10月1日、衆議院本会議で、第102代の総理大臣に選出された石破茂 Photo by Tomohiro Ohsumi / Getty Images

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ワシントン・ポスト(米国)

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Text by Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma

岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。

他の議会制民主主義と比べても特異


日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。

だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。

同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。

評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。

政治学者で、ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所日米関係プログラムの客員研究員である中野晃一はこう言う。

「欧米の人々は民主主義の後退について語るとき、常に日本を見落としています。しかし、いまの日本は、それが真の民主主義であるかどうかを問うことができる深刻な事例でもあります」
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