安倍晋三は、無教養にして暗愚な宰相である。
憲法改悪と福島原発。
自民党の憲法草案は植民地奴隷の支配ツール
奴隷に人権など必要ではなく
兵頭に訊こうブログより
自民党の憲法草案は、TPP参加後の、植民地奴隷の支配ツールなのだ。
そして将来的には出来る限り小さな政府を樹立し、
福祉や看護、年金といった領域から政府は撤退し、
家族に対して、助け合いを法律で強制することになろう。
さらに家族での助け合いの強制義務化は、
これを基点としてその先に徴兵制や
福島原発収束作業への
強制的な徴集を可能にするためである。
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兵頭に訊こうブログより
………………………………………
【憲法改悪と福島原発】
安倍晋三は、無教養にして暗愚な宰相である。
考えてみると、自民党政権下では、麻生太郎、安倍晋三と同類の宰相が続いている。
国民は、憲法で国家権力の暴走を規制する。現行憲法には、「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。
その国民の規制のなかで、国家権力は国民を法律で規制し、政治を施行する。
しかし安倍自民党の憲法草案では、逆に憲法で国民が規制される。「第102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」 。なおかつ法律でも国民は規制される。
しかもこの憲法のなかに道徳を持ち込む。
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」（自民党憲法草案第24条）
この自民党憲法草案が通れば、やがてどの政権下で、家族で助け合わなかった場合の、罰則の関連法案が整備されよう。
道徳という、個人の内面の価値観を、憲法があらかじめ決定することになる。
自民党の憲法草案は、TPP参加後の、植民地奴隷の支配ツールなのだ。
そして将来的には出来る限り小さな政府を樹立し、福祉や看護、年金といった領域から政府は撤退し、家族に対して、助け合いを法律で強制することになろう。
人権の観点から異議申し立てをして抗議するものに対しては、現行憲法の「第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」がごっそり削除されている。
奴隷に人権など必要ではなく、義務こそ必要なのだ。
ちなみに、家族が互いに助け合おうと思っても、助け合えないように家族を解体してきたのは、自民党である。
自民党は、係争産業（弁護士）の繁盛のため、簡単に離婚ができるようにこれまで法整備をしてきた。
定年後の夫の面倒をみるより、離婚して「第二の人生」を歩んだ方が得だ、と女性に思わせる法整備をしてきたのが、自民党である。その結果、離婚の激増であり、ひとり暮らしの孤老が社会問題になってきた。
今更、家族が互いに助け合わなければならない、といったところで、すでに3～4人にひとりは離婚する社会になってしまっている。
1 自民党が憲法の中に道徳を持ち込んだのは、悪政には頬被りを決め込んで、離婚した後の両親を含めて、福祉や看護、これから破綻する年金の問題を国民に押し付けるためである。
2 さらに家族での助け合いの強制義務化は、これを基点としてその先に徴兵制や福島原発収束作業への強制的な徴集を可能にするためである。
それにしても、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった、驚愕の顔ぶれが続けば、国は崩壊する。
その政治勢力を間接的に選んできたのはわたしたち国民である。その国民を、背後でコントロールしたのはマスメディアである。
この第4権力としてのマスメディアを、第5権力として電通・博報堂などの広告代理店が、実質的に支配している。
安倍晋三のアホノミクスによって、確かに、円安・株高になった。しかし、それは消費税増税のための、作られた「景気」である。99％の国民には何の福音ももたらしていない。
200兆円を超す内部留保を労働者のために使わない大企業が、給料を上げるなどということは幻想にすぎない。
もともと円安・株高が「好景気」であって、大企業がやがて給料を上げる、というのが物語なのだ。この国の国民は徹底して民度が低く、何度でもだまされる。
これから日本を襲ってくるのは、間違いなく超格差社会であり、消費税増税による大不況である。
「自・公＋民主党A級戦犯派・みんな・維新」の勢力に投票したことは、崖っぷちの日本の背中を押すことに等しかった。
「生活の党・社民党・共産党・みどりの風・緑の党」が、真の政治、国民の側に立つ政治、社会的弱者を人間として扱う政治、民族の誇りを保持する政治勢力である。
民主党は、マニフェスト自体が信じられぬ政党であるように思われる。しかも議員が勝手に自分の思いを喋るので、相手にすること自体が意味のない政党になっている。
先の選挙戦のさなか、民主党の細野豪志が菅直人への批判を強めた。それは、参院選東京選挙区で、共倒れを防ぐため、公認を鈴木寛に一本化したところ、菅直人が、党の公認を取り消された大河原雅子を、公然と支援したためである。
元首相（菅）を、党の幹事長（細野）が街頭演説で批判する。
「菅さんに頼る民主党ではもう駄目だ」
「決めたことを守れない方々には退場してもらっていい」
以前なら小沢一郎バッシング、小沢排除で人気を得ようとしたが、小沢なき今、今度は菅バッシングで新しく生まれ変わった民主党を印象づけようとしたのだ。
民主党という政党は、どんなことを喋っても、所詮、原発容認である。また憲法96条改定に反対しても、最終的に改憲に賛成すると思っていた方がよい。
民主党は、TPP 参加賛成であり、党を潰してまで消費税増税には賛成した。
辺野古移設にも賛成であり、オスプレイ導入にも賛成である。さらに様々なネット監視にも賛成してきた。
民主党は分党して、民主党を壊滅に追い込んだ菅直人・野田佳彦らを中心とするA級戦犯たちは、持参金を持って自民党あるいはみんなの党、日本維新の会に拾われてゆけばよい。
残った者たちで民主党の看板を引き継ぐ。これが理想だが、もはや現在の民主党に分党するエネルギーも能力も残っていないとわたしは見ている。
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「恐怖の男・安倍氏」が 戦争と原発事故をもたらす 松原照子の２５年前の予言！！ ３・１１予言
