福沢諭吉らが立ち上げた時事新報社の出版物を読む～～『利権物語』『不景気はどうなる』

　「時事新報」は明治十五年(1882年)に福沢諭吉によって創刊された新聞であるが、当初は伊藤博文や井上馨の要請を受けて政府系の新聞を造る計画だったという。しかし「明治十四年の政変」により大隈派官僚が失脚したため当初の計画は頓挫したのだが、すでに準備していた記者や印刷機を用いて「時事新報」を発行することになった。

　平明な文章で経済を重視する紙面づくりが好評で発行部数を伸ばし、大正中期には東京日日新聞、報知新聞、国民新聞、東京朝日新聞と並ぶ「東京五大新聞」の一つになったのだが、関東大震災で被災して業績が低迷。昭和七年(1932年)には鐘紡の武藤山治が経営に乗り出し一時黒字回復したが、武藤は暴漢に射殺されたのち再び業績が悪化し、昭和十一年(1936年)に廃刊となった。第二次大戦後に復刊したが成功せず、昭和三十年に「産経経済新聞(現:産経新聞)」に吸収されている。

　廃刊となるまでに多くの本を出版しており、戦後GHQによって焚書処分された本も6点ある。そのうち2点はこのブログで一部を紹介させて頂いた。

GHQに没収・廃棄されたアジア・東洋をタイトルに含む書籍～～『大東洋の危機 : 英国よアジアより手を引け』

第二次世界大戦が起きる前のアジアは、タイ国と日本を除いてはすべてが欧米列強の植民地であった。彼らの植民地統治が如何なるものであったかは戦後の日本人にはほとんど知らされていないが、戦前の日本人は欧米に侵略され続けてきたアジアの歴史について解説...

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2020.09.23

GHQが焚書処分した日清戦争・日露戦争関連書籍～～時事新報社 編『日露戦争を語る. 外交・財政の巻』

明治時代にわが国が国運をかけて戦った日清戦争や日露戦争については、戦後は日本史の概説書か小説の世界でしかお目にかからなくなっているのが現状だが、戦前には当時の世界情勢から詳しく解き明かした本や、詳しい戦記が多数出版されていた。残念ながら、そ...

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2020.08.23

『利権物語』(昭和三年刊)

　今回は、GHQ焚書ではないが『利権物語』(昭和三年刊)の一部を紹介したい。文中に出てくる大倉喜八郎は大倉財閥の設立者であるのだが、わずか三十八歳の時に大きな利権を手にしている。こういう観点から経済史を描く本書は貴重だと思う。

　明治の歴史を利権史観の立場からこれを見ると、なかなかに面白いものがある。

　ある意味において、明治の富豪史は利権屋の歴史である。明治時代に蹴起し、あるいは明治時代に巨富を致したもので、いわゆる公的利権によってその産をなしたもの、尠少ならざるは、覆うべからざるの事実である。等しく明治時代の利権屋というも、その初期と後期とによって、大いに趣を異にしている。
　即ち明治政府樹立の初期における公的利権は、多くは政府が能動的であって民間が受動的であるのに対し、後期以後の利権はその逆であることを特徴とする。維新から明治十年西南戦争前後までの明治政府の利権は、概して、政府が天降り的に民間に押売りしたものであるのに対し、西南戦争以後は、多くは民間側から自動的に運動して、政府の利権にありついたものである。したがって等しく利権と称するも明治の初期と後期との間では、利権を得るの同期の純・不純、功罪の有無が、自ずから別るるものがある。

　明治の政府は、書生の成功した政府であって、鎖国攘夷の空論旨く人気に投じ、実力はすでに百年の昔に失せて、いたずらに化粧(かり)の威を誇った。張子の虎の幕府を倒したるに過ぎない。しかし愈々昨の窮措大も、今は雲客卿相となって、廟堂の高きに立って見ると、外は夷狄と侮った外国の勢力侵々として迫り、内は百時不整頓にして、あれもやりたい、これもやりたいと思えども何につけても先立つものはお金である。ここにおいて為政者として国富増進を第一の先決問題としなくてはならぬと気が付く。所が国富増進に当たるべき、当時の町人百姓というものはいずれも無学文盲、時勢とともに移ることを知らない連中と来ているから台閣に立った諸公から見ると、もどかしくて仕様がない。その結果は政府自ら主動の位置を取って民業に干渉し、人民の進まぬ前に国家まず進み、世話焼きと鞭撻と、保護と奨励とを以て一日も早く富国強兵の実を挙げんと期したのも当時の事情に於いてまたやむを得なかったであろう。

