2009年3月期に7873億円もの巨額赤字を計上した日立製作所。どん底を見た経営陣は「個が強くないと会社は強くならない」と人材マネジメントを転換した。同社の最高人事責任者（CHRO）を長く務めた中畑英信執行役専務は、介護支援もそんな個々の働き手を強くするという考えに基づいていると…

企業の介護支援に詳しいコンサルタント2人に現状を聞くインタビュー。「隠れ介護」の横行、介護社員のモチベーション低下、介護に関する問題意識が低い経営者など、介護を巡る企業の現状を赤裸々に語ってもらった。

東洋エンジニアリングには、社員が介護の悩みを打ち明けやすい文化がある。芳澤雅之副社長は社員が自主的に立ち上げた介護支援の取り組みや、経営者が自らの介護経験を共有したことが功を奏したと振り返る。

現場が腹を決めて介護中の社員と向き合って支援するためには、経営層のバックアップが不可欠だ。トップダウンで組織を動かし、心理的が抵抗なく会社に頼れる環境を整えることで、日立製作所のような大企業の風土も変えられる。

相談を受けた担当者の対応によって介護中の社員の気持ちは大きく変わる。「会社は本気で社員の介護を支援する」と熱意を伝えるにはどうすればいいのか。コマツや大成建設、テルモなどの取り組みを見てみよう。

会社に介護の支援制度があっても「介護している社員は人事評価が下がる」と思い込んでいる社員は背を向ける。会社に相談が寄せられる可能性は低く、介護の抱え込みが続く。制度づくりと合わせて社員との信頼関係を再構築することが欠かせない。

日本の公的介護システムは世界トップクラス。だが介護に直面した社員は「今の仕事を外されたくない」などの理由で会社に相談しない。会社は実態を把握できず支援の導入が後回しになる。支援の乏しさに絶望した社員はますます口を閉ざす。そんな悪循環が生まれている。

仕事と介護の両立が難しい原因は「子どもが自力で親の面倒を見るのが親孝行」という思い込みだ。介護システムの改革にもかかわらず、昭和の大家族時代の常識が書き換えられていない。令和の介護にアップデートする5つのポイントを紹介する。

突然始まった親の介護。仕事と両立させようともがきながら、勇気を出して会社に相談したら、上司からやんわりと退職勧告を受け絶望――。 アンケート調査や取材を通じ、働きながら介護に携わるビジネスケアラーが追い込まれていく現状が浮き彫りになった。

2025年に「団塊の世代」が皆75歳以上の後期高齢者となり、その子である団塊ジュニア世代（50代前半）が介護のリスクに直面する。適切な支援ができなければ、企業は中核社員の離職や生産性の低下で大きな経済的損失を被る。