【読売新聞】　ベラルーシの独立系メディア「ゼルカロ」によると、同国南東部のウクライナ国境に接するゴメリ州で今月１日、鉄道と高速道路が交差する高架橋などをビデオ撮影していた日本人男性が拘束された。撮影理由や目的を調査するため、ベラルー

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事が、当選後、SNSでの誹謗中傷を抑止する条例案の検討を進めると言及した。昨今、どんな選挙であっても、おびただしい誹謗中傷やデマがSNSを中心に流れるようになってしまい、真偽を見極める間もなく膨れ上がっていく。この状況下で、立候補した人間に最低限求められるのは、そういった拡散を自分の票獲得に活用しない姿勢だ。今回、斎藤知事は、当選を目的としないと宣言した上で立候補した「NHKから国民を守る党」立花孝志氏から放たれた乱雑な発信を放置し続けた。むしろ、活用した。斎藤知事が街頭演説する前後の時間に立花氏がやってきた。聴衆の多くはその展開を知っており、あたかもカップリングツアーのように堪能した。 立花氏の言動を問題視しているのであれば、そうやってカップリングツアーの構図で語られるのを拒んだはずだが、斎藤知事はそれさえしなかった。選挙戦の間、誹謗中傷を放置していた人

選択的夫婦別姓をめぐり、石破総理大臣は、5日の衆議院予算委員会で、旧姓を使えないことによる不便を減らす必要があると指摘したうえで、各党間で議論し結論を得たいという考えを強調しました。 この中で、石破総理大臣は「前の姓を変えなければならないことで、ものすごく、つらく悲しい思いを持っている人が大勢いることは決して忘れてはならない。そうした思いをどうやって減らせるかを考えていかねばならない」と述べました。 そのうえで「いつまでも引きずっていい話だとは思っていない。どうするかは各党で議論することだが、各党には国民に答えを出す責任がある。いつまでにということは立場上、申し上げないが、きちんと答えを出すのは国民に対するわれわれ議員の責任だ」と述べました。

韓国の尹錫悦大統領による衝撃的なクーデター未遂事件は、韓国国民を、そして世界を驚かせた。韓国は進歩派と保守派の激しい政治的分裂に巻き込まれていたにもかかわらず、戒厳令の宣言は韓国人を唖然とさせ、同盟国であるアメリカと日本にも衝撃を与えた。 数時間の間、韓国は軍隊と大勢のデモ参加者との間で暴力的な衝突が起こりかねない瀬戸際に立たされたかにみえた。が、全会一致で戒厳令を覆すという国会の決議と、市民社会、メディア、そして保守的な与党でさえも、弾圧の脅しに屈しないという姿勢は国会の外で大反響を呼んだ。 政権交代で外交政策が大きく変わる 民主主義を謳歌する一方で、今後数カ月の道のりは極めて不透明だ。尹大統領は続投を望んでいるが、今週末には国会で弾劾の採決が行われ、その日は大勢のデモ隊がソウルの街を埋め尽くすだろう。 どのような結果になろうとも、尹大統領の統治は事実上終わる。早期の大統領選挙は、「共に

中国の著名なジャーナリストがスパイ罪で懲役7年の判決を受けた。日本の外交官と会食中に拘束されたが、その判決文では日本大使や総領事が「スパイ組織の代理人」として名指しされていたという。 中国の裁判所は11月29日、国営メディア「光明日報」の論説部副主任で著名な改革派知識人として知られる董郁玉氏(62)に対し、スパイ罪で懲役７年の判決を言い渡した。 董氏は2022年2月、北京で日本の外交官と会食中に拘束され、23年に起訴されていた。逮捕当時、日本人外交官も拘束されたが、外交官特権によりまもなく釈放されている。 董氏と面識のある東京大学大学院の阿古智子教授は、「(董氏は)温和な人柄で、中国の問題を鋭く捉え、改革に対して建設的な提言をしておられた。中国が憲法に基づく政治をおこない、開かれた言論環境をつくることで、国際的にも重要な役割を果たすことを望んでおられた」と、コラムに書いている。 董の家族が

「家族を殺したのは私」 13歳のとき、戦争で家族7人を失った女性は、深い後悔を抱えています。 自分自身のある行動が、家族の死を招いたのではないかと考えているのです。 いったい、何があったのでしょうか。 （首都圏局ディレクター 加野聡子）

