日本経済と株式市場の現状分析
日本の景気先行指数は、2023年に入ってプラス圏で推移しており、アメリカと比較しても悪くありません。 特に、実質営業利益、建設・工作機械の新規受注、製造業の残業時間がプラス成長を牽引しています。 一方で、新規住宅着工件数とマネーサプライ（M2+CD）はマイナスに転じており、不動産セクターは天井を迎えている可能性があります。
会社四季報の業績予想によると、上場企業全体では増収率、増益率ともに前期から来期にかけて右肩下がりとなる見込みです。 プライム市場も同様の傾向ですが、スタンダード市場は来期に増収率、増益率ともに改善する予想となっています。 グロース市場は、増収率が前期から今期にかけて増加し、来期は前期並みに落ち着く一方、増益率はV字回復を見込んでいます。 このことから、スタンダード市場とグロース市場はファンダメンタル面で良好な状態と言えるでしょう。
会社四季報の見出しランキングでは、前期と比較してネガティブワードが減少し、ポジティブワードが増加しています。 これは、企業業績が全体的に好調であることを示唆しています。
日経平均株価は三角持ち合いの様相を呈しており、上抜けか下抜けか、方向感が定まらない状況です。 また、値動きの幅が小さく、勢いに欠ける動きとなっています。 今後の展開は、解散総選挙後の新政権の政策やアメリカの金融政策、大統領選挙の結果に左右される可能性があります。
グロース株は、2013年のアベノミクス開始時の水準まで下落しており、サポートラインとして機能するかが注目されます。 円高に転換すれば追い風になる可能性がありますが、現時点では不透明です。
全体的に、日本経済は堅調さを保っていますが、株式市場は政治イベントやアメリカの金融政策の影響を受けやすく、ボラティリティの高い状況が続く可能性があります。 そのため、投資戦略としては、ダウンサイドリスクを抑え、下値余地の少ない銘柄に投資することが重要です。
