尖閣、中国漁船…日中漁業協定も読まずに
「中国脅威論」をあおる愚！
「安倍政権、マスゴミ」
南シナ海…フィリピンは
中国と話し合い外交に！
日本の硬直した反中国姿勢では
世界から取り残されていくばかりだ！
日刊ゲンダイDIGITAL
日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 | 日刊ゲンダイDIGITAL（全文は下記に）
８月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局（日本の海保に相当）の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。
「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、
ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。
退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。
「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。
今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」
そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。
「それは『金儲けしか考えない漁船が（日本側の主張する）尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。
そういう了解があるから、１１日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」（元外交官）
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日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚
2016年8月18日
フィリピンはラモス元大統領が特使として香港入り（Ｃ）ＡＰ
８月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局（日本の海保に相当）の公船と共に
「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。
「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、
ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。
退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。
「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。
ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って１２カイリの領海、その外側１２カイリの接続水域、さらに２００カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。
しかしそれでは両国の漁民が困るので、９７年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、
そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。
今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」
そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。
「それは『金儲けしか考えない漁船が（日本側の主張する）尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。
そういう了解があるから、１１日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」（元外交官）
実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。
しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として８日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。
日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。
■高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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忘れるな尖閣問題は【棚上げ】だった！石原慎太郎がバカ息子を総理にしたいため、米戦争屋に媚びを売った！尖閣買上…日中間に意図的に緊張状態を創出、米軍需産業、戦争ビジネスに加担！中国が尖閣で警戒行動する元凶であり、安倍が戦争屋＝日本会議の稲田を防衛大臣の起用した件もあって！また米国が安倍を使って日中戦争を狙っている事も知っているから！
まだ、中国が日本に攻めて来ると思っている人向けの記事！中国にとって世界第二位の貿易国である日本に攻め込むなんて馬鹿なことをすると思いますか？中国と国境を接する14か国に中国が攻め込んでいない！
酒に酔った安倍晋三、米国と共に中国を叩くと豪語！安保法制のターゲットは中国！オバマにも怒る…！メディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる。と述べた…
安倍晋三はアメリカのために中国と戦争する！日本と中国が戦ってくれないとアメリカが潰れるわけで、安倍らは アメリカの犬！それで日本国内でも必死に反中的な挑発行動をやっている！リチャード・コシミズ／「安倍政権」とは日本初の本格的な不正選挙で誕生した、非合法の偽物（にせもの）政権なのだ！世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している！
自衛隊と中国軍に【殺し合いをさせる】米国政権中枢の戦略文書！石油・天然ガス、エネルギー利権のために！南シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っている！安倍政権が集団的自衛権の行使の背後事情！
アジアを火の海にするな！日本、アジア諸国民は、日本会議が支配する安倍政府とネオコン支配の米国の陰謀に巻き込まれるな！民主主義の先進国を吹聴しながら、同時に世界各国に戦争を売り込んで、各国を軍拡へと追い込んでいる！米帝国が、ワシントンの正体である！日米のごり押し不発「ジャーナリスト同盟」通信／「南シナ海問題」を国際社会の政治課題にする中国封じ込め政策は、不発に終わった。ＡＳＥＭ議長声明に「南シナ海問題」明記せず。
中露連合が、今世界政治を動かしている！英ＥＵ離脱、トランプとプーチンが勝者！国民主権の蘇生回復である！世界政治において絶対的ではない！今や世界の流れは経済権力の人工秩序からの脱却であり、国民主権の蘇生回復である。トランプとプーチンの革命！経済権力、戦争屋を破壊…経済権力に苦しめられて来た人類社会の期待でもある！ 世界がこの２人に期待する。
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独メルケル首相、ロシアとの統一経済圏創設に賛意表明！世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している！どの道、安倍政権に未来なし！
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平和を嫌う安倍戦争首相…中国封じ込め策略に突進！日本会議の改憲策略…とことん中国脅威論を撒き散らし、尖閣問題を表面化させて、それを連日のように、NHKや読売を使って、国民に反共・反中意識を植え付けてきている。そうして戦争法を強行、ついに本丸である！平和憲法に襲い掛かろうというのだ。