11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代

写真：Getty Images 2024年8月、レッドブルによる大宮アルディージャ買収に併せ、チーム呼称に「いよいよ企業名付記解禁か！？」と噂される中、同月30日付けで、全日空のグループ企業であるANA総合研究所から発表された『Jリーグは誰のものか』と題した研究レポートが注目されている。 Jリーグ全体が抱える問題を詳細に至るまで指摘し、「サッカーは文化」などという綺麗事を見事なまでに看破している同レポート。なぜこうしたレポートを、クラブ合併から2002年まで横浜F・マリノスをスポンサードしていた全日空側から出す必要があったのか。 それは2024年4月に発刊された『横浜フリューゲルスはなぜ消滅しなければならなかったのか』（田崎健太氏著・カンゼン社刊）によって、フリューゲルスの運営会社「全日空スポーツ」の放漫経営ぶりがヤリ玉に挙げられたことへの“アンサー”として世に出されたという見立てがなされ

【12月5日 AFP】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が宣布した非常戒厳をめぐり、野党が同氏の弾劾訴追案を上程したのを受け、保守系与党「国民の力」は5日、党として反対する方針を表明した。 尹氏は「反国家勢力を一挙に撲滅」するためとして「非常戒厳」を宣布したが、国会で解除を要求する決議案が可決されたため、宣布から数時間後に解除した。 弾劾訴追案の可決には在籍国会議員（定数300）の3分の2に当たる200人以上の賛成が必要だが、108議席を握る国民の力から8人以上の造反が出なければ可決できない。 だが、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は5日、非常戒厳を「違憲」と呼び尹氏に対して離党を求める一方、弾劾決議案には党として反対する方針を表明した。 同党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表も「国民の力の議員108人全員が団結して大統領の弾劾決議案を否決する」と述べた。 弾劾訴追案が可決された

あひるさん🇺🇸 @5ducks5 先日スポーツバーで🇺🇸人の知人たちと飲んだ時に、その中に1人自分語りがめちゃくちゃ長い🇺🇸人がいたので私は (話長いしおもんないし黙らねえかなコイツ) と思いつつも (まあこれも🇺🇸人の自己肯定感の高さ故かな) と黙ってたんだけど、彼が一足先に帰った後に残ってた他の🇺🇸人の知人たちが 続く 2024-12-05 09:15:53 あひるさん🇺🇸 @5ducks5 「今度はポップコーン持ってこようぜ。アイツの話は長編映画だ」 「人間の自己顕示欲を燃料にして走る車があったら、アイツ1人でルート66を横断できる」 「辞書の『謙虚』って言葉を説明する欄の対義語の欄に彼の名前と写真を載せるべき」 陰口にまでセンスが溢れてて悔しかった。 終 2024-12-05 09:55:43 あひるさん🇺🇸 @5ducks5 ちなみにルート66はカリフ

「不正選挙疑惑を捜査」　戒厳軍は韓国国会より先に中央選管に到着、職員たちの携帯電話を押収していた 【TV朝鮮】（アンカー） 戒厳軍が最初に到着したのはソウル・汝矣島の国会ではなく、果川にある中央選挙管理委員会でした。選管の職員たちの携帯電話を押収し、選挙関連の資料を入手していたことが分かりました。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部（省に相当）長官は、不正選挙疑惑を捜査するためだと述べたそうですが、これはいったいどういうことなのか、ハン・ソンウォン記者がお伝えします。 【写真】中央選管の果川庁舎に入る戒厳軍 （記者リポート） 戒厳令が宣布された3日夜10時半。戒厳軍およそ10人が中央選挙管理委員会の果川庁舎に入っていきます。 戒厳軍は総選挙、大統領選挙の情報を管理する選管の情報管理局に入ったとのことです。 夜間の当直者5人の携帯電話も押収し、庁舎への出入りも全面的に規制しました。 金竜彬（キ

12月5日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）がXを更新。流出したとされる元県民局長の公用パソコンの中身について私見を述べた。 【写真あり】「懲戒処分をくだす事案ではない」橋下徹氏の私見 今年3月に告発された斎藤元彦知事（47）をめぐるパワハラ疑惑。現在も疑惑についての調査が進む中、斎藤知事のパワハラ疑惑などを内部告発し7月に亡くなった元県民局長の公用パソコンに残されていた私的情報とされるデータが、11月29日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）のSNSなどで公開された。 斎藤知事は12月2日、データについて「情報が出ていることは、詳細は承知していないが、認識はしている」とコメント。「本物かどうかは承知していない」と述べたうえで、「事実関係を含めて確認するために、第三者機関の設置を含めて検討したい」と話している。 内部告発を行なった元県民局長については、5月に停