なぜ、小泉純一郎は、 2003年に原発の安全装置の 削除を次々と決めたのか
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奴隷に人権など必要ではなく
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そして将来的には出来る限り小さな政府を樹立し、
福祉や看護、年金といった領域から政府は撤退し、
家族に対して、助け合いを法律で強制することになろう。
さらに家族での助け合いの強制義務化は、
これを基点としてその先に徴兵制や
福島原発収束作業への
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安倍晋三は、無教養にして暗愚な宰相である。
考えてみると、自民党政権下では、麻生太郎、安倍晋三と同類の宰相が続いている。
国民は、憲法で国家権力の暴走を規制する。現行憲法には、「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。
その国民の規制のなかで、国家権力は国民を法律で規制し、政治を施行する。
しかし安倍自民党の憲法草案では、逆に憲法で国民が規制される。「第102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」 。なおかつ法律でも国民は規制される。
しかもこの憲法のなかに道徳を持ち込む。
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」（自民党憲法草案第24条）
この自民党憲法草案が通れば、やがてどの政権下で、家族で助け合わなかった場合の、罰則の関連法案が整備されよう。
道徳という、個人の内面の価値観を、憲法があらかじめ決定することになる。
自民党の憲法草案は、TPP参加後の、植民地奴隷の支配ツールなのだ。
そして将来的には出来る限り小さな政府を樹立し、福祉や看護、年金といった領域から政府は撤退し、家族に対して、助け合いを法律で強制することになろう。
人権の観点から異議申し立てをして抗議するものに対しては、現行憲法の「第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」がごっそり削除されている。
奴隷に人権など必要ではなく、義務こそ必要なのだ。
ちなみに、家族が互いに助け合おうと思っても、助け合えないように家族を解体してきたのは、自民党である。
自民党は、係争産業（弁護士）の繁盛のため、簡単に離婚ができるようにこれまで法整備をしてきた。
定年後の夫の面倒をみるより、離婚して「第二の人生」を歩んだ方が得だ、と女性に思わせる法整備をしてきたのが、自民党である。その結果、離婚の激増であり、ひとり暮らしの孤老が社会問題になってきた。
今更、家族が互いに助け合わなければならない、といったところで、すでに3～4人にひとりは離婚する社会になってしまっている。
1 自民党が憲法の中に道徳を持ち込んだのは、悪政には頬被りを決め込んで、離婚した後の両親を含めて、福祉や看護、これから破綻する年金の問題を国民に押し付けるためである。
2 さらに家族での助け合いの強制義務化は、これを基点としてその先に徴兵制や福島原発収束作業への強制的な徴集を可能にするためである。
それにしても、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった、驚愕の顔ぶれが続けば、国は崩壊する。
その政治勢力を間接的に選んできたのはわたしたち国民である。その国民を、背後でコントロールしたのはマスメディアである。
この第4権力としてのマスメディアを、第5権力として電通・博報堂などの広告代理店が、実質的に支配している。
安倍晋三のアホノミクスによって、確かに、円安・株高になった。しかし、それは消費税増税のための、作られた「景気」である。99％の国民には何の福音ももたらしていない。
200兆円を超す内部留保を労働者のために使わない大企業が、給料を上げるなどということは幻想にすぎない。
もともと円安・株高が「好景気」であって、大企業がやがて給料を上げる、というのが物語なのだ。この国の国民は徹底して民度が低く、何度でもだまされる。
これから日本を襲ってくるのは、間違いなく超格差社会であり、消費税増税による大不況である。
「自・公＋民主党A級戦犯派・みんな・維新」の勢力に投票したことは、崖っぷちの日本の背中を押すことに等しかった。
「生活の党・社民党・共産党・みどりの風・緑の党」が、真の政治、国民の側に立つ政治、社会的弱者を人間として扱う政治、民族の誇りを保持する政治勢力である。
民主党は、マニフェスト自体が信じられぬ政党であるように思われる。しかも議員が勝手に自分の思いを喋るので、相手にすること自体が意味のない政党になっている。
先の選挙戦のさなか、民主党の細野豪志が菅直人への批判を強めた。それは、参院選東京選挙区で、共倒れを防ぐため、公認を鈴木寛に一本化したところ、菅直人が、党の公認を取り消された大河原雅子を、公然と支援したためである。
元首相（菅）を、党の幹事長（細野）が街頭演説で批判する。
「菅さんに頼る民主党ではもう駄目だ」
「決めたことを守れない方々には退場してもらっていい」
以前なら小沢一郎バッシング、小沢排除で人気を得ようとしたが、小沢なき今、今度は菅バッシングで新しく生まれ変わった民主党を印象づけようとしたのだ。
民主党という政党は、どんなことを喋っても、所詮、原発容認である。また憲法96条改定に反対しても、最終的に改憲に賛成すると思っていた方がよい。
民主党は、TPP 参加賛成であり、党を潰してまで消費税増税には賛成した。
辺野古移設にも賛成であり、オスプレイ導入にも賛成である。さらに様々なネット監視にも賛成してきた。
民主党は分党して、民主党を壊滅に追い込んだ菅直人・野田佳彦らを中心とするA級戦犯たちは、持参金を持って自民党あるいはみんなの党、日本維新の会に拾われてゆけばよい。
残った者たちで民主党の看板を引き継ぐ。これが理想だが、もはや現在の民主党に分党するエネルギーも能力も残っていないとわたしは見ている。
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