大阪府教育委員会事務局（大阪府教委）は、大阪府立の全校のICT環境をヴイエムウェア、シスコ、ネットアップの提供する各種ソリューションで統合。約170校の教職員が使用する約1万3000台のPCを仮想デスクトップに移行する。1月8日、ヴイエムウェア、シスコ、ネットアップが発表した。
大阪府教育委員会事務局では、政府や大阪府の施策などをもとに、これまで利用目的ごとにネットワークとICT環境を整備・構築してきた。しかし、ネットワークごとにそれぞれ異なる機器や機能、セキュリティポリシーが導入された結果、情報共有やデータ利用に制約が生じたという。またシステムの運用管理を各学校で実施していたため、教職員のPC運用管理の負荷が増大していた。こうした課題を解決すべく、仮想化によるサーバーを集約するとともに、教職員に配備されている端末を仮想デスクトップ環境への移行・集約する。
サーバー集約を実現する仮想化インフラとして導入されるのは、ヴイエムウェアの仮想化ソフトウェア、シスコのUCSサーバーとNexusスイッチ、ネットアップのFASストレージで構成される検証済みデータセンタープラットフォームである「FlexPod」。仮想デスクトップソリューションとしては「VMware Horizon View」を採用する。教育向けでは国内最大規模となる仮想デスクトップ基盤（VDI）を構築する予定。
システム全体の構築はNTT西日本、システム全体の運用はNTTネオメイトが担うという。
