尖閣諸島全島を個人所有者から購入したわけではなく、石原都知事が寄付を募って購入しようとしたこと（集まった資金は今も東京都が管理）に当時の野田民主党政権が、中国との関係を極度に恐れるあまり、個人所有者も驚くような高額を提示し5島のうち3島を半ば強引に購入した模様。 中国が尖閣諸島を自国領土と主張しだしたのは最近のこと。1968年に国連ECAFEが、尖閣周辺海域に天然資源の可能性があると発表したことから、まず台湾が尖閣諸島の領有権を主張しだし、次ぎに中国が「台湾は自国の領土」と主張、「だから尖閣は中国の領土」と三段論法で主張。日本はそれまで「日中間に領土問題は存在しない」と反論、しかしその後目に余る中国の侵入の繰り返しに、消極的対応しかできない日本外交は、国際的に領有権の存在があるかのような印象を与えてしまっていることが危惧されます。 もう少し高所から尖閣問題を眺めてみると、習近平国家主席は米国から世界の覇権を奪おうとし、その手始めにオバマ米大統領に対し米中2カ国で太平洋を東西分割管理を提案、しかし一蹴されたため、太平洋を軍事的に我が海にする狙いを単独で建国100周年の2049年までには達成しようと着々と計画行動に移しつつあるのかもしれません。その一環として南シナ海から東シナ海の島々を我が領土と主張、その点日本の尖閣諸島は地政学的にも重要な拠点になり得る位置にあるとも言えます。 米国は中国の野望に対し、徹底的に中国を経済的に疲弊させる作戦に切り替えています。それに対し石破政権の中途半端な中国寄りスタンスを、トランプ次期大統領がどう受け留めるかが気になります。