第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

「これから世界戦争が起きるのが必然だとは思わないが、その可能性はあると言わざるをえない」 ロシアによるウクライナ侵攻から1年となる中、そう警鐘を鳴らすのは京都大学大学院の中西寛教授です。 なぜウクライナでの戦争が世界に拡大するのか。これから世界はどこに向かっていくのか。国際政治学が専門で、安全保障の歴史に詳しい中西教授に話を聞きました。 （聞き手：井上二郎アナウンサー / 国際部記者 岡野杏有子） ※以下、中西教授の話 侵攻1年 ウクライナ情勢どう見る？ ロシアもウクライナも戦争を続ける意志と能力を失っておらず、「戦争が長期化する」というシナリオが今後も続くだろうというのが一番可能性が高いと思います。 2022年の早い段階では、仲介による停戦ということもある程度言われていましたが、ロシアの戦い方が非常に非人道的であるという印象が強くなって西側諸国はより強くウクライナの勝利にコミットメントす

「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増

ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアからは、経済制裁や、去年9月に始まった予備役の部分的な動員から逃れようと、多くの人材が国外に流出しています。こうした人たちを受け入れることなどで自国の経済成長につなげているのがロシアの隣国で旧ソビエトから独立したジョージアです。 軍事侵攻始まって以降 ロシアから国外に出る動き続く 去年2月に軍事侵攻が始まって以降、ロシアからは政権側による言論統制への恐れや欧米の経済制裁の影響などを理由として国外に出る動きが続いています。 国外に脱出したり帰国したりといった動きについて公式な統計は発表されていませんが、ロシア出身の経済学者は最初の10日ほどで、少なくとも20万人がジョージアやトルコなどに向けて出国したという見方を示しています。 さらに、去年9月、プーチン大統領が兵力の補強を狙って30万人の予備役を動員すると表明すると、招集から逃れようと出国する人々が相次ぎま

ロシアのプーチン大統領は、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにしました。 ウクライナへの軍事支援を続けるアメリカなどNATO＝北大西洋条約機構をけん制するねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説し、「われわれは戦略核の戦闘態勢を維持し向上させていく。これがわが国の主権や領土の保全、それに世界における力の均衡を維持するための保証となる」と述べ、核戦力の向上を進めていることを強調しました。 そのうえで「近い将来、大陸間弾道ミサイルの『サルマト』が初めて実戦配備される」と述べ、複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備する考えを明らかにしました。 また、来月には海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載して実戦配備することも表明し

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月となります。 ロシア軍とウクライナ軍は、東部や黒海沿岸の南部などで互いに多くの損失を伴う消耗戦を展開していて戦闘の終結に向けた道筋は全く見えない状況です。 ロシア国防省は23日、東部ルハンシク州でウクライナ軍の兵士150人以上を殺害したほか、ミサイルなどの攻撃で、ウクライナ軍の49か所の燃料施設や最大で50台の戦闘車両を破壊したなどと発表しました。 ロシア軍は、東部2州に戦力を重点的に投入しているとみられ、特にルハンシク州について近く完全掌握することを目指し、ウクライナ側の拠点、セベロドネツクや隣接するリシチャンシクで攻勢を強めています。 イギリス国防省は23日、ロシア軍が最近、リシチャンシクに向けて部隊を進軍させ、セベロドネツクなどの一帯に対して圧力を強めていると分析し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も22日、「ロシア軍は数日

ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けてハンバーガーチェーン大手マクドナルドが5月にロシア市場から撤退したのを受けて、事業を買収したロシア企業は9日、新しく展開するファストフードチェーンのロゴを発表した。 撤退したマクドナルドの事業を買収したシステマPBOは、円と2本の線からなる新しいロゴは、ハンバーガーとフライドポテト2本を表現したものだと説明した。

北欧のフィンランドとスウェーデンは18日に両国そろってNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請すると発表しました。 フィンランドとスウェーデンはいずれもこれまで軍事的に中立の立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今月、相次いでその政策を大きく転換し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを決めました。 両国の加盟にはNATO加盟国すべての合意が必要で、アメリカやイギリスなど欧米各国は支持を表明していますが、トルコが難色を示しています。 ロシアと欧米の関係に詳しい筑波大学の東野篤子さんは「ロシアのウクライナ侵攻をうけてNATOの求心力が非常に高まっている。ヨーロッパの安全保障において大きな転換点がいま迎えられようとしている」と指摘します。 東野さんによる解説です。 ＜主な内容＞ ・相次ぐ“脱中立” ・スイスも“歴史的転換” ・ロシアの誤算、今後はどうなる （動画

