インバウンドの増加に後押しされ、国際線を中心に航空需要は高まっている。ANAHDの芝田浩二社長は、「訪日客の受け入れ体制を整えるために、業界をまたいだデジタル化が急務だ」と強調する。

医療脱毛のアリシアクリニックが12月10日、破産の手続きの開始決定を受けた。利用者を中心に9万人以上に被害が出たと見られる。2024年、脱毛サロン業界の倒産は過去最多を記録。利用者からの前受け金でビジネスを回す商慣行は自転車操業状態に陥るリスクをはらみ、消費者保護の新たなルールが…

忘年会シーズンが到来し、飲み会には積極的ではないともいわれるZ世代社員と話す機会も増えるだろう。上司世代がZ世代と打ち解けるために押さえておきたい10のポイントを、日経ビジネス編集部の忘年会幹事である筆者がまとめた。

日本航空の機長2人による過度な飲酒が原因で、飛行機の出発が約3時間遅れる事案が発生した。5月に国土交通省から厳重注意を受け、翌月に再発防止策を提出したばかりだが、再び信頼が揺らぐ事態となった。

農業の法人参入は年々増加しているが、一般的に農業で収益を上げるのは難しいとされている。外食でいち早く農業に参入したモスフードサービスは、事業拡大をいったん休止して足場固めを急ぐ。

欧州を中心に「つながらない権利」の法制化が相次ぐ。2024年8月にはオーストラリアでも法律が施行。日本は導入に至っていないが、システム化で電話やチャットを防ぐ企業も出てきた。

8月末、ダチョウ関連事業への参入を発表した外食大手の吉野家ホールディングス。河村泰貴社長に、新事業の狙いと既存事業の成長戦略について聞いた。

創業から52年間、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍を乗り越えて黒字経営を続ける。2000万人超の会員を抱える国内屈指のホテルチェーンとなっても家族4人で全株を保有。会員の利便性向上に向け、ホテル開業の勢いはまだ止まらない。

外食業界でM＆A（買収・合併）が活発化している。M＆A仲介大手のストライクによると、2024年9月の日本企業のM＆A件数（適時開示ベース）は115件で、9月単月として過去10年で最多だった。けん引する業界の一つが外食だ。コロナ禍やインフレなどで消費者の嗜好は変化が激しい。時流にマ…

熊本県を中心に住宅事業を展開しているシアーズホームグループホールディングス（HD、熊本市）は、営業部以外の社員も「第2営業部」として営業活動を実施し、市場シェアを高めている。あえて全国展開は目指さず、地域密着型で「家を売る」マーケットを全てカバーする複合経営が強みだ。