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Biz/Zineプレス (AD)

ライオンの調達部門責任者と支援者が語る、経営戦略における「調達イノベーション」の重要性とは?

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 12月4日、日本オラクルの主催「ものづくり企業の経営変革『調達イノベーション』〜販売・需給計画・生産・調達までを一元管理する統合ソリューションとは〜」と題したセミナーが行われた。後日、ライオン株式会社 SCM本部SCM統括部長で調達戦略を担う河野淳氏、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンの経営戦略担当・ゼネラルマネージャーでライオンのグローバルサプライチェーンを支援した加藤篤志氏、日本オラクルのソリューション・エンジニアリング統括クラウド・アプリケーション本部本部長 三谷英介氏に、これからの日本企業の経営戦略における核となる「調達イノベーション」に関して、ビズジン編集部がインタビューした内容をお伝えする。

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調達イノベーションを必須とするライオンの中期経営計画「LIVE計画」

Biz/Zine編集部(以下、編集部):貴社の2018年から2020年までの中期経営計画のなかでは、調達イノベーションが大きな意味合いを持つとお聞きしました。河野さんは現在のSCM本部の前に経営企画部に所属なさっていたとのことですので、改めて貴社の主要事業とその割合や、中期経営計画の内容をご説明いただけないでしょうか。

ライオン株式会社 SCM本部 SCM統括部長 河野淳氏(以下、敬称略):当社は1891年に小林富次郎商店として創業して以来、127年に亘って人々の健康な毎日を目指し、商品の販売や良き習慣づくりの提案をし続けている企業です。売上高は2017年時点で4,104億円。売上の比率は歯磨きやハンドソープ、家庭用洗剤などといった一般用消費財が65%を占め、自動車用ゴム防着剤や油脂活性剤等の化学品や業務用洗剤などの産業用品事業が8%、海外事業が26%を占めるという構成になっております。

編集部:海外事業が順調だと聞いています。

河野:海外に進出して60年以上の歴史があり、おかげさまで国内を上回る事業成長をしております。現在タイ、香港、韓国、中国、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシアとアジアの8つの国と地域に進出し、マレーシアで洗濯用洗剤シェアNo.1を持つなど、各国でプレゼンスを発揮できている状態です。

編集部:中期経営戦略には、海外事業関連内容を含む、4つの基本戦略があるそうですね。

河野:はい。当社は2030年までに実現したい姿として「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」というものを掲げています。その実現のため、2018年から2020年までの3ヶ年は「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」という中期計画を策定し、以下の4つの基本戦略を推進していきます。

  1. 新価値創造による事業の拡張・進化
  2. グローカライゼーションによる海外事業の成長加速
  3. 事業構造改革による経営基盤の強化
  4. 変革に向けたダイナミズムの創出

1に関しては、さまざまなテクノロジーやサービスとの新結合により、既存事業の強化はもとより、予防歯科支援サービスなどを新事業に加え、口腔ケアから全身健康ケアに繋げ、オーラルヘルスケア事業へビジネス領域を進化することを目指すなどの内容を考えています。

2に関しては、今まで国別に展開してきた、きめ細かなマーケティングに加えて、市場特性に共通項がある地域ごとに有機的な結合や本社経営資源の積極活用を行い、グループシナジーを最大限に発揮することがまず一つ。加えてECチャネルの活用やM&Aを起点としたビジネスエリアの拡大を目指します。

3については、環境変化を先取りした経営インフラの整備や、事業ポートフォリオの見直し等により、持続可能な事業成長を可能にする経営基盤の強化を取り組みます。

調達イノベーションが直接関係し、私が所属しているSCM部門の方針に大きく関わるのが、この3の内容です。4については、多様でオープンな人材・組織・文化でグローバル競争を勝ち抜く企業力の醸成を目指します。

河野 淳ライオン株式会社 SCM本部SCM統括部長 河野 淳氏

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ライオンSCMが推進する調達イノベーション

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