杉浦　ひとみの瞳

１月１２日の新聞で
文部科学省は、「学習指導要領の解説書」に
尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記するような改訂を行う方針だということが
報道されています。


学習指導要領の解説書は、教科書の作成や授業で指導する際の指針となるものですが
現在、島根県の竹島について、
中学校の社会科では日本と韓国の主張の違いに言及するよう記載し、
高校の地理では中学校の学習を踏まえるようにと記載しているということです。

沖縄県の尖閣諸島については、中学校、高校共に「解説書」では記載がなく、
尖閣諸島の記述がない教科書もあるということです。

これに対して、自民党からは、
中学校、高校の教科書は日本の領土に関する記述が不十分だとして、
国が必要な対応をとるよう求める声が出ているというのです。

文部科学省は、これをうけて
中学校と高校の「学習指導要領の解説書」に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記し、
尖閣諸島には領有権の問題は存在しないことなど、政府の見解に沿って改訂を行う方針だということです。

そして、文部科学省は、これに基づいて日本の領土に関する記述を充実させるよう、
教科書会社に促し、２年後の平成２８年度以降に使用される教科書から反映させたい考えとのことです。

　

現在、日本が中国や韓国との関係が悪化しているのはこの領土問題が大きく影響しています。
加えて、昨年末の安倍総理の靖国神社参拝があり、
日本が、自ら周辺諸国との関係を悪化させていることは明らかです。

この状況の中で、なぜ、このようなことを政府が指示し、文科省がこれに従うのか。
より一層、中国、韓国との関係が悪くなることは明らかです。
あえて、この関係悪化を狙っているとしかいいようのない政府の方針です。
想像を絶するような話で、憤りを通り越し、むなしさを感じます。


領土問題については、主権の棚上げをして紛争を解決してきたわけですが
今日的にも、国境をソフトボーダーにしようという提案があります。
国境を両方の国で管理するというもので、境界線を軍事化しないものです。
平和構築を考える人たちの中では既に議論されていている考え方だということです。
そういった共存のための英知はあるのです。

自国には、少なくとも、他国と平和的に共存できる方向性を常に考えてもらいたいし
そもそもわが国の憲法が、平和的な国のあり方を規定しているわけです。

こんな今の政府にのあり方には、私たちは毅然としてＮＯを伝えなければならないと思います。
一票を使うのが一番効果的です。
そのためにも、次の都知事選は、現在の国政のあり方に多くの市民が異を唱えていることが明らかになるようなものにする必要があります。