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平和憲法に襲い掛かる元凶【財閥と日本会議】言論の自由を封じる！三井住友、三菱とカルト宗教・秘密結社「日本会議」手下、日本経済新聞！財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている！／幸い、天皇陛下が抵抗、反旗を翻した、日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ！
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８月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局（日本の海保に相当）の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。
「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、
ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。
退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。
「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。
今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」
そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。
「それは『金儲けしか考えない漁船が（日本側の主張する）尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。
そういう了解があるから、１１日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」（元外交官）
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日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚
2016年8月18日
フィリピンはラモス元大統領が特使として香港入り（Ｃ）ＡＰ
８月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局（日本の海保に相当）の公船と共に
「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。
「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、
ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。
退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。
「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。
ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って１２カイリの領海、その外側１２カイリの接続水域、さらに２００カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。
しかしそれでは両国の漁民が困るので、９７年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、
そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。
今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」
そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。
「それは『金儲けしか考えない漁船が（日本側の主張する）尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。
そういう了解があるから、１１日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」（元外交官）
実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。
しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として８日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。
日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。
■高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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酒に酔った安倍晋三、米国と共に中国を叩くと豪語！安保法制のターゲットは中国！オバマにも怒る…！メディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる。と述べた…
安倍晋三はアメリカのために中国と戦争する！日本と中国が戦ってくれないとアメリカが潰れるわけで、安倍らは アメリカの犬！それで日本国内でも必死に反中的な挑発行動をやっている！リチャード・コシミズ／「安倍政権」とは日本初の本格的な不正選挙で誕生した、非合法の偽物（にせもの）政権なのだ！世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している！
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世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している！どの道、安倍政権に未来なし！今回の参院選…安倍が勝とうが負けようが日本の傀儡体制に未来は無い！／ryuubufanのジオログ【夕のメッセージ】どの道安倍政権に未来なし／中露連合は益々強化されている。ＡＩＩＢの参加国は年末までに100カ国に迫るそうである。米で正に無血革命が起きている。トランプの米は最早、中露連合と協調する以外に道は無い。そんな中、安倍に何ができると言うのか。安倍は完全に無力である。安倍が参院選に勝ったところで、プーチンの手の平である。憲法を改悪したところで何をする。最早、軍国日本は夢である。
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日米軍産複合体が、戦争で食っていくために、中国脅威論という物語が必要なのだ！戦争で食べていく国への堕落！戦争で食べていく国への堕落！兵頭正俊氏…安倍訪米、新日米ガイドライン！
米海軍幹部、自衛隊に中国・南シナ海での軍事作戦要請！自衛権以上の役割を…報道ステーション／安保法制で広がる米軍と共同作戦！さらに共同作戦要請の理由に、アメリカの懐事情と、国の予算が厳しくなっているのでアメリカが頼れる強力な同盟国が必要だ！とも。
平和を嫌う安倍戦争首相…中国封じ込め策略に突進！日本会議の改憲策略…とことん中国脅威論を撒き散らし、尖閣問題を表面化させて、それを連日のように、NHKや読売を使って、国民に反共・反中意識を植え付けてきている。そうして戦争法を強行、ついに本丸である！平和憲法に襲い掛かろうというのだ。
南スーダン深刻な内戦状態！PKO自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に！完全に憲法に違反する安倍政権「なし崩し」許されない！
平和憲法に襲い掛かる元凶【財閥と日本会議】言論の自由を封じる！三井住友、三菱とカルト宗教・秘密結社「日本会議」手下、日本経済新聞！財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている！／幸い、天皇陛下が抵抗、反旗を翻した、日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ！
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