ロシアでは9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日を迎えました。 ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日の式典の演説で「ロシアにとって受け入れられない脅威が国境付近にある」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を改めて正当化しました。 演説内容の詳細です。 プーチン大統領「さまざまな提案 むだだった」 ロシアのプーチン大統領は日本時間の午後4時から戦勝記念日の式典で演説を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「去年12月、われわれは安全保障に関するさまざまな提案を行ったが、すべてむだだった」と述べました。そのうえで「ドンバスでの作戦が行われ、キエフでは核兵器使用の可能性も口にされた。ロシアにとって受け入れられない脅威が国境付近にある」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 また「ドンバスの民兵、ロシア軍の兵士に呼びかける。祖国の未来のために戦っているのだ。ナチス・ドイ

元衆院議員でタレントの杉村太蔵が４日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル」に生出演。ロシアのウクライナ侵攻は「アメリカの責任は大きい」と発言し、識者から「プーチンの責任ですよ」と詰め寄られる場面があった。 番組では、朝日新聞の元モスクワ支局長で、論説委員の駒木明義氏をスタジオに招き、長期化するロシアのウクライナ侵攻について議論。ロシアの弱体化を目指す米国が、ウクライナへのさらなる軍事支援を加速させていることなどを伝えた。 杉村は「どうも、僕は今のバイデン大統領は、不信感を持ってると言いますか。長期化させること、ロシアを孤立化させること、それによって潤うのは、じゃあどこか。巡り巡ってアメリカになりますね。ウクライナへの侵攻と同時に、アメリカの軍事産業の株価がずーっと上がっていると」などと、米国にも責任があると、持論を述べた。 駒木氏は、以前のバイデン大統領の発信の仕方がロシアを増長させてきた

イギリスのウォレス国防相は、地元ラジオ局の番組に出演し、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日のロシアの「戦勝記念日」に、プーチン大統領が、ウクライナとの間で、戦争状態にあることを宣言する可能性があるという見方を示しました。 ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻について、これまでのところ、「特別軍事作戦」と表現し「戦争」ということばは使っていません。 また、プーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー政権を一方的にナチス・ドイツになぞらえ、「非ナチ化」の必要性を繰り返し強調しています。 ウォレス国防相は、具体的な情報があるわけではないとしながらも、プーチン大統領が、「ナチス」と戦争状態にあると宣言し、戦うために、ロシアの国民を大勢、動員する必要があるなどと主張する可能性を指摘しました。 このタイミングで「戦争」ということばを使うとすればどんな意味があるのか、ロシア国民はプー

チョルノービリ原子力発電所、ロシア語で、チェルノブイリ原発の事故から26日で36年になります。この原発では、放射性物質の飛散を防ぐための対策が進められていますが、ロシア軍は、ウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日に押し入り、1か月余りにわたって占拠しました。 原発からおよそ50キロ離れた町スラブチッチは、原発の従業員と家族が暮らしていて、ロシア軍の行動は、安全に対する暴挙だったとして衝撃が広がるとともに非難の声が高まっています。 このうち、当時、原発内で勤務していた従業員のリュドミラ・コザクさん（45）は、「200人ほどの兵士が押し入ってきた。恐ろしくなって、パニックになった」と振り返りました。 コザクさんは、その日は当直明けでしたが、ロシア軍から交代を許されたのは3月20日で、25日間を、ロシア軍が占拠する原発で職務を続けました。 発電所の電源が一時、落ちたこともあったということで、「

ロシアによるウクライナの軍事侵攻が始まってからおよそ2か月。この戦争はどのように終わりを迎えるのか。そして、世界秩序はどうなるのか。 国際政治学が専門で、安全保障の歴史に詳しい京都大学大学院の中西寛教授に今後考えられるシナリオと、いま世界が抱えるリスクを聞きました。世界史の中で考えると「国際社会の分裂は、取り返しのつかないところを過ぎた」と警鐘を鳴らしています。 「出口見えず “意志と意志の争い”に」 Q. ロシア軍によるミサイル攻撃や凄惨（せいさん）な殺害が続いています。戦争の現在地をどうみていますか？ 「戦争の様相はますます混迷しています。長期化していく要素がどんどん強まり、出口が見えない状況になってきていると思います」 「ウクライナの非人道的な惨禍、ゼレンスキー大統領に率いられたウクライナ国民の勇気を見れば、一刻も早くこの戦争が終わってほしいという気持ちを持つのは人間として当然だと思

