使って今までなかった高いものを購入していたら おかしいと調べることになり不正受給だと追及される可能性はあります。
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