国の官公庁データの末端入力作業は中国人が担っている！ これ、知ってますか？ また、これについてどう思いますか？ 今、日本はマイナ保険証などIT化を強引に進めてる。 記事に出てる。 ↓ 自民党総裁候補者に問う 「日本の官公庁のデータは中国人が作成している実態」をご存じか？ 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、 筑波大学名誉教授、理学博士 2024/9/15(日) 14:02 ◆日本の全省庁統一資格が隠れ蓑 周知のように日本のすべての官公庁には＜全省庁統一資格＞が設けられている。 このリンク先に書いてある通り、全省庁統一資格とは 「各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の 入札参加資格（全省庁統一資格）」のことだ。 この資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか1か所に申請し 資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち 希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において 有効な入札参加資格となる。 本資格が有効となる各省各庁は 「衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、 警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、 こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、 環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局」だ。 競争参加地域及び都道府県名はリンク先に列挙してある通り 北は北海道から南は沖縄県までの日本全国を網羅する。 入札して落札する可能性のある企業に対する＜付与数値・等級等＞を見る限り 日本の大手企業しか受注できないような仕組みになっている。 ここが肝心だ。 官公庁の業務を受注した日本の大手企業が、実際には何をやっているか ご存じだろうか。 この大手企業が隠れ蓑となり、実際のデータ作成業務は 中国大陸にある「小さな中国企業」あるいは「中国人個人」が 実施している流れをご紹介する。 ◆「全省庁統一資格企業」→「日本の下請け会社」→「中国人孫請け業務」 たとえば日本政府の官公庁の中央が、入札する資格を持っている 「全省庁統一資格企業」Ａに100億円のプロジェクトＸを発注したとする。 データ作成やウェブサイトの作成や補修をする場合、普通ならば 企業ＡがＡ社内に多くのIT人材を抱えていて忠実にプロジェクトＸを 実行しなければならないはずだ。 ところが、日本には優秀なIT人材が少なく、Ａ社内で実行することが 困難と判断する「全省庁統一資格企業」が少なくない。 実行できる人材を抱えていれば給料を支払わなければならないし そのプロジェクトに専念していなければならないので、儲けが大きくはならない。 そこで少なからぬ「全省庁統一資格企業」は官公庁から受注した業務を 「日本国内の下請け会社」に委託する。 その際、仮に受注金が100億円のケースでは、良くても数億円、 極端な場合は1億円程度で下請け会社にやらせるのである。 そうすれば企業Ａはボロ儲けをし、社員などほとんどいなくても 受注金をたっぷりＡ社で貯めこむことができる。 Ａ社から受注した「日本の下請け会社」は 本来なら100億円ほどかかる業務を数億円か1億円程度で こなさなければならないので 普通に日本人のIT人材を雇用してプロジェクトＸの業務を 完遂することなどできるはずがない。 そこで格安の報酬でも引き受けてくれる中国人IT人材を使用することになる。 「日本国内にある下請け会社」は、自社で中国人元留学生を 雇用する場合もあれば、中国にいるIT人材に遠隔で依頼する場合もある。 国家全体としてのＧＤＰは2010年から中国が日本を上回り、 中国は世界第二の経済大国になっているが、 現状ではまだ平均的な給料からすれば、日本の方が中国よりはやや高いので、 中国人IT人材は、今のところ静かにじっと耐え、 日本の官公庁の個人データを黙々と入力し 日本の官公庁のウェブサイトを黙々と制作補修している。 筆者自身は1980年初頭から中国人留学生の世話をし続け、 それなりの人脈もまだいくつか残っているので、 実際に日本の官公庁の業務を、薄給で日夜遂行している実態を知っている。 悪いのは中国人IT人材ではない。 悪いのは日本政府であり、 この実態を（おそらく）薄々知りながら、 徹底究明をしようとしない日本の国会議員たちだ。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d3296f703edd924317ee43f8ccf6de55785cb0c4