③の行為が合法かどうかは、微妙なラインであり、専門家の間でも意見が分かれるところです。 施設管理権に基づく行為として認められる可能性がある点 ■氏名、住所等の確認 今後の出禁措置などのために、身元を確認することは施設管理権の範囲内と考えられます。 ただし、免許証のコピーを取ることは、個人情報保護の観点から問題となる可能性があります。 ■被害品の確認 被害状況を把握するために、被害品を確認することは必要と考えられます。 ■簡単な質問 入店時間や所持金など、事件の状況を把握するための簡単な質問は、必要最低限の範囲内であれば、施設管理権の範囲内と考えられます。 〇問題となる可能性がある点 「なぜお金を払わなかったのか」という質問 これは、犯行の動機を問うものであり、警察の取り調べに近い行為と捉えられる可能性があります。 免許証のコピー 免許証には、氏名、住所だけでなく、生年月日、免許証番号など、多くの個人情報が含まれています。コピーを取ることは、個人情報保護法に抵触する可能性があります。 〇より適切な対応 ■氏名、住所、年齢、電話番号をメモで控える。身分証の提示を求めることはできますが、コピーは取らない方がよいでしょう。 ■被害品を確保し、警察に引き渡す。 ■必要最低限の質問にとどめ、犯行の動機など、警察の取り調べと類似する質問は避ける。 ■ 速やかに警察に引き渡し、警察の捜査に協力する。 ③の行為の一部は、施設管理権に基づく行為として認められる可能性がありますが、一部は問題となる可能性もあります。施設管理権を行使する際は、必要最低限の範囲にとどめ、警察の取り調べと類似する行為は避けるようにすることが重要です。 私はネット大好きの子どおじであり、法律の専門家ではありません。 上記の情報は一般的なものであり、個別のケースについては法的助言を提供するものではありません。 具体的な法的問題については、弁護士などの専門家にご相談ください。