吉田弘幸 @y__hiroyuki 塾・予備校の講師（物理・数学）をやっています。 最近の著書『はじめて学ぶ物理学 上・下』（第2版），『道具としての高校数学』，『東大の入試問題で学ぶ高校物理』，『京大の入試問題で深める高校物理』（いずれも日本評論社） 『大学への数学』に物理の記事を連載中です。理学修士、法務博士 吉田弘幸 @y__hiroyuki 僕が内申書に否定的なのは，僕自身が中３のときに体育の教師から嫌われていて（僕も彼が嫌いだったけど），確かに体育は苦手だけど保健も体育もペーパーテストはほぼ満点だったのに高校進学に重要な２学期の成績を10段階で1をつけられたから。２年までは５段階で３だった。そういう教師がいるんだよ。 2024-12-03 19:59:17

近頃Twitterをやってて45歳独身狂う論ってなんだよ。なんでそんな事を言うんだと言われる事が増えました。そんな時にURLを貼って「これです」って返せたら楽なんで自分の備忘録も兼ねてまとめました。 この中で紹介されてる事例は10人以上の人間のエピソードをミックスさせてます。 ※12月7日追記https://note.com/rockwell0000/n/n1f091cbcb236「狂いたくないけどどうすればいいのか」といった反応が多かったので、私の考える狂いを緩和させる方法を新たに記事にしました。 ◼目次 ①現象一覧 ②それを間近で見た人間達が話す感想(実際の会話から抜粋) ③何故そうなるのかという遊牧民の考察 ④予想される反論と、反論に対する反論 ⑤最後に ①現象一覧 ・孤独感から突拍子も無い行動をする。(例:大して仲良くも無い人に急に電話をかける、自分が浮いてる事に気付かず若者だらけ

東大は12月3日、人格権を侵害する行為を行ったとして、教授を11月28日付で懲戒解雇したと明らかにした。 発表によると、教授の行為は懲戒の対象となる理由のうち「窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合」「素行不良で大学法人の秩序又は風紀を乱した場合」などに当たるという。齊藤延人理事・副学長は「（学内の）人権意識の向上の啓発にあたっていく」とコメントした。 東大は被害者のプライバシー侵害や二次被害の恐れから詳細を明らかにしていない。東大広報課は東京大学新聞社の取材に、教授は事実関係をおおむね認めていると答えた。今回の処分人数については「回答できない」とした。過去5年で懲戒解雇が行われたのは2020年1月と21年9月に続き3件目となる。 懲戒解雇は東大が規定する六つの懲戒処分のうち最も重い区分に相当。懲戒解雇となった場合、予告期間を設けず即時に解雇される。 The post 東大、

「風向きを変えたい」と言って元局長の処分を急ぎ、選挙の実務を支えた女性PR社長を切り捨て。公約の達成率にも疑義が生じている。一体、彼は2期目の県政で、再び手中に収めた権力をどのように行使するつもりなのか。 ▶︎女性PR社長が洩らした本音「私はシロだから」 ▶︎公約98％着手・達成は噓　コロナ収束、前知事の事業まで ▶︎2500万円パーティ「知事から保秘徹底と」LINE入手 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #19　「猛追」を支えた“隠れサイトウ”県民たち #20　県職員「辞めたい」側近4人組は崩壊「向いてません」 #21　斎藤元彦とPR女社長「会議室の蜜月」 #22　今回はこちら #23　立花孝志と対決！ 自死局長は「死んで当然」暴言120分 知事選ではN党・立花氏に支持された JR新神戸駅の近くの土産物店。11月下旬、それまで店頭に並んでいた、あるブランドのマグカップが突如姿を消した

3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した。 発出から解除を求める採決までわずか3時間。しかも、国会に議員や市民らがつめかけて軍隊との間に激しいやりとりがあったにもかかわらず、1人の死者も出さずに収束した。 しかし、隣国での大事件であるにもかかわらず、BBCやCNNなどの外国メディアと比べ、日本語メディアの扱いは小さく情報量が不足している。また、背景事情も分かりにくい。韓国をはじめ諸外国の統治機構にも知見のある杉山大介弁護士は、今回の事件が「日本の民主主義の教科書」になるものだと指摘する。（本文：弁護士・杉山大介） 隣国の「あっという間の話」 で片づけてはならない 韓国大統領による「戒厳令の発令」は、翌早朝の時点では収束を迎えていたこ