　明治九年頃ある人の書きたる書物に『散髪は急げ、授産は働け、ちょん髷と居食いは片時も叶わず如何に如何にと詰めかけ云々』という文句あり。いかにも当時の世相を髣髴(ほうふつ)せしむるものがある。この流儀の下に銀座通りに煉瓦造りの町は出来た。貿易は直輸出に限る。横浜の外商の手を経ていてはうだつが上がらぬ、というので貿易商に、官金を貸し与えて直輸出を奨励したこともある。こうして各種の利権が押し売り投げ売りせられたものである。中にはヒーキの引き倒しもあるが、多くは棚ボタ式であったからこれによって、産を致し富を積んだものの少なからざるは言うまでもない。

　それを今から見れば、実に馬鹿げて、お話にならぬが、当時ではそれだけにしても、新規事業などになるとなかなか恐がって、手を出さなかったものである。

　例えば、明治七年の台湾征討に際し、政府では蕃地事務用達を町人に命ぜんとして、東京、長崎の商人二、三に当たってみたけれども、何れもしり込みして引き受けない。最後に大倉喜八郎の所へ持って行くと大倉君も、他の連中が断った経緯を伝聞していたので一寸躊躇したが、また考え直し『男児国に報ゆるはまさにこの時』というので、男らしく引き受けた。この台湾征討というのが徳川以後日本が外国に武を用いる初めとあってなかなかの大騒ぎ、戦死者はわずかに十二人しか出なかったが、戦争の直接の費用が三百六十一万八千余円(ほかに間接に汽船購入費が百五十八万ドルある)というから当時としては大した金目だ。
　従って大倉の懐中に流れ込んだ金も少なくない。大倉組の基礎はここで出来たと言わるるほどで、いわゆる時に英雄なく、豎子(じゅし:若造)をして名を成さしめたものである。もしこの時に、他の商人同様断っておれば、後の男爵大倉喜八郎閣下はなかったろう。人の運命というものは、不可思議なものである。

(時事新報社経済部 編『利権物語』東洋経済新報社出版部　昭和3年刊　p.114～117)

　この本は、時事新報に連載された記事をまとめたもので、秀吉の時代から徳川時代にかけて御用商人となり財を成した淀屋や、徳川時代に貨幣鋳造、鑑定の利権を得た後藤光次ほか、為政者に接近して利権を得て財を成した様々な人物が紹介されている。明治以降については、関税政策や補助金制度など新たな利権を得て巨大化し、政財界を毒しつつある現状についていろいろ記されているが、この「利権追及」を同時代の業界に斬り込んで財界の不正を追及した「番町を暴く」連載記事が大きな反響を呼び、やがて「帝人事件」(昭和初期の大疑獄事件)を引き起こすこととなった。この連載で時事新報は部数を大いに伸ばしたが、武藤山治は暴漢に射殺されて連載はストップしたという。この連載は2冊にまとめられ、国立国会図書館デジタルコレクションでネット公開されている。

国立国会図書館デジタルコレクション

dl.ndl.go.jp

国立国会図書館デジタルコレクション

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『不景気はどうなる?』(昭和5年刊)

　武藤山治の対談集も出ている。この本が出版された時期は大変な不景気であったのだが、当時の政府は、今の政府と同様に緊縮財政政策をとっていた。その張本人である大蔵大臣と論戦している『不景気はどうなる』という本の一部を紹介しよう。

武藤山治：…今日の政府の財政経済政策によって、わが国の資本というものが次第次第に活動を停止していくという事実は、あるいは生産の減少であるとか、あるいは工場の閉鎖であるとか、あるいは種々の形において認められます。この点は恐らくはあなたに於いても御同感であろうと思います。今日の日本の会社組織で工業に投資されている資本を見ると約六十億円あり、商業に投資されたるものが七十億円、その他運輸等をあわせて相対で百六十億円投資されており、個人が投資したものも相当の額に上ると思いますが、かく資本が今だんだん働きを縮小しつつある結果から起こる損害は非常に莫大な額に上ります。
　今の政府の財政経済政策を見ると、とにかく緊縮方針で、政府は五億円の事業打ち切り繰り延べをやり、また民間に向かってもなるべく消費を節約して物を買わないようにという政策をとっておられる結果、一面に於いてはそこに余剰の貯蓄が起こるから、この方面から見ると大変喜ぶべき現象に見えるが、その反面には、今申上げたように資本の活動が次第に減縮される。
　こうなると一方にせっかく貯蓄をしたその余剰というものが、働きをあらわさずに死蔵される結果となる。経済的に研究して見ると、国家経済の上に於いて、大変な損害が差引おこりつつあるのではないか、と私は憂うのであります。
　私が貴方の財政経済政策のもっとも要点として伺うところを考えてみますと、貴方はとにかく国民が倹約して、そして貯蓄をすれば、何時かはそれが資本となって活動して、そうして経済界は好転してくる、とこう考えてお進みになっているように私どもは想像する。ところが、これを経済学上から見ると、貯蓄は非常に良いことだが、貯蓄された資本が有効に働きを為す時においてのみはじめてその余剰は資本化するので、単なる貯蓄あるいは銀行預金とか郵便貯金となってもそれだけでは経済的には効果を発生せぬものだと考える。