4月13日頃から、ロシア最大の銀行ズベルバンクやアルファバンクのものを始めとしたロシア企業のGitHub アカウントがサスペンドされたり、アクセスできなくなったりしています。 また、条件ははっきりしませんがロシア人ユーザーやロシア在住アカウントと思われるGitHub ユーザーのリポジトリも、予告なしにブロックされたりし始めているそうです。 ¯_(ツ)_/¯ pic.twitter.com/wMz9rZv1NS — Sergey Bobrov (@Black2Fan) April 15, 2022 My @github account has been suspended without a prior notification. Perhaps because I am ethnically Russian. "GitHub’s vision is to be the home for a

ウクライナでの市民の犠牲が増え続け、凄惨な現場の様子が伝えられる中、最近ニュースでよく聞くようになった“戦争犯罪” “ジェノサイド”というキーワード。 そもそも、国際法ではどういう位置づけなのか、一度、整理してみたい。 そんな思いから国際法の専門家に詳しく聞いてみました。 答えてくれたのは、長年、国際法の研究を続けてきた早稲田大学法学学術院の萬歳寛之教授です。 （聞き手 国際部・鈴木陽平） “戦争犯罪”ってなに？ いわゆる“戦争犯罪”というのは、国家の指導者が違法な戦争の意思決定にかかわった場合、そして、現場で戦っている兵士が国際法のルールに反するような形で損害を発生させた場合に「個人の刑事責任」が問われるものです。 いわゆるジェノサイドと呼ばれる「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、狭義の「戦争犯罪」、そして「侵略犯罪」。 4種類に分類できます。 「集団殺害犯罪」（ジェノサイド）という

「ウクライナ侵攻はロシアの恥」 「プーチンは国民と経済を見殺しにしている」 「世界に私たちは黙っていないことを示したい」 ロシア国内からSNSを通じてあげられた反戦や政権批判の声です。厳しい言論統制が行われているロシア。そうした状況の中でも、反戦や政権批判の声をSNSで投稿し続けるロシアの人たちがいます。今回、SNSを通じて連絡をとり、彼・彼女たちの反戦へ思い、生活状況、そして政権による弾圧などについて聞かせてもらいました。 ロシアでは厳しい言論統制が行われていて、ロシアの人権団体によりますと、ウクライナ侵攻以降、政権批判などで拘束された人は1万5000人以上にのぼるということです。 こうした厳しい状況の中でも、SNSなどで反戦の声をあげ続けているロシアの人たちがいます。ツイッターを通じて8人の人たちと連絡をとり、以下の5つの質問をしました。今回は、このうち4人の回答を紹介します。 （1）

ロシアがウクライナ侵攻して1か月あまり。専門家などからは、プーチン大統領の誤算を指摘する分析が相次いでいます。 その予兆はいったい、いつから？ この1か月あまり、プーチン大統領の演説や発言をウォッチしてきた、石川解説委員に分析してもらいました。 プーチン大統領はいつから苦戦を認識？ 私が注目したのは、3月3日の安全保障会議での演説です。 侵攻から1週間ほどたった時期に開催されたものです。この演説ではすでに楽観的な見通しが変化を余儀なくされていることがうかがえます。 安全保障会議は、プーチン大統領が議長を務めるロシア安全保障政策の最高立案機関で、定期的に開催されていて、テレビで放送されることもあります。この日はテレビでも大統領の冒頭演説が放送されました。 （プーチン大統領演説より） 「2月24日、ウクライナで特別軍事作戦が始まった。ドンバスの人々を守り、祖国の安全を保障するという任務を遂行す

ロシアがウクライナに侵攻して1か月。 長年、ロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員に、プーチン大統領の思惑を分析してもらいました。 この間の発言や演説からは、 1．ロシア国民の不安 2．誤算 というキーワードが浮かび上がってきました。 プーチン大統領 誤算とは？ 私が特に注目したのは3月8日の「国際女性デー」を前にした会合です。 日本ではあまりなじみがありませんが、ロシアでは旧ソビエト時代からとても大切な日です。 バラの売り上げもこの日に集中しています。 プーチン大統領も毎年この日にあわせて、女性たちとお茶を飲むなどイベントを開いています。 今回は、ウクライナに侵攻して以降、プーチン大統領が国民と交流する様子が公開された珍しいイベントとして、特に注目されました。