　ところで今日の政府の財政経済政策からいくと、政府の緊縮消費節約政策によって一時貯蓄は増していくが、貯蓄された余剰が資本となるいとまがないということは、一方において消費が節約されて物が売れなければ貯蓄された余剰は商工業に投ずることはできなくなって、そこにせっかくの余剰もいわゆる資本としての効果を現わさなくなってくる。それのみならずその消費節約とか緊縮政策を実行する半面に於いて、ただ今申し上げたように、すでに投資された資本が次第に活動を縮小されていき、その何割かが働かなくなればこの方面から起こる損失が容易ならぬ金額に達しはせぬかと思う。もしこのままあなたの財政経済政策が何等の変更なしに継続されるということであれば、私はあなたの予想されている効果は現れずして、却って国民経済上に非常な損害を来たしはせぬかと憂うるのであります。…

井上蔵相：…もし日本が外国貿易のバランスも得られ、金の解禁も出来ており解決すべき問題がさらにない日本の財界であるなれば、また日本の財政が借金で以て出来ていない財政なれば、我々が今日政府に立って施すべき経済財政政策は非常に違います。しかしながら吾々は日本の現状から割り出して我々の財政経済政策は、これでなければならぬと考えたところが貴方の御説と大変違う所だと思います。…主たる問題は為替相場の問題です。
　去年の一月から為替相場はだんだん下がり出しました。恐らくは一昨年の暮れまではまだ六部ぐらいしか下がっていなかった。それがだんだん下がって来て、我々が政府に立つ前には一割二、三分下がるというような状態になった。
　それは何故下がるかというと、根本においてどうしても輸入超過が止まらず、この結果はこれまで持っていた金を皆払ってしまってなお七億五千万円の借金を日本は背負っている。…
　明後年の一月に二億三千万円の借り換えをしなければならぬ。…借り換えようとすれば「それよりも財政のバランスを合わせ、金の解禁をすることが主たる問題ではないか」と英米の金融団から断られているという状態を目の前にみていると、その点ばかりでもなんとかしなければならぬという状態であった。いわんや日本の対外関係から見ると、どうしても国際貸借関係の調節をしてその結果は金の解禁まで持って行かなければならぬ。
　抽象的言葉でいえば日本の財界立て直しをせねばならぬ。…我々はこれまでと違った財政経済政策をとらなければならぬことになった。…我々の考えではまず第一財政を緊縮し、その次に消費の節約をやる外に途はない。…

(井上準之助, 武藤山治 共述『不景気はどうなる?』時事新報社 昭和5年刊 p.3～13)

　景気の悪いときに緊縮財政や、財務収支の黒字化などを強行してしまってはさらに景気が悪化するだけなのだが、わが国は同じ過ちを何度も繰り返しているのではないだろうか。新型コロナ対策と称して特定の業種に営業自粛を半ば強制しながら十分な補償を行わず、需要不足を補うだけの財政出動もせず、多くの企業を倒産に追い込み失業者や自殺者が増大していることに目を塞いでいる。今や新型コロナによる死亡者よりも、自殺者の方がはるかに多い状態にあるのだが、国が積極的に財政出動しないととんでもないことになる。

時事新報社の出版本リスト

時事新報社の出版物の内、慶応大学の講義テキストや小説、年表などを除いてリスト化してみた。

*印太字はGHQ焚書である

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　前ブログ(『しばやんの日々』)で書き溜めてきたテーマをもとに、2019年の4月に初めての著書である『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を出版しました。

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『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』の感想文紹介

【Sさんの感想文】…私の元上司Ｉさんに届いたメール『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』を読んで「まず、序章でびっくりさせられます。目から鱗とはこのことで、日本人が奴隷として売買されていたなど全く知りませんでしたし、想...

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2020.04.17

「毎日新聞」の京都版に『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』の書評が載りました

いつもこのブログにアクセスいただきありがとうございます。　拙著『大航海時代にわが国が西洋の植民地にならなかったのはなぜか』が発売されて1年10か月が過ぎましたが、今年の1月24日の「毎日新聞」京都版に、書評が出ていたとの情報を読者から頂きま...

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2